(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談件数の増加への対応について

 

質問要旨

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、社会全体に及び、経済や家庭生活に大きな影響を与えています。5月11日に公表された厚生労働省がLINE公式アカウントで行った「新型コロナ対策のための全国調査」結果では、「収入・雇用に不安を感じている」と回答した人は全体の31.1%に達しました。長引く休校で、家庭に閉じ込められた親子間では、虐待などの事例が増えていることも懸念されます。このような状況を受けて、市内窓口への相談件数が増えていると思われますが、それらへの対応は十分に行われているか、以下質問します。

 

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、生活保護の申請件数が増えていると伺いました。今年3月から5月までの生活保護の申請件数と認定数を月ごとにお教えください。同様に、昨年の3月から5月の申請件数と認定数もお教えください。

 

○小林市長

　はじめに、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談件数の増加への対応について」の第１点目の本年および昨年の3月から5月までの生活保護の申請件数と決定件数でございますが、本年3月の申請件数は17件で、決定件数17件。4月の申請件数は26件で、決定件数は25件。5月は25日の時点でございますが、申請件数は10件で、決定件数は10件でございます。昨年3月の申請件数は24件で、決定件数は23件。4月の申請件数は24件で、決定件数は24件。5月の申請件数は27件で、決定件数は27件でございます。

 

○水口かずえ

まず、生活保護の方なんですけれども申請件数は増えていないようなんですが、申請に至る前の相談件数は、昨年とくらべてどのようになっていますでしょうか 。

 

○滝沢健康福祉部長

窓口におきまして相談のありました件についてお答えさせて頂きます。昨年の3月が54件、4月が83件、令和元年5月が93件でございました。今年になりまして、令和2年の3月が66件、4月が100件、令和2年の5月が95件となっております。

 

○水口かずえ

申請には至らずとも相談の数は増えてているのが現状かと思います。この相談に対応している窓口での職員の方は何名いらっしゃるんでしょうか 。

 

○滝沢健康福祉部長

面接だけを担当します職員が２名で、相談等の対応を行っております。

 

○水口かずえ

相談件数が昨年より増えているということで、２名で手一杯になっていないのでしょうか。数としては２名で十分対応できているんでしょうか。

 

○滝沢健康福祉部長

現在のところ、２名体制で十分に対応できているというふうに考えております。

 

２．現時点での生活保護の受給者数と、生活保護の申請窓口で対応しているケースワーカーの人数、およびケースワーカー一人あたりが担当している生活保護受給者数をお教えください。

 

○小林市長

　第２点目の現時点における生活保護の受給者数は、5月1日の時点で、3,084人でございます。また、ケースワーカーの人数は23人で、一人あたりが担当する生活保護受給者数は134人でございます。

 

３．申請件数の増加に対応して、ケースワーカーを増員することはできないでしょうか。

 

○小林市長

　３点目の申請件数増加に伴うケースワーカーの増員でございますが、市全体の中で、業務量等に見合った職員数を適正に配置しており、現行の人員体制の中で効率的な対応をしてまいります。

 

○水口かずえ

先程市長の答弁で、業務にあたっている人数は適正数だというお答えがあったのですけれども、ケースワーカーのほうなんですが、先程の竹井議員の質問にもあったように、そもそも厚生省が示している一人当たりのケースワーカーが担当するべき標準数は80世帯とされています。これに対して、先程の竹井議員の質疑からもわかったように、現在一人のケースワーカーが104世帯を担当しているということになっています。今104世帯になっているというのを、一人当たり80世帯に減らすとしたら、ケースワーカーが23人ではなく、30人必要になる、あと7人は増やす必要があるということになると思います。このような現状で、やっぱりケースワーカーをもっと増やす必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

○滝沢健康福祉部長

80世帯の標準に達しない部分につきましては、会計年度任用職員等の雇用によりまして、例えば資産調査ですとか、面接においてフォロー体制を作ったりですとか、そういったところでケースワーカーの業務を側面的に支えてるということで、ケースワーカーの業務負担を軽減しているところでございます。 

 

○水口かずえ

先程の竹井議員とのやりとりでもあったんですけれども、現在住居確保給付金とか緊急小口資金のほうに増加が行っていて、そこでなんとか対応されていると思うんですけれども、今後生活保護の申請が増加してくると予想されます。今後、そのような場合にケースワーカーとか窓口で対応する職員の方の増員というのは、考えていただけるのでしょうか。

 

○滝沢健康福祉部長

今後どうなるかということが現在ではまだ分からないんですけども、増えることも予想されますので、そういったことを見据えながら、日々の業務に今後もあたっていきたいというふうに考えております。

 

○水口かずえ

よろしくお願いします。

 

４．小平市社会福祉協議会で受け付けている緊急小口資金および総合支援資金の今年3月から5月までの月ごとの申請件数を昨年の同時期の数値と併せてお教えください。

○小林市長

　第４点目の緊急小口資金の申請件数でございますが、本年の３月は20件、４月は194件、５月は25日時点でございますが、279件でございます。また、昨年の3月は2件、4月が4件、5月が2件でございました。

　総合支援資金の申請件数につきましては、本年の3月は0件、4月は2件、5月は25日の時点でございますが、59件でございます。また、昨年の3月から5月は、各月とも0件でございました。

 

５．小平市社会福祉協議会で、緊急小口資金と総合支援資金の申請に対応している職員の人数、および申請数の増加に対して小平市社会福祉協議会はどのように対応したのかをお教えください。

 

○小林市長

　第５点目の小平市社会福祉協議会における緊急小口資金等の申請に対応する職員の人数および申請数の増加への対応でございますが、社会福祉協議会からは、これまで2人体制であったものを、他の係からの応援や人材派遣の活用等により、現在は7人体制で申請数の増加に対応しているとうかがっております。

 

○水口かずえ

緊急小口資金の方なんですけれども、昨年度と比べて随分増加している、総合支援資金もそうですね、ということが分かったかと思います。これは社会福祉協議会が行っていることだということで、社会福祉協議会の方で、なんとか内部で職員の配置を変えて対応しているということなのですけれども、これもそこで対応しきれているのかどうかはちょっと心配な面もあります。社会福祉協議会というのはかなり小平市と関連のある団体だと思います。小平市のほうから、社会福祉協議会に出向のような形で派遣されている職員はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。

○白倉総務部長

現在２名派遣しているところでございます。

 

○水口かずえ

社会福祉協議会の収入のうち、小平市からの収入が占める割合もかなり高いのではないかと思われるんですが、それはどれくらいの割合を占めるのでしょうか。

 

○滝沢健康福祉部長

平成30年度の決算で申し上げますと、小平市社会福祉協議会の市からの補助金ですとか委託金、そういったものを含めまして、約75%を占めているということでうかがっております

 

○水口かずえ

かなり小平市との関係が深いということが、そこからもわかると思います。小平市社会福祉協議会は、緊急小口資金のみならず住居確保給付金の仕事などにも対応しています。小平市で、今回コロナウイルス感染症の広がりで公民館や図書館などが休館になったのに伴い、そこに勤めていた職員が部署に配置されたということがありました。このような緊急事態の際に、小平市の職員を必要性が高まった小平市社会福祉協議会にも、応援体制として派遣するということは考えていただけないのでしょうか。

 

○白倉総務部長

今回の応援はですね、市役所から感染症が発生した場合を想定し、市役所機能の業務継続対策として、各職場を２つのグループに分け実施したものでございます。この実施にあたりまして、各部内での対応が難しく、他部課からの応援が必要となる課がありましたことから、休館をしている公民館図書館から必要最小限の職員を残しすべての職員を応援職員として派遣し、この間業務を継続してきたところでございます。

今後については、各職場ではですね、通常業務に戻りつつある中で、特別定額給付金給付事業など、新型コロナウイルス感染症に関わる新たな行政？需要も増えてきておりまして、それに対応するために職員も必要となりますので、各部からの応援により現在少し対応しているところでございます。今後それぞれの部において、様々な業務が増えていくことが想定される中で、限られた人数で業務を行っておりますので、市として応援の体制を整えることは難しいものと考えております。

 

○水口かずえ

小平市社会福祉協議会は、緊急小口資金が急増して、現在、もともと窓口対応、面談とかをしていたのを、郵送で対応するなどで、何とか乗り切っているかと思うんですが、今後もそういう逼迫した状況になる可能性もあるので、関連の深い団体として、ぜひ協力してやっていただけたらよいのではないかと希望いたします。

 

６．社会福祉協議会での対応人数の増加の必要性に対して、小平市から支援することはできないのでしょうか。

 

○小林市長

　第６点目の市から小平市社会福祉協議会への支援でございますが、社会福祉協議会において、相談体制の充実を図っていることから、現在のところ市からの支援を行う予定はございませんが、相談の状況や制度の運用について、引き続き情報を共有してまいります。

 

７．子ども家庭支援センターが今年3月から5月の各月に受け付けた子育て相談の件数を電話、メール、面談の区分ごとにお教えください。また、昨年の3月から5月の件数も同様にお教えください。

 

８．今年3月から5月の各月に虐待ほっとラインに寄せられた相談件数も、昨年と比較してお教えください。

 

○小林市長

　第７点目および第８点目の子ども家庭支援センターの子育て相談および虐待ほっとラインで受けた相談ののべ件数でございますが、統計処理上、子育て相談と虐待ほっとラインを合わせ、電話、メール、面談に区別せず、集計をしております。本年3月が457件で、そのうち虐待関係の相談が194件、それ以外の相談が264件となっております。4月が388件で、そのうち虐待関係の相談が189件、それ以外の相談が199件となっております。5月に受けた相談件数につきましては、現在精査中でございます。

　また、昨年は3月が374件で、そのうち虐待関係の相談が134件、それ以外の相談が240件となっております。4月が349件で、そのうち虐待関係の相談が142件、それ以外の相談が207件でございます。5月が364件で、そのうち虐待関係の相談が142件、それ以外の相談が222件でございます。

 

○水口かずえ

次に虐待のほうなんですけれども、虐待ホットラインへの相談件数が、今年3月4月、去年とくらべてかなり増えていると思われます。今年の3月は昨年と比べて60件増え、4月は47件増えている。これは昨年より30パーセントから40パーセント増えているということになっていると思います。この虐待ホットライン及び子育て相談は、何名で相談に対応していらっしゃるのでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

まず議員がおっしゃった虐待ホットラインということではなくてですね、２本相談電話を開設しておりますが、通常の子育て相談と虐待ホットライン、合わせた件数でございます。こちらは二つを切り分けるということはなかなかできませんので合わせてということでご理解いただければと思います。

（相談に）当たっている職員でございますが、通常はですね、広場などを実施しておりますけども、今回広場などは休止しておりまして、相談の増加に対応するためということで、広場に通常は専従しているような職員をですね、電話対応等にまわしたということがございまして、センター長以下15名の体制となっております。

 

○水口かずえ

通常は何名で今回何名増員されたのでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

相談につきましては広場でも受けておりますので、その中でも育児に関する比較的軽易なものから、実は重いというものまでございますので、何に何名というのはなかなか、電話のところにずっと座っているわけではございませんので、ワーカーなども通常は外に出ておりまして、保育園ですとか学校まわったりですとか、会議に参加しておりますので、基本的には相談対応は15名で行っているということでご理解いただければと思います。

 

 ○水口かずえ

通常から15名が、電話がかかってきたら誰かが対応するみたいな形になっているということでしょうか。一応確認させてください。

 

○伊藤子ども家庭部長

いろいろ役割は名前が付いておりまして、地域活動ワーカーということで、出張して、広場のようなものを催すワーカーですとか、あとは心理の方の専門で相談を受けるものとか、虐待対応を主に行うものということでおりますけれども、虐待が一度発生しますと、虐待対策ワーカーはすべてそっちにかかりますので、そうしますと、広場で手が空いてる職員はとにかく電話対応にもまわりますので、そういうことで言いますと、全員体制というふうに取っていただいた方がよろしいかなと思います。

 

 ○水口かずえ

今年3月に虐待に関する相談が194件、4月に189件あったというご回答だったかと思います。このうち本当に虐待が疑われる、実際に虐待があったと思われるケースは何件ぐらいあったのでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

3月でよろしいですか。

 

 ○水口かずえ

3月4月両方でお願いします。

 

○伊藤子ども家庭部長

３月4月で受けた虐待相談のうち、必ずしもその月ということではないですが、3月4月に虐待の新規受理として認定といいますか、した件数は24件でございます。

 

  ○水口かずえ

3月4月合わせて本当に虐待が疑われるケースが24件というご回答だったかと思います。このような虐待が疑われるケースがある場合、子ども家庭支援センターではどのような対応をしていくことになるのでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

基本的には、相談や通告ということで入りまして、これは虐待の疑いがあるなということになりますと、48時間以内に子どもの安全確認を目視で行います。それと並行して、さまざまな、家庭状況の調査ですとか、そういったことを行っていくということでございます。その後につきましては、それぞれ枝分かれということで、必ず保護者とはお会いするということはありますけれども、そこで虐待ということで認識していただいて、改善したいということであれば、それのお手伝いをしていくことで、いろいろ困窮しているようなことがあるようでしたら、それに見合う支援策というのを提供していくということをやってまいりますし、相談に継続して乗っていくということもございます。そこで非常に重篤ということであれば、これは児童相談所と一緒に緊急的に保護者と引き離すという措置に入って行くということでございます。

 

  ○水口かずえ

今ご紹介いただいたような対応は、子ども家庭支援センターの虐待対策ワーカーが行うということでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

虐待対策ワーカーが中心になりますが、ただ調査して子ども家庭支援センターだけでは全て状況把握できるわけではありませんので、周辺の調査の中で会議が必要ということであれば、それは当該子どもに関わる機関をすべて集めて会議ということになりますので、そこは学校であったり、保育園であったり。その後の支援もそういった機関が関わっていくということになります。

 

 ○水口かずえ

現在の虐待対策ワーカーの人数をお教えください。

 

○伊藤子ども家庭部長

虐待対策ワーカーが４名、それから、取りまとめとしてコーディネーターが１名、プラスで心理専門支援員ということで1名おります。

 

 ○水口かずえ

（虐待）対策ワーカーが４名、コーディネーター１名、心理（専門支援）員が１名で合計６名で子ども家庭支援センターで対策に当たっていらっしゃる、この６名はすべて子ども家庭支援センターが雇用している方々ということでよろしいでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

子ども家庭支援センターは指定管理者により運営しておりますので、そういうことでございます。

 

 ○水口かずえ

今のところ、この６名で十分対応はとれているということでよろしいでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

なかなか十分かといいますと、どこまで支援するかということにもよりますので、それは十分と言えるかどうかというのは難しいところでございます。ただ、虐待対応をワーカーだけがやるわけではありませんので、すべての家庭に対して必要な見守りの関係機関などがいて、支援については、一緒にやっていっていただくということで、その中核を担うのが、コーディネートしていくのが、子ども家庭支援センターということになりますので、そういった意味では、不足するかどうかというのは、常に件数ですとか、そういったことを見ていかなければいけないですけれども、基本的には、子ども家庭支援センターがきちんと関係機関と連携して、その方たちを、言葉は悪いんですが、使う。一緒になってやっていただくというところを上手にやっていかなければいけないというふうに考えております。

 

９．今年3月から5月の各月にティーンズ相談室に寄せられた相談件数を電話、メール、面談の区分ごとにお教えください。昨年の３月から５月の件数も同様にお教えください。

 

○小林市長

　第９点目のティーンズ相談室で受けた、のべ相談件数でございますが、本年３月が100件で、そのうち電話が27件、面談が58件、メール等が15件となっております。4月が27件で、そのうち電話が25件、面談が2件、メール等が0件でございます。5月に受けた相談件数につきましては、現在精査中でございます。

　また、昨年は、3月が121件で、そのうち電話が47件、面談が60件、メール等が14件でございます。4月が87件で、そのうち電話が30件、面談が53件、メール等が4件でございます。5月が96件で、そのうち電話が18件、面談が68件、メール等が10件でございます。

 

10．子ども家庭支援センターでは、相談件数の増加に対して、どのように対処しているのでしょうか。

 

○小林市長

　第10点目の子ども家庭支援センターで受けた相談の増加への対応でございますが、感染拡大防止のため休止したセンター内の広場や行事、講座等を担当する職員を相談業務に振り向けることにより、体制を強化いたしました。

 

11．子ども家庭支援センターは、指定管理で運営されています。直営以外の学童クラブも、指定管理で運営されていますが、3月2日から急に休校となったため、利用時間帯が増え、対応が大変だったと聞いています。指定管理先が人員増で対応した場合、指定管理料は増額されるのでしょうか。

 

○小林市長

　第11点目の指定管理に係る対応でございますが、学童クラブにつきましては、小学校の臨時休業に伴い、開所時間を延長して運営したことから指定管理料を増額いたしました。子ども家庭支援センターにつきましては、人員体制等の変更はなかったため、指定管理料に変更はございません。

 

12.　新型コロナウイルス感染症の影響で、指定管理の契約内容を変更、または変更を検討している施設はありますか。

 

○小林市長

　第12点目の新型コロナウイルス感染症の影響で指定管理の協定変更または変更を検討している施設でございますが、昨年度末時点で、指定管理制度導入施設で協定変更を行った施設数は15施設ございます。今年度以降につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響をふまえ、必要に応じて対応してまいります。

 

○水口かずえ

子ども家庭支援センターは指定管理で業務をされていると思うんですが、たとえば、虐待対策ワーカーを増やす必要があるといった場合に、協定を改定しなければいけないことになるんでしょうか。増額が必要な場合とかは、協定をなおすことになるのでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

基本的にですね、私どもが何名欲しいとかそういったことではなくてですね、業務委託と同じ考え方ですので、この業務をしていただくために必要な体制を指定管理者の方で整えていただくということが基本にはあります。ただし、専門職などでありますし、これはの国等の補助をもらっている事業ですので、そこで児童人口何人あたり何名ぐらいのワーカーという最低基準がありますので、私どもとしましては、そういった基準を守っていただくということで、それで５年に一度ご提案いただいた上で選定しておりますので、また法改正などによって基準が変わったりとか、いろんな市町村の業務が増えてくるということがございますので、そういった時にはその都度協議して、体制が足りないということであれば協議していくということでやっております。

 

○水口かずえ

先程の市長答弁で、学童クラブについては、協定を直して増額の変更をしたということだったんですが、この子ども家庭支援センターについても、もっと人員が必要になったという場合には、増額の要望があればそれに答えるという形を取ることになるのでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

要望と言いますか、私どもと指定管理者の方で協議をしまして、先程も申し上げましたが、大きな法改正があったり基準の変更があった時に、業務の追加が大きく出そうだというようなことで協議をするものでございます。あくまで必要な業務をやっていただくための体制として大丈夫かというところを二者で協議するということでございます。

 

○水口かずえ

指定管理においては、その指定管理者から事業計画書や仕様書などが提出されているかと思います。この事業計画書には、どういう人を何名雇って人件費はどれくらいにすることまでも書かれているものなのでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

先程も少し触れましたが、必要な体制として、国等の補助等の基準を満たすのは、最低人員としてこういう専門職が何名必要ということをお示ししております。

 

○水口かずえ

その事業計画書は公開されるようなものでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

指定管理の選定の際に必要な、出していただいている事業計画書ということでしょうか。

（そうですね）

そうしますと、基本的にはですね、公開できるものとできないものがあると思われます。業者のノウハウ等が詰まった事業計画書でございますので、そこはどの程度まで公開できるかというのは、ちょっと今ここでは端的には申し上げられないところかなと思います。

 

○水口かずえ

今回の新型コロナウィルス感染症の拡大などは、予想できなかった事態で、それに対応するためにいろいろ変更なども必要になるということがあるかと思います。人員体制は、指定管理も含めて、そういう通常とは違う事態に柔軟に迅速に対応できるように、そういうような体制を組んでいただければと思います。