小平市議会定例会一般質問通告書

質問件名　投票率を上げるための取組や主権者教育について

質問要旨

　10月31日に行われた衆議院議員選挙の小平市での投票率は小選挙区が59.66%で、前回より4.21%高く、26市の平均値58.15%よりも高い値でしたが、国分寺市の62.37%、武蔵野市の61.45%、小金井市の60.93%などの他市よりは低い値でした。市民の政治への参加を進めるために投票率を更に上げていくための施策をお聞きします

1. 　年配の方から、投票に行きたくても、投票所が遠くて行けない、という声を複数聞きました。1969年に自治省が示した投票所の設置基準では、投票所から選挙人の住所までの道程が2㎞以上であり、かつ一投票区の選挙人の数が2000人を超える投票区等については、投票区の増設に努めること、とされています。市内に、投票所から選挙人の住所までの道程が2㎞以上、もしくは選挙人の数が2000人を超える投票区はありますか。
2. 　市内の地域センターは6か所、公民館は3館が投票所として利用されていますが、それら以外の地域センターや公民館も投票所として活用できないでしょうか。また、商店街の空き店舗や、スーパーマーケットなどの商業施設、市内の大学、市内の高校に期日前投票所を設置すれば、投票率を上げる効果が見込まれます。それらの施設それぞれを投票所とするための条件や課題をお教えください。
3. 　熊本県八代市などでは、投票に必要な資機材を載せた車を使って、移動・巡回式の期日前投票所を設置しています。小平市でも同様の取り組みを行えないでしょうか。また、新宿区では、障がいをもつ子どもの保護者の団体からの要望に応え、障がいをもつ人が参加する模擬投票を行っています。小平市で、高齢者や障がいのある方が投票をしやすくするために行っている工夫をお教えください。
4. 　10月31日の衆議院議員選挙での10代、20代の方の投票率を前回2017年と比較してお教えください。国分寺市は、2017年の都議会議員選挙の前に、公民館と選挙管理委員会が共催し、東京学芸大学の学生が企画・運営した「あなたはどう選ぶ？18歳選挙権の中での政治参加、選挙について考えてみよう」という主権者講座を公民館で開催しました。小平市では、若い人の投票率を向上させるためにどのような取り組みを行っていますか。
5. 　千葉県立国府台高校では、10月31日の衆議院議員選挙に合わせて13日から18日に、各党の国会議員らが生徒からの質問にオンラインで回答した動画を用いた授業を行い、公示後に模擬投票も行いました。都立戸山高校でも、選挙公報や新聞記事などを参考にして実際の政党に投票する模擬投票を行っています。小平市で行っている模擬投票も、実際に行われる選挙を題材とすることで、現実の政治課題を学び、自ら考え判断する主権者教育をより効果的に行えると思いますが、見解をお聞かせください。
6. 　実際の教育現場では、政治的中立性を担保するために、現実の具体的な政治的事象は取り上げにくい、新聞を活用するときはあらゆる全国紙を使わなければならず時間がかかる、といった声があると報道されています。これらの課題を含め、市立小・中学校での主権者教育をどのように行っているのか、お聞かせください。

上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。

令和　3年　11月18日　小平市議会議長　殿　　　　小平市議会議員　氏名　　水口　かずえ　　　　

質問件名　外国人も暮らしやすい小平に　

質問要旨

　令和2年1月時点の市内の外国人住民は5,451人で、外国人人口割合の2.8%は、多摩26市中で2番目に高い値です。今後、小平市で策定すべき多文化共生プランが、市内の外国人の方々が抱える多様な問題に対応できるものとするよう、以下質問致します。

1. 　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、市内で令和2年8月に受付終了した特別定額給付金を申請しなかった人のうち、外国人はいましたか。いた場合は、その人数をお教えください。
2. 　生活保護受給者のうち、外国人はいますか。いる場合は、直近の人数とその方々の在留資格をお教えください。
3. 　市内の国民健康保険の加入者のうち、外国人はどれくらいいますか。直近の人数をお教えください。
4. 　白梅大学内の研究会が、今年7月に行った「小平市の外国籍住民の意識調査」で、回答した87名の外国人のうち、半数近い49.4%が日本語に困ることがあると回答し、そのうち44.2%の人が、役所や病院での説明を理解するのに困ることがある、と回答しました。また、小平市で生活していく上で、どのような情報が必要だと思うかという設問に対して、43.2%の人が「医療や健康保険に関する情報」と回答しています。役所や病院での説明を理解するのに困ることがある、あるいは医療や健康保険に関する情報が欲しい、という外国人の方々の声に対して、小平市としてどのように対応すべきと考えますか。
5. 　白梅大学の上記調査で、「あなたやあなたの家族が日本の生活で困っていることや不満なことがありますか」という設問に対し、18.2%の人が「日本人からの偏見・差別」と回答し、「地域社会の一員として、あなたが日本人に望むこと」として、44.3%の人が「偏見や差別をなくしてほしい」と回答しています。市では、人権上の問題について、原則第3金曜日の午後1時30分から4時まで、人権擁護委員による人権相談を行っていますが、過去5年間で、外国人の方からの相談はありましたか。あった場合は、年ごとの件数をお教えください。また、外国語での相談も受け付けるなど、外国人の方が安心して相談できる体制は整っていますか。
6. 　今年6月の市議会定例会の一般質問のなかで、令和５年度からの文化振興の基本方針を策定する中で、多文化共生の専用のプランをつくるかどうかというところも含めて今後検討するとのご答弁がありましたが、多文化共生プランを策定する際には、外国人の方々の意見はどのようにして取り入れていくのか、お教えください。

上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。

令和　3年　11月18日　小平市議会議長　殿　　　　小平市議会議員　氏名　　水口　かずえ　　

質問件名　容器包装など使い捨てのプラスチックを削減するための取組を

質問要旨

　国連環境計画の報告書「Single-Use Plastics」(2016)によると、日本における一人あたりのプラスチック容器包装廃棄物の量はアメリカに次いで世界で2番目に多くなっています。また、令和元年版環境白書によると、世界中で毎年約800万トンのプラスチックごみが海洋に流出しており、2050年には海の中のプラスチックごみの重量が、魚の重量を超えるという試算もあります。コロナ禍でのテイクアウトの利用の拡大により、プラスチックごみの量はさらに増えており、対策が求められます。

1. 　市内の容器包装プラスチックごみの収集量は、コロナ禍前の2019年度とコロナ禍後の2020年度でどのように変化しましたか。同様に、コロナ禍前と後の燃やすごみと燃やさないごみの収集量と、2019年度のごみ組成分析でのそれぞれのごみのなかに含まれていた容器包装プラスチックごみの割合をお教えください。
2. 　国が2019年5月に発表したプラスチック資源循環戦略は、2030年までにワンウェイのプラスチック（容器包装等）を累積で25%削減することを目指す、としました。東京都が同年12月に策定したプラスチック削減プログラムでは、国の目標に沿って、2030年までに2017年比でワンウェイプラスチックを25%削減し、家庭やオフィスから出される廃プラの焼却量を40%削減すること、2050年までに海洋へのプラスチック流出をゼロにすることを目標に掲げました。これらの目標達成に向けて、基礎自治体としての小平市での取り組みをお教えください。
3. 　目黒区は、1.ノーレジ袋のすすめ　2.バラ売りを選ぼう　3.詰め替え商品を選ぼう4.残さず食べる工夫をしよう　5.「長く」「繰り返し」使おう、の5項目の「めぐろ買い物ルール」を定め、これらのルールのいずれかに取り組む店舗を「めぐろ買い物ルール参加店」として登録し、ステッカーを貼ってもらいＰＲする事業を2019年10月から始め、今年11月現在で中小店舗を含む88店が認定されています。小平市でも、トレイを使用しないいばら売り、量り売りや、トレイを使用しないノントレイ包装などに取り組む店舗を「エコショップこだいら」認定店とし、資源とごみの収集カレンダーに市内の大手スーパーマーケットや生協などの認定店20店が掲載されていますが、あまり知られていません。「エコショップこだいら」を中小店舗も参加しやすい仕組みに変えて、ステッカーを貼ってもらい、どのような取り組みをしているかを市のホームページに掲載するなど、ＰＲしてはいかがでしょうか。
4. 　目黒区は、今年3月に「目黒区使い捨てプラスチック削減方針」を定め、今年8月から、使用する容器包装やスプーン、フォークなどをプラスチックから木や紙など天然の素材に変更する事業主に、その購入費を最大10万円まで補助する「エコテイクアウト推進補助金」の申請を受け付け、9月末で予算を超過し、受付終了となりました。小平市内の事業者に聞いたところ、プラスチック製だと一つ20円の容器が、竹皮製だと一つ120円するそうです。プラスチックではない天然の素材の容器の利用を進めるため、その差額分を補助するような事業を始められないでしょうか。
5. 　目黒区は、マイバッグ、マイボトルの次は「マイ容器」を使うことを推進する「マイ容器利用キャンペーン」を今年9月から開始しました。キャンペーン参加店で、蓋つき容器や鍋などのマイ容器をテイクアウトに使うと１回の買い物につき100円割引するというもので、10月18日現在で11店舗が参加しています。また岡山県真庭市は、コロナ禍の昨年5月から、顧客が持参したマイ容器や水筒などのマイボトルでのテイクアウトができる市内飲食店を「エコテイクアウト」店に認定し、独自のタペストリーの掲示やポスターでＰＲするエコテイクアウト事業を行っており、参加店は、今年3月の27店舗から、10月には69店舗に増えています。これらの事業は、地元商店の消費拡大にもつながるものと思いますが、小平市でも実施できないでしょうか。

上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。

令和　3年　11月18日　小平市議会議長　殿　　　　小平市議会議員　氏名　　水口　かずえ