小平市議会定例会一般質問通告書
質問件名：LGBTQの人も暮らしやすい小平にするための施策を
質問要旨
電通の「LGBTQ+調査2020」によると、LGBTQ+に該当する人の割合は8.9％となっています。今年6月に成立、施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下、法という）で、地方公共団体は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進に関する施策を策定し、実施するよう努めるとされました。LGBTQの人も暮らしやすい小平市にするための施策についてお聞きします。
- 昨年度から開始した「こだいらにじいろ電話相談」と「こだにじROOM」の相談件数や参加者数などの実施状況は。
- 小平市は、若年層セクシュアル・マイノリティ支援連携事業にじーず多摩に今年度から参加しました。月1回、加盟11市のどこかで10代から23歳までのLGBT（かもしれない人含む）の居場所を開催しています。小平市在住者の参加状況と、今年5月から実施している市立小・中学校での多様な性に関する教員研修と個別相談の実施状況をお教えください。
- 法や、平成30年施行の東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（以下、人権尊重条例という）は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別は、あってはならないとしています。また、多摩市や武蔵野市、国立市は、男女平等に関する条例のなかで、性別のみならず、性自認や性的指向に基づく差別を禁ずる規定を設けています。小平市も条例等で、性的マイノリティへの差別を禁ずる規定を設けることはできないでしょうか。
- 国立市や武蔵野市、日野市、町田市等は、本人の意思に反して性自認又は性的指向を第三者に公表すること（アウティング）を条例で禁じています。豊島区男女共同参画推進条例では、アウティングの禁止に加え、男女共同参画苦情処理委員を設け、苦情や救済の申出に係る調査や、是正等の措置の勧告、改善意見の表明等が行われることとなっています。小平市でも同様の施策を実施できないでしょうか。
- 渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査によると、今年6月28日時点で、全国人口カバー率70.9％となる328自治体でパートナーシップ制度が導入済みです。東京都も人権尊重条例を改正し、昨年11月からパートナーシップ宣誓制度を導入しました。都の制度で宣誓したパートナーは、都営住宅の入居や、都立病院での診療情報の提供、生活保護の決定実施等について、配偶者と同様に扱われることになりました。都の制度導入による小平市政への影響、および小平市でのパートナーシップ制度導入についてのお考えをお聞かせください。
- 千葉市は2017年から性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員が、結婚休暇と同様のパートナー休暇、およびパートナーとその親族を介護するために介護休暇を利用できるよう制度を改正しました。また、国立市では2021年に職員の給与に関する条例を改正し、職員とパートナーシップの関係にある者も扶養親族として認め、扶養手当の支給対象としました。東京都も昨年11月から都職員の休暇・休業、手当等に関する制度で東京都パートナーシップ宣誓制度の相手方を対象として追加しています。小平市での職員に係るパートナーシップ制度の状況をお教えください。
- 文京区職員・教職員向けの「性自認および性的指向に関する対応指針」は、区民等、児童・生徒等、職場、の3分野でのLGBTへの対応について定めています。例えば、区民等への対応では、行政手続きの申請書等の性別欄について、必要でないものは削除し、必要な場合は男女以外に「どちらでもない」という選択肢を設けることなどを定めています。また、国立市は職員向けにLGBTQ＋研修を毎年実施し、受講者にはレインボー色のバッジを渡し、業務時間にも任意での着用を促す取り組みを行っています。小平市での職員向けの取り組みをお教えください。
- 2019年のいわゆる労働施策総合推進法改正で、職場におけるパワハラ防止措置が事業主の義務となり、昨年4月からは中小企業にも適用されています。パワハラには、性的指向や性自認に関する侮辱的言動やアウティングも含み、防止措置としては、パワハラ禁止の方針の明確化と周知・啓発、相談窓口の設置、パワハラ被害への措置等が含まれます。東京都は、2020年度から民間企業の人事・採用担当者等を対象とした研修を実施し、受講企業はLGBTフレンドリー宣言を行い、東京都がホームページで公表しています。また、文京区は2017年から、区が発注する工事や物品購入、指定管理の事業者と交わす契約書類で性別（性自認および性的指向を含む）に起因する差別的な取扱いを行わないことを事業者に求めています。小平市での事業者に向けた取り組みをお教えください。
- いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーンによるLGBTの学校生活に関する実態調査（2013）によると、LGBTの68％が学校生活でいじめや暴力を経験し、国の自殺対策大綱でLGBTは自殺のハイリスク層とされています。文部科学省が平成28年に作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）周知資料」では、性同一性障害に係る相談を受けた場合、養護教諭等を含むサポートチームをつくり対応することや、多目的トイレの利用を認めることなどを記載しています。小平市立小・中学校でのLGBTQへの対応は。
上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。
令和5年8月25日 小平市議会議長 殿
小平市議会議員 氏名 水口 かずえ
