質問件名　外国人も暮らしやすい小平に

 

○水口かずえ

　令和２年１月時点の市内の外国人住民は5,451人で、外国人人口割合の2.8%は、多摩26市中で２番目に高い値です。今後、小平市で策定すべき多文化共生プランが、市内の外国人の方々が抱える多様な問題に対応できるものとするよう、以下質問いたします。

1. 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、市内で令和２年８月に受付終了した特別定額給付金を申請しなかった人のうち、外国人はいましたか。いた場合は、その人数をお教えください。
2. 生活保護受給者のうち、外国人はいますか。いる場合は、直近の人数とその方々の在留資格をお教えください。
3. 市内の国民健康保険の加入者のうち、外国人はどれくらいいますか。直近の人数をお教えください。
4. 白梅大学内の研究会が、今年７月に行った「小平市の外国籍住民の意識調査」で、回答した87名の外国人のうち、半数近い49.4%が日本語に困ることがあると回答し、そのうち44.2%の人が、役所や病院での説明を理解するのに困ることがある、と回答しました。また、小平市で生活していく上で、どのような情報が必要だと思うかという設問に対して、43.2%の人が「医療や健康保険に関する情報」と回答しています。役所や病院での説明を理解するのに困ることがある、あるいは医療や健康保険に関する情報が欲しい、という外国人の方々の声に対して、小平市としてどのように対応すべきと考えますか。
5. 白梅大学の上記調査で、「あなたやあなたの家族が日本の生活で困っていることや不満なことがありますか」という設問に対し、18.2%の人が「日本人からの偏見・差別」と回答し、「地域社会の一員として、あなたが日本人に望むこと」として、44.3%の人が「偏見や差別をなくしてほしい」と回答しています。市では、人権上の問題について、原則、第３金曜日の午後１時30分から４時まで、人権擁護委員による人権相談を行っていますが、過去５年間で、外国人の方からの相談はありましたか。あった場合は、年ごとの件数をお教えください。また、外国語での相談も受け付けるなど、外国人の方が安心して相談できる体制は整っていますか。
6. 今年６月の市議会定例会の一般質問の中で、令和５年度からの文化振興の基本方針を策定する中で、多文化共生の専用のプランをつくるかどうかというところも含めて今後検討するとのご答弁がありましたが、多文化共生プランを策定する際には、外国人の方々の意見はどのようにして取り入れていくのか、お教えください。

○小林市長

答弁担当

・市民部　市民サービス担当課長

・総務部　総務課

・地域振興部　文化スポーツ課

・健康福祉部　生活支援課

・健康福祉部　保険年金課

 

　次に、「外国人も暮らしやすい小平に」のご質問にお答えいたします。

　第１点目の特別定額給付金を申請しなかった外国人の人数でございますが、特別定額給付金の申請ができる方の要件に、国籍は含まれていないことから、外国人であるかどうかの把握はしておりません。

　第２点目の生活保護受給者のうち、外国人の人数でございますが、先月１日時点の外国人の受給者は67人で、その方々の在留資格は、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、及び定住者でございます。

　第３点目の 国民健康保険の加入者のうち、外国人の人数でございますが、本年10月末時点で、1,786人でございます。

　第４点目の 外国人への対応でございますが、 来庁者につきましては、市民課において、窓口での手続で想定される基本的な問合せ事項を示した、外国人のための窓口会話事例集を活用するとともに、電話による多言語通訳サービスを実施しております。

　第５点目の外国人からの人権相談でございますが、市民無料相談につきましては、国籍にかかわらず、様々な相談を受けておりますので、相談者が外国人であるかどうかの把握はしておりません。

　また、外国語での相談につきましては、国や東京都の、外国語による外国人相談窓口をご案内するなどの対応をしております。

　第６点目のプラン策定時の外国人の意見の取り入れ方でございますが、現在の小平市文化振興の基本方針において、多文化共生についても位置付けておりますので、次期、文化振興の基本方針を策定する際には、小平市国際交流協会を通じて、外国人にヒアリングを行うなどの意見収集を行うことを想定しております。

 

○水口かずえ

　（次に、大きい２点目に移ります。）「外国人も暮らしやすい小平に」です。

　２問目なんですけれども、生活保護を受けていらっしゃる方67人、外国の方がいらっしゃって、いろんな資格の方を挙げていただきましたけれども、特にこの資格の方が多いみたいなことがあればお教えください。

 

○滝澤健康福祉部長

　それでは、多い順にご紹介させていただきます。まず、永住者の方が25人いらっしゃいます。また、特別永住者の方が20人、定住者の方が19人、あと日本人の配偶者等の方が２人、定住者の配偶者等の方が１人、合計で67人でございます。

 

○水口かずえ

　これらの方々の母国語は何になるんでしょうか。お教えください。

 

○滝澤健康福祉部長

　すみません。母国語はわからないんですけれども、国籍で言いますと、韓国、朝鮮の方、中国の方、フィリピンの方、あとはブラジル、ベトナム、こういったところの方がいらっしゃいますので、母国で暮らしているときには、その国の言葉を使って生活されていたというふうに考えてございます。

 

○水口かずえ

いろんな言葉の方がいらっしゃるとのことのなんですが、実際にケースワーカーの方とか、生活保護の相談を受ける相談員の方とか、外国語の対応がちゃんとできているのでしょうか。

 

○滝澤健康福祉部長

　対象となっている方が永住者だったり定住者という、比較的中長期にわたり日本にいらっしゃる方ですので、そのあたりは特に対応に困ることはございません。また、例えば知人を連れてらっしゃったりですとか、言葉がよくわからない時とかは、そういった知り合いの方を連れてきて窓口にいらっしゃる方もおりますので、窓口で特に対応に困っているといったことはございません。

 

○水口かずえ

　外国人の方、だんだん増えていて、割合も増えてきていますので、今後また外国語対応が必要になってくるということもありえると思いますので、その辺は、必要に応じて対応できるように検討しておいていただければと思います。

　４問目に移ります。特に必要な情報として、医療や健康に関する情報が必要だということが、アンケートで示されていたかと思います。東久留米市のほうでは「外国人のための生活便利帳」というものを市で出しています。最新の令和元年度版では、英語、中国語、韓国語、やさしい日本語の４種類で暮らし、公共施設、市役所での手続き、出産・子育て・教育、医療・保険、災害への備えという６種類の冊子を４ヶ国語で発行されています。　そのうち、医療保険についての冊子では、病院に行くときは健康保険証を持って行くんだよとか、処方箋を持って薬局に行って薬を買うとか、そういう手順などを説明しているほか、休日診療を受けられる場所、外国語で受診できる病院のリストなどが紹介してあり、お医者さんに行ったときに症状を示すための問診票も付いています。これをインターネット上で見ると、ベトナム語とか18ヶ国語の問診票にもリンクできるようになっています。こういう「生活便利帳」のようなものがあると、とても外国人の方には助かるものではないかと思いますが、そういうものを作るようなことは検討していただけないでしょうか。

 

○有川企画政策部長

　今、東久留米市の事例というものをご紹介いただきましたけれど、小平市のほうでは、現在のところは市民便利帳は日本語版ということで、その他ホームページ等でご覧いただいて、そこの中で翻訳ソフト等をご活用いただくというようなことで考えておりまして、現在のところは、外国語版というところまでは考えていないところでございます。

 

○水口かずえ

　東久留米市よりも小平市の方が外国人の方が多いし、比率も高いということなので、ぜひ外国人のための便利帳みたいなものを検討していただければと思います。

　白梅大学の調査では、生活して行く上で必要な情報として、医療健康に関するもの以外にも、子育て教育に関する情報が必要だという方も26.1%と回答されていました。小平市では、小学校を入学するお子さんの保護者に向けた説明会が毎年１月２月にありますけども、この時、外国籍の保護者の方にはどんな配慮をされているでしょうか。

 

○国冨教育指導担当部長

　特別、外国籍の方を対象とした配慮というのはあるわけではございませんが、ただ、個別に日本語がわからずに入学にあたっての様々なご準備をするのに困るという状況がございました際には、国際交流センターの翻訳ボランティアの方を紹介いたしまして、また別途の機会を設けて、準備物などのご説明をするような体制が整えられております。

 

○水口かずえ

　翻訳通訳ボランティアの方が一緒に学校に行って、色々説明を受けるということでしょうか。実際にどんな形でやられるんですか。

 

○国冨教育指導担当部長

　実際のケースについては、対象の方とボランティアの方との時間都合等様々な調整をした上で行いますので、別途の機会を設けて一緒に行く場合もあれば、また、状況によってはボランティアの方に説明して、それをまたボランティアの方からというような様々な形態が考えられると思います。ただ、準備をしていくにあたって、わからないということが一番お困りだと思いますので、そこについては、国際交流センターの制度等を活用するという体制となっているという認識でございます。

 

○水口かずえ

　小平市国際交流協会では、新しく入学するお子さんを持つ外国人の方向けのガイダンスというのも毎年開催していらっしゃいます。この国際交流協会の取り組みに対して、小平市としても何か連携したり、支援したりということはしていただけないのでしょうか。

 

○篠宮文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長

　国際交流協会と学校ということの連携、市との連携ということでございますが、先程教育の方からもお話がありました通り、翻訳通訳ボランティアの派遣というところは、学校だけに限ったことではございませんので、国際交流協会から各市の担当部署、各課に通知を出して通訳のボランティアを派遣したり、翻訳をしたりという業務を行うということは連携しているところでございます。

 

○水口かずえ

　KIFA（小平市国際交流協会）がいろいろやっていますので、ぜひ支援を協力してやっていただければと思います。

　５点目です。相談に関して、特に外国人からというのはないということだったんですけども、東村山市などでは外国人向けの相談というのを受けていて、英語・中国語・韓国語・朝鮮語で相談を受けるということを毎週４回から５回窓口を開いているとのことです。一方、東京都消費生活総合センターは、予約制で英語・中国語・韓国語での来所相談を受けています。小平市でも外国人向けの相談窓口みたいなものを設けることはできないでしょうか。

 

○柳瀬市民部長

　市における外国人の方を対象とした相談窓口については、設置する考えはございませんけれども、ただ、今議員がご披瀝なさいました東京都の窓口をご案内したりですとか、場合によっては、先程も話が出ましたけれども、国際交流協会の通訳ボランティアを活用しての市での相談の受付、そういったことで対応していきたいと考えております。

 

○水口かずえ

　実際に外国人の困ったことということで日本人からの偏見差別みたいなことも言われてますので、ぜひ相談をきちんと受けられるような体制を考えていただければと思います。

　６点目に移ります。東村山市は第３次多文化共生推進プランを策定するにあたり、今年８月無作為抽出で市内18歳以上の外国人1,309人にアンケートを送ったそうです。小平市でもこのようなことをすることはできないのでしょうか。

 

○篠宮文化スポーツ担当部長兼健康・保健担当部長

　文化振興の基本方針の市長答弁で申し上げた通り、その中で国際交流協会と連携をしてアンケート等をやってまいりますが、現在、どのような形でアンケートをするかというところは、まだ決定をしておりませんので、今後どのような形がいいのかというのは決めていくことになります。

 

○水口かずえ

 ぜひ多様な外国人の方々の意見をきちんと取り入れて、多文化共生プランを作っていただきたいと思います。先日、国際交流協会主催の講演会に参加したんですけれども、そこでお話をされたNPO法人青少年自立援助センターのピッチフォード理絵さんは多文化共生の地域というのは、すべての人が安全安心に暮らすことができ、多様な人が社会参加できる、人権が保証されている、住民の異文化理解が向上される、皆に優しい社会だというふうにおっしゃっていました。小平市で策定しようとしている多文化共生プランも、単に国際交流を進めるというのではなく、そういう、誰にでも優しい、人権が守られるような社会を目指すものをつくっていかれるということでよろしいでしょうか。

 

○篠宮文化スポーツ担当部長兼健康・保健担当部長

　現在、多文化共生プランの策定を決めているわけではございませんので、文化振興の基本方針を検討する中で、どのような形で入れられていくかというのを今後検討していきます、というふうに答弁させていただいておりますので、そのものズバリの多文化共生推進プランというのは、今のところ決まっているわけではございません。

 

○水口かずえ

　これは国の方でも多文化共生プランをぜひ自治体でつくるようにということが言われていますので、ぜひいいものを前向きにつくっていただければと要望いたします。