小平市議会定例会一般質問通告書
質問件名 市としてPFAS汚染対策に取り組むべき
質問要旨
多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会が行った多摩地域住民の血液検査で、発がん性が疑われ、第二のダイオキシンとも評される有機フッ素化合物PFASが高濃度で検出されました。検査を受けた87名中74名の血液から、PFAS7種類で合計20ng/ｍｌというアメリカでの指標値を超えるPFASが検出され、不安が広がっています。87名の多くは国分寺市民でしたが、私も含め小平市民も血液検査に参加しており、私の周辺で参加した小平市民全員から、2021年に環境省が実施した全国119名の血液検査での平均値6.1ng/mlを超える濃度のPFASが検出され、上水本町6丁目に住んでいる方で35ng/mlを超える方もいました。市民の不安に応えるために市として取組ができないか、お聞きします。
- PFAS問題に関して、今年に入ってから市民からの問い合わせや意見、要望は寄せられていますか。あれば、件数と内容をお教えください。
- 市として、市民の血液中のPFAS濃度の検査はできないでしょうか。
- 東京都水道局のホームページによると、昨年７～９月に小川給水所では20ng/l、上水新町2、3丁目に給水している国分寺北町給水所では6ng/lのPFOS及びPFOAが浄水施設出口での水質として検出されています。これらの値は、日本で設定されているPFOSとPFOAを合わせて50ng/lという基準値よりは低いものの、アメリカで昨年6月に示されたPFOSは0.02ng/l、PFOAは0.004ng/l以下という水道水の目標基準値より高い値です。また、2020年３月以降、地下水の取水が停止された東恋ヶ窪配水所からの水のPFOS、PFOAの濃度は、5ng/l以下となっています。小川給水所や国分寺北町給水所でも、地下水の取水は停止するよう東京都に求めるべきではないでしょうか。
- PFASへの対応について、東京都とどのような情報共有を行っていますか。
- 令和3年度小平市一般会計決算附属書類では、飲用に供する井戸等への検査件数についての記載がありますが、市内の飲用井戸について、市としてPFASの検査をするべきではないでしょうか。
- 市内の震災対策用井戸の数と、その水質検査項目にPFOSとPFOAを加えることはできないか、お答えください。
上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。
令和5年 2月16日 小平市議会議長 殿
小平市議会議員 氏名 水口かずえ
小平市議会定例会一般質問通告書
質問件名 小平市でも積極的に多文化共生の推進を
質問要旨
東京都の統計では、小平市の外国人人口は、令和3年、4年は減少しましたが、今年1月1日現在では5,458人と過去最多になりました。総務省が平成18年に公表し、令和２（2020）年９月に改訂した「地域における多文化共生推進プラン」は、市区町村に多文化共生の推進に関する指針・計画の策定を求めています。市は、今年3月までに策定予定の文化スポーツ推進計画の素案で、施策10として多様性への理解と多文化共生社会づくりを掲げました。多文化共生推進に向けての取組をお聞きします。
１、小平市文化スポーツ推進計画素案について
（１）素案への意見募集で集まった意見の件数と、そのうち文化芸術の施策10についての意見の数と主な内容は。
（２）素案をつくるにあたって、外国籍の方の意見は収集しましたか。収集していない場合はその理由をお教えください。
（３）施策10では、「外国人住民も地域のコミュニティに関わることで、相互理解を深めていきます」、「多文化共生の推進のための調査や、庁内外で連携しやすい環境の整備を図ることを検討します」とありますが、外国人住民も地域のコミュニティに関わるための方策や、多文化共生の推進のための調査、庁内外で連携しやすい環境の整備として、どのようなことを想定しているのかお教えください。
（４）東村山市では、「多文化共生推進プラン」を平成26年2月に策定し、同年10月に「多文化共生推進プラン推進等協議会」を設置しました。現在、同協議会は、学識経験者を会長として、国際交流関係団体から4名、外国籍市民3名、公募市民2名の計10名で、プランの推進や見直しについて年5回程度協議しています。また、新宿区多文化共生まちづくり会議や、練馬区国際交流・多文化共生事業推進連絡会も、学識経験者や、外国人を含む区民委員、多文化共生の活動団体や日本語教室の代表、商店会など地域団体の代表などで構成され、年に1回～6回程度開催されています。小平市でもそのような協議会をつくることから始めてはいかがでしょうか。
２、小平市国際交流協会（ＫＩＦＡ）が昨年度末に市長あてに提出した「多文化共生に関する提言」では、多文化共生に必要な取り組みとして、外国籍住民への生活支援（生活相談及び情報提供等）や防災支援、市民一人ひとりが外国籍住民への差別や偏見をなくす啓発活動、等が上げられました。市は、これらの提言にどう対応しますか。
３、東村山市は、市民相談・交流課で外国語での相談を週4～5日受け付けていますが、小平市には、外国籍住民向けの相談窓口がありません。出入国在留管理庁は、在留外国人の在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子どもの教育等の生活に関する相談を多言語で受けるワンストップの一元的相談窓口の設置・拡充および運営に必要な経費を交付する外国人受入環境整備交付金を設けています。小平市もこの交付金を活用して一元的相談窓口を設置してはどうか。
４、新宿区では、新規に住民登録する外国人に行政や地域の情報を提供する「新宿生活スタートブック」を多言語で発行しているほか、町会・自治会の活動を知ってもらうためのパンフレットを英語、中国語、韓国語、日本語ルビ付きで発行しています。小平市に新規に住民登録する外国人向けに、KIFAを案内するチラシなど、生活情報を多言語で提供できないか。
５、災害時の外国人対応について
（１）災害時に、語学ボランティア等を派遣するよう津田塾大学と災害協定を結んでいますが、何名くらいのボランティアをどこに派遣するようになっているのか、協定の内容をお教えください。
（２）練馬区では、災害時に取るべき行動や日頃からの備えについてまとめた「防災の手引き」の外国語版（英語、中国語、韓国語）を作成、配布しているほか、外国人向けの防災講座を開催しています。府中市でもやさしい日本語での外国人向け防災ガイドを発行しています。小平市でも外国籍住民への防災支援として、同様の取り組みをできないでしょうか。
６、国民健康保険税に関する取組
（１）国民健康保険税では、外国人の滞納の方の割合が比較的高いとのことです。国民健康保険に加入している外国人の人数、国民健康保険税の滞納者数と、そのうち外国人の人数をお教えください。
（２）滞納者への対応として、督促状を出した後に、電話催告、訪問催告を行い、それでも納付されない場合は催告状、差し押さえ警告書を出し、差し押さえに至るという流れかと思います。それぞれの段階での外国人の人数をお教えください。
７、外国籍の子どもの就学や就園等、教育について
（１）市内の外国人のうち、小・中学校の学齢期の子どもの人数と、市立小・中学校に就学している子の人数、就学していない場合の理由がわかればお教えください。
（２）市立小・中学校の児童生徒に対する日本語学習支援は、何名の講師で、何名に対して、どんな頻度で行っているか。
（３）ＫＩＦＡの子ども日本語教室や、市民ボランティアが市内の公民館で行っている日本語教室を市として支援できないか。
（４）新宿区では、外国人向け保育園のしおりを英語、中国語、韓国語で発行しているが、小平市でも必要ではないか。
（５）令和4年度一般会計補正予算（第2号）に入った外国人向け幼稚園等、多様な集団活動事業の利用支援の実施状況は。
上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。
令和5年2月16日 小平市議会議長 殿
小平市議会議員 氏名 水口かずえ
