小平市でも自殺対策への取組の推進を。平成18年の自殺対策基本法成立以降、国内の自殺者数は減少傾向にありましたが、コロナ禍の影響で、令和2年は11年ぶりに増加しました。令和3年の自殺者数は21,007人で、前年より減少したものの、女性の自殺者数は令和2年、3年と連続して増加しています。また、自殺者総数が減少傾向にあるなかで、小中高生の自殺者数は増加傾向で、令和2年は499人と過去最多になり、令和3年は過去2番目の高さです。国は今年10月に新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定しました。新しい大綱を受けての小平市での自殺対策の推進についてお尋ねします。

1. 自殺総合対策大綱では、自殺の背景には過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な社会的要因があることを指摘しており、平成29年に厚生労働省が発行した「市町村自殺対策計画策定の手引」では、自殺対策は保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と有機的に連携し、「生きることの包括的な支援」として実施することが必要としています。市は、令和6年度までに改定する「こだいら健康増進プラン」に自殺対策計画も包含させる方針ですが、どのような自殺対策計画にしようとしているのか、市としての方向性をお示しください。
2. 国は自殺総合対策大綱で、人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺死亡率を平成27年の18.5から令和8年には13.0以下にする数値目標を掲げました。小平市の自殺死亡率は、厚生労働省の「地域における自殺の基礎資料（市町村、発見日、住居地）」によると、2019年11.36、2020年13.86、2021年15.34と近年増加しています。市の自殺対策計画には、数値目標を入れますか。
3. 地域によって自殺の原因や背景、自殺者の属性は異なり、効果的な自殺対策を推進するには、地域の自殺の実態を把握する必要があるため、国は自殺総合対策推進センターで各自治体ごとの自殺の実態を分析した地域自殺実態プロファイルを作成し、全自治体に提供しています。このプロファイルでは、どんな年代や性別の自殺者が多いか、何を重視して対策を立てるべきか、などが示されています。小平市の地域自殺実態プロファイルの概要をお示しください。
4. 厚生労働省が提供している地域における自殺の基礎資料2019〜2021年度版を見ると、小平市では20〜29歳の自殺者が占める割合が都全体と比べて高くなっています。この要因と対策について市の見解をお聞かせください。
5. 小平市子ども・若者計画推進状況報告書令和3年度事業実施状況によると、「ハローワーク等と連携したミニ就職面接会」や「若者相談体制の検討」、「（仮称）子ども・若者地域支援協議会の設置」について、今後検討する、あるいは国、東京都の動向を注視、とされています。自殺予防の観点からも、それら若者施策は、積極的に進めるべきではないでしょうか。
6. 自殺総合対策大綱は、社会的養護の下で育った子どもは、施設などを退所し自立するに当たって、様々な困難を抱えることが多いことから、進学や就職などのタイミングで支援が途切れることのないよう、退所後も引き続き支援する必要性を指摘しています。市は、コロナ禍対応のため、令和2年度に児童養護施設退所者等特別給付金給付事業を実施しました。その経験を活かし、児童養護施設退所者等を継続的に支援する事業を実施できないでしょうか。
7. 現行の「こだいら健康増進プラン」には、自殺予防対策として、ゲートキーパー（自殺のリスクにつながるような悩みに気づき、声をかけ、支援につなげる人）養成講座の実施が掲げられています。関係者向けの講座の実施状況、また市民向けの講座が実施できていない要因をお教えください。
8. 自殺総合対策大綱には、いじめを苦にした子どもの自殺予防策として地域の人権擁護委員等が手紙のやりとりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子どもの人権SOSミニレター」が紹介されています。小平市での取り組み状況をお教えください。    
9. 自殺総合対策大綱は、いじめを苦にした子どもの自殺の予防として、いじめを受けた経験のある人や、いじめを苦に自殺で亡くなった子を持つ遺族等の体験談等を、学校において、子どもや教育関係者が聴く機会を設けることにも触れています。小平市でも実施できないでしょうか。
10. 学校で1人1台の学習者用端末の配備に合わせて実施しているいじめ防止につながる情報モラル教育の実施状況をお教えください。
11. 自殺総合対策大綱は、重点施策の一つとして、遺された人への支援を充実すると掲げ、心身への影響と留意点、諸手続に関する情報、自助グループ等の活動情報、相談窓口など、遺族が必要とする情報の提供や、遺族の自助グループ等の運営支援を上げています。また、遺児がヤングケアラーとなる可能性も指摘しています。小平市での遺児・遺族支援の取り組みがあればお教えください。
12. 自殺総合対策大綱では、自己肯定感が低い若者や、配偶者と離別・死別した高齢者、退職して役割を喪失した中高年男性など、孤立のリスクを抱える人が、地域とつながる居場所づくりや、社会教育施設の重要性を指摘しています。多様な人が集い、交流できる居場所づくりに向けた市の取り組み状況をお教えください。

○市長（小林洋子）

答弁担当

○健康福祉部健康推進課
○市民部市民サービス担当課長
○地域振興部市民協働・男女参画推進課
○地域振興部産業振興課
○子ども家庭部家庭支援担当課長
○健康福祉部生活支援課
○教育部指導課
○教育部公民館

　水口かずえ議員の一般質問についてお答えします。

　「小平市でも自殺対策への取組の推進を」の第1点目の自殺対策計画についての市の方向性でございますが、国の新たな自殺総合対策大綱を受けて、東京都も現在、新たな自殺対策計画の策定を進めておりますので、今後、国や都の計画の内容を把握するとともに、健康増進計画検討委員会の議論を踏まえながら検討してまいります。

　第2点目の市の自殺対策計画への数値目標の設定でございますが、第1点目で申し上げましたとおり、今後、計画の方向性と併せて、国や都の計画の内容を把握するとともに、健康増進計画検討委員会の議論を踏まえながら検討してまいります。

　第3点目の小平市の地域自殺実態プロファイルの概要でございますが、地域自殺実態プロファイルには、個人が特定されかねない情報や自殺者やその遺族に対する配慮から公開することが困難な情報が含まれているため、詳細な答弁は差し控えますが、小平市の自殺者の主な特徴として、失業、身体疾患や職場の人間関係、職場環境の変化等が自殺の背景にある要因として分析されております。

　第4点目の小平市の20歳から29歳までの自殺者の占める割合が東京都全体と比べて高い要因でございますが、市では把握しておりません。対策でございますが、若い世代へのこころの健康に関する事業の一環として、毎年、35歳になる方全員に、こころの健康に関するリーフレットをお送りしております。また、東京都等より提供のあった自殺防止対策に関するリーフレットを健康センターや公共施設で配布するなど、情報提供を行っております。

　第5点目の若者施策の積極的推進でございますが、子ども・若者計画に掲げたすべての施策の積極的な推進に努めております。仮称子ども・若者地域支援協議会につきましては、他の取り組みとの重複を回避するなどの理由から設置しないことといたしましたが、引き続き、社会情勢や国・東京都の動向は注視してまいります。

　第6点目の児童養護施設退所者等を継続的に支援する事業でございますが、令和2年度に実施した児童養護施設退所者等特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少など当該対象者が自活する上で特に大きな困難が生じていることを踏まえ、実施いたしました。当該対象者に対しましては、東京都社会福祉協議会が、国、及び東京都の補助により児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業を、また、東京都の補助により自立生活スタート支援事業を実施していることから、市といたしましては、子ども・若者計画に掲げた施策である支援情報の提供として、若者応援ガイドブックの作成・配付を継続してまいります。

　第7点目の関係者向けゲートキーパー養成講座の実施状況でございますが、昨年度、市の保健師18名が受講しております。また、市民向けの講座が実施できていない要因でございますが、ゲートキーパーは相談者から自殺のリスクにつながる悩みを直接聞くことになるため、ゲートキーパー自身の健康管理等のフォローが重要であると考えております。そのような観点を踏まえ、市民向けの講座として、どのような内容が効果的か研究しております。

　なお、市民の皆様に対しては、こころの健康づくり講演会や自殺対策強化月間等の機会を捉えて、ゲートキーパーの認知度向上に努めるとともに、支援が必要な方に関連する相談窓口や支援事業の情報提供ができるよう、リーフレットや市ホームページ等で周知啓発に努めております。

　第8点目の子どもの人権SOSミニレターでございますが、法務局や都道府県人権擁護委員連合会などにより実施されている事業で、全国の小・中学校の児童生徒に配布した便せん兼封筒により、身近な人にも相談できない子どもの悩みごとを的確に把握し、学校、及び関係機関と連携を図りながら、子どもをめぐる様々な人権問題の解決に当たっているものでございます。小平市の人権擁護委員で、子ども人権担当委員を務めている方も、この事業に取り組んでおります。

　第11点目の小平市の遺児遺族支援の取り組みでございますが、東京都から提供された遺族支援に関するリーフレットを健康センターや公共施設で配布しているほか、市ホームページで情報提供を行っております。

　第9点目、第10点目、及び第12点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。

○教育長（古川正之）

答弁担当

○教育部指導課

○市民部市民サービス担当課長

○地域振興部市民協働・男女参画推進課

○地域振興部産業振興課

○子ども家庭部家庭支援担当課長

○健康福祉部生活支援課

○健康福祉部健康推進課

○教育部公民館

　第9点目のいじめを受けた経験のある人等の体験談等を聴く機会でございますが、児童生徒を対象とした授業等の実施につきましては、児童生徒の発達段階や、実態を踏まえながら実施の可否を検討する必要があると捉えております。また、教職員や保護者・地域を対象とした講演会や、研修会の実施につきましては、今後、研究を進めてまいります。

　第10点目のいじめ防止につながる情報モラル教育の実施状況でございますが、各学校では、インターネットを通じたいじめを防止するため、道徳科や特別活動等の授業において、日々の生活上の指導と関連させながら、その都度、情報モラル教育を実施しております。

　また、長期休業前の機会を捉え、東京都教育委員会が作成したSNS東京ノートを活用し、児童生徒にSNS等のより適切な利用について主体的に考えさせる指導を行っております。

　第12点目の孤立のリスクを抱える人の居場所づくりでございますが、自殺対策として特化した居場所はございませんが、公民館におけるサークル活動や、あすぴあにおける市民活動など、すでに交流できる居場所がございますことから、これらの情報が届きやすくなるよう、今後、広報の工夫を検討してまいります。

○水口かずえ

　ありがとうございます、ご答弁をお聞きしても、まだリーフレットの配布等が中心という形で、まだまだできていない、自殺対策、まだまだこれからだなというふうに感じました。

　まず1点目から再質問させていただきます。現在の小平健康増進プランにも自殺予防対策、若干書かれています。でも、その内容は、助産師による中学校への出張授業、また、関係者や市民向けのゲートキーパー養成講座というのが入っていますけれども、厚生労働省が発行している市町村自殺対策計画策定の手引によりますと、自殺の要因となりえる生活困窮や虐待、性暴力被害やひきこもり、性的マイノリティなど、社会経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要だとしています。現在東京都が作っている自殺総合対策計画にも、若年層向けの対策ですとか、職場における対策など、広い分野を含むものとなっているかと思います。新しく作る小平健康増進プランに含まれる自殺対策計画は、そのような包括的な取り組みを入れるものとなるのでしょうか。

○川上吉晴健康・保険担当部長

　次期、今度の計画の策定になりますけれども、まず、健康増進プランの中に内包していくというような形になります。内容としましては、自殺総合対策大綱、これは国が本年の10月に閣議決定したものでありますけれども、これを参考に、また、次期東京都自殺総合対策、これも本年度中に策定される予定でございます。こういった動向を踏まえまして、私どもでも検討委員会で議論していくということになります。今、包括的っていうところがありましたけれども、厚労省の手引等も参考にしながら、どのような範囲にしていくのか、そういったことも検討委員会の中で検討していきたいと考えております。

○水口かずえ

　自殺総合対策計画、小平市でなかなか策定が進んでおらず、やっと作られるものになるかと思います。ぜひ時間をかけただけ、包括的な取り組みを含む、しっかりしたものを作っていただきたいと思います。

　2点目に移ります。東京都のほうも国に合わせて、平成27年から令和3年にかけての自殺死亡率を30%以上削減するという数値目標を掲げています。小平市もそのような数値目標を掲げることで、より計画も具体的な、実施状況をきちんと見ていくようなものになると思うんですけれども、数値目標を掲げること、いかがでしょうか。

○川上健康・保険担当部長

　現在の計画におきましても、数値目標として、自殺死亡率17.4%下げるということで、数値目標を掲げてございます。次期の計画に関しましても、意識調査ですとか、国や都の動向、こういったことを踏まえながら、検討委員会の中で検討していくという事項になっております。国、東京都も非常にわかりやすい指標であると思っておりますので、こういった数字の設定等はまた改めて検討していきたいというふうに考えております。

○水口かずえ

　現在の健康増進プランに入っているところも確かに「下げる」という言葉は書いてあるんですけれども、東京都や国は30%下げるっていうことで具体的な数値も掲げていますので、小平市でもそれに合わせて具体的な目標を掲げていただきますよう要望いたします。

　3点目です。地域自殺実態プロファイルっていうのは、自殺総合対策推進センターというところが自治体に対して配布するものとなっています。これは自治体ごとに過去5年間の自殺者が性別、年代、家族構成、職に就いているかなどで分析をして、どういうカテゴリーが多いのかを示し、自治体ごとにどういう分野を重視して自殺対策計画を立てるとよいかを示すものです。

　例えば、東京都の地域自殺実態プロファイルは、部分的にホームページに掲載されていて、重視すべき分野としては、高齢者、生活困窮、勤務や経営の状況というのが挙げられています。小平市では、東京都で掲げられている重視すべき分野に加えて、子ども、若者というものも入っているということをお聞きしましたが、新しく作る自殺対策計画ではこういう子どもや若者を対象にした施策も入れられるということでよろしいでしょうか。

○川上健康・保険担当部長

　データとしてお示しするというのは、直接的には難しいというふうに思います。子ども、若者向けの対策としまして、助産師による出前講座等々、そういったことは行っております。どのような施策に結びつけていくかということは、今後も検討委員会の中でお諮りしていくということが基本になってまいります。現状分析のできるところはしていくという考えでございまして、わかる情報がありましたら、それに応じた対応や対策は何があるか、そういう視点も持ちながら、検討のほうを進めてまいります。

○水口かずえ

　ここ2年ほど子ども、特に20から29歳の自殺者数が特に小平で多くなっているということがあり、子ども、若者が重点的に対策すべきものとして挙げられたのかなと思います。ぜひ子ども若者もきちんと対策の対象として、有効な対策を立てていただきますようお願いいたします。

　4点目です。厚生労働省が自殺の統計の基礎資料を公表しているんですけれども、小平市の部分を見ますと、年代別に出ていて、2021年の自殺者数総数30人のうち20から29歳が9人で、一番多くなっています。また、2020年は自殺者総数27人のうち20から29歳6人、これは50から59歳の8人に次いで多い数字となっています。2019年も自殺者総数22人のうち20から29歳が一番多い6人となっていて、この要因が何なのか、わからないということだったかと思いますけれども、大学が多いとかが関係してるのかどうか、ちょっとその辺、分析が必要なのではないかなと思います。

　この地域自殺実態プロファイルを提供している自殺総合対策推進センターは、ホームページに書いているんですけども、地方自治体が最も効果的に自殺対策を展開できるよう様々な形で支援していると書かれています。小平市で自殺対策計画を作るにあたり、こういう自殺総合対策推進センターの助言などを得て、より効果的な対策が作れればよいかと思いますけれども、助言を得たりとか、今後協力を依頼したりというようなお考えはありますでしょうか。

○川上健康・保険担当部長

　この地域自殺実態プロファイルにつきましては、自殺対策計画を策定する地方自治体を対象としました参考資料という位置付けでございます。原因、動機の集計を目的としているものではありませんので、小平市の自殺の原因についての記載はないということでございます。助言、協力ということでございますけれども、ここからさらに掘り下げて、そういった原因というところまではこのセンターのほうでも資料はないものですから、こういったところのさらなる追求というのは難しいのかなというふうに考えております。

○水口かずえ

　でも、自殺総合対策推進センターは地方自治体でより有効な対策をできるように支援するとなっていますので、ぜひお力は借りたらいいのではないかと思います。また、このセンター、今は都内のほうなんですけれども、以前はそこの国立精神神経医療センターの中にあったものだと思います。国立精神神経医療センターにも多分専門家がいらっしゃると思いますので、そういうところからも助言を得ながらよりよい、より効果的な計画を作っていただければよいかと思いますが、いかがでしょうか。

○川上健康・保険担当部長

　現在、計画策定の委員会を作っておりますけれども、この中に医療の関係者が入っておりまして、いわゆる三師会に加えまして保健所、それから国立精神医療研究センターの職員の方も入っておりますので、必要な助言等は得られるものかなというふうに考えております。今後、こういったテーマを設定する際には、より多く意見が聞けるように、そのあたりはまた検討できるように考えていきたいというふうに考えております。

○水口かずえ

　ぜひ専門家の知見も得て、実態もよく分析した上で、効果的な計画を作っていただきますよう要望します。

　5点目です。小平がなぜか20から29歳の自殺者が多いということで、若者に対する支援というのをもっと充実させる必要があるのではないかと思います。現在、小平市は若者応援ガイドブックを発行していますけれども、それ以外にあんまり若者向けの施策っていうのが、これといったものが見られないかなと思います。小平市子ども・若者計画推進状況報告書令和３年度版を見ましたら、ハローワーク等と連携したミニ就職面接会、これはハローワーク立川との共催による開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったと書かれていました。これは新型コロナウイルス感染症の影響が収まれば、このミニ就職面接会も実施していただけるということでよいのでしょうか。

○余語聡地域振興部長

　ハローワーク等と連携したミニ就職面接会ですが、令和4年度は9月に福祉会館のほうで実施しております。3社の参加で、30名が応募し、6名が採用されております。

○水口かずえ

　ありがとうございます。今後も継続して、よろしくお願いいたします。

　若者の相談体制なんですけれども、小平市にはティーンズ相談室があって、電話やメール、面談で相談が寄せられるんですけれども、ティーンズなので19歳までで、20代以上の若者向けの相談窓口がありません。昨日、山浦議員の一般質問へのお答えで、若者を切り口に相談しやすい体制を検討するというような前向きなご答弁があったんですけれども、20代以上の若者向けの相談窓口設置も検討していただけるということでよいでしょうか。

○伊藤祐子子ども家庭部長

　私のほうで昨日ご答弁申し上げた趣旨といいますのは、窓口の新たな設置とかそういうイメージではなくて、若者を切り口とした、ホームページなどでアクセスしていけるような、そういったわかりやすい情報提供というような答弁で申し上げたところでございます。

○水口かずえ

　若者の場合、インターネットとか電子媒体、メールやSNSを使った相談のほうが電話よりはやりやすいかなとは思います。ホームページで情報提供するということでしたら、質問や相談等も受けられるような仕組みにしていただくことはできないんでしょうか。

○伊藤子ども家庭部長

　ティーンズ相談室のお話で申し上げますと、今そこしか相談窓口としてはないので、確かにSNSなどの活用というのはずっとご提案いただいたりして研究しているところではございますが、やはりここまで何度か申し上げてきてますように、そのSNSの相談を受けるための体制といいますか、ノウハウとか、そういったものはなかなか一市でやるところでは難しいところがあって、他の取り組みを見ても、都道府県レベルでかなり予算使いながらというようなところもございますので、その辺は役割分担ということで、市としてはやはり対面であったり、電話で直接ご相談を受けるというところを重視してやりながら、SNSについては東京都でかなり充実した相談窓口がございますので、そちらのご活用をご案内をしているところでございます。

○水口かずえ

　SNSはちょっと一段ハードル高いかもしれないんですけれども、ティーンズ相談室でもメールでは受け付けているかと思います。メールでもいいので、ティーンズ以上の若者向けに相談が受け付けられるような体制、ご検討いただければと思います。東京都の方で地域自殺対策強化交付金があります。その事業メニューの中には、若年層対策事業とか、電話やSNSの相談事業というものも含まれています。こんな補助金なども使って、ぜひ若者が電子媒体で相談しやすい体制の検討をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤子ども家庭部長

　若者を支援する相談ですとか、支援する拠点といたしましては、地域若者サポートステーションですとか、若者総合相談センターといわれるものがございまして、立川にあったりですとか、全国的にみてもこう言ったものを市町村で設置している割合っていうのは3.7%で、都道府県政令市が41.8%という状況です。若者に関しては、なかなか小平市だけの問題じゃないですけれども、つなぐ先と言いますか、社会資源が非常にまだ少ないというところもございまして、若者は行動範囲も広いですので、こういった立川にあるサポートステーションですとか、そういったところを活用していきたいというふうに現段階では思っております。

○水口かずえ

　ティーンズ対象にはできていることですので、ぜひ20代以上の若者に対しても、もう少し対策を検討していただけますようお願いいたします。

　子ども・若者地域支援協議会についてです。これはひきこもりや不登校の増加など、子どもや若者が抱える問題の深刻化を受けて、社会生活を営む上で困難を抱える子どもや若者を支援するため、平成22年に施行された子ども・若者育成支援推進法に基づいて設置するものです。就業や就学などの支援や福祉関係など多様な側面から、学校や企業・福祉関係団体などが参加して困難を抱える子どもや若者を支援するための協議会となります。子ども・若者計画推進状況報告書令和3年度版を読みましたら、新たな協議会を設置するのではなく、要保護児童対策地域協議会など既存の枠組みを活用するなどして必要な支援を行ったと書かれていましたけれども、対象が要保護児童のほうは虐待を受けたり、養育困難にある子どもたちということで、ちょっと取るべき目標などが違うものかと思います。若者支援を進めるために、この子ども・若者地域支援協議会、ぜひ設置検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤子ども家庭部長

　今、ご紹介がありましたように、この協議会は、ご紹介のあった法律に基づくもので、法の趣旨というのが、やはりひきこもりですとか、ニートといったものが非常に社会問題化した時の対応ということで成立した法律というふうに受け止めております。ひきこもりについては、今は若者特有の問題というよりも、非常に高齢化してきてるということが一つあります。

　それから、要保護児童対策地域協議会の要保護児童ですとか要支援児童は、非常に虐待をされてる、虐待を受けている児童というところが取り沙汰されますが、それだけではなくて、不登校ですとか、非常に幅広い児童を対象としております。こういったことから、ケースが非常に、支援するべき対象が重複するということと、それから関係機関も非常に重なるということがございます。この協議会につきましては、関係機関との連携というところが目的でございますので、設置しようとした時にはかなり関係機関が重複するということもございまして、現時点のところでは設置はしないことといたしましたが、答弁で申し上げましたとおり、国が閣議決定を令和3年12月にしています「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」、この中でも、この子ども・若者地域支援協議会というものの活用が少し謳われていますので、そういったところは動向を注視していきたいというふうに考えております。

○水口かずえ

　次の質問で、社会的養護の施設で育った子どもの退所後の支援について触れているんですけれども、そういう社会的養護施設を出た子どもたちの支援なども、この子ども・若者地域支援協議会などがあれば、情報共有を施設として対策を進めていくみたいなこともできるようになるかと思います。ぜひ前向きにご検討いただければと思います。

　6点目です。この令和2年度に、小平市は児童養護施設対象者特別給付金を給付したんですけれども、これ1人10万円を2回、1回目が23人に、2回目が22人に給付したっていうことだったと思います。この事業をその対象者の方にお知らせする時に、どういう形で情報提供をされたんでしょうか。

○伊藤子ども家庭部長

　児童養護施設への支援といいますか、そこの所管は基本的には都道府県になります。なかなか東京都のほうでも、施設を退所した方の把握というのは難しい状況にあるというふうにうかがっております。そういう中で、いろんな東京以外の施設を退所された方が小平市内に住んでいるということも考えられると思いますので、その給付金を実施する際には、社会福祉協議会のご協力を、東京都の社会福祉協議会のご協力も得まして、全国の児童養護施設などに小平市でこういうものをやっているけれども、施設を退所された方で該当しそうな方がいらっしゃったら、お知らせいただきたいというような通知をいたしました。あとは、どうしても市報とホームページ中心ということにはなりますけれども。

　それから、市内で2ヶ所、児童養護施設がございますけれども、聞くところによると、やはり施設を退所して、今、アフターケアも施設のほうでは充実してきていますので、そのまま同じ市に、近隣に住みたいという方が多いとうかがいましたので、市内の児童養護施設のほうには、ぜひお知らせをしていただきたいというようなお願いをしております。

○水口かずえ

　東京都の社会福祉協議会を通じて全国の児童養護施設にお知らせを送ったということで、よくやっていただけたかと思います。子ども・若者計画進捗状況報告書令和3年度版には、児童養護施設退所者への支援情報の提供として、退所者を対象に若者応援ガイドブックを配布すると書いてありましたけれども、この配布は行われたんでしょうか。

○伊藤子ども家庭部長

　作成以来、送っているところでございます。

○水口かずえ

　やっぱり何らかの連絡が届いているっていうことで、市として支援をするよという情報を届けていただいているっていうのはありがたいことだと思います。

 もう一歩進んで、調布市のほうでは、養護施設退所者がアパートなどを賃貸するときに保証人を見つけづらく、家賃を自己負担することで生活困窮に陥りやすいため、2017年度から児童養護施設退所者の家賃を上限53,000円補助し、生活を支援、家事や自炊、金銭管理、健康管理などを支援する世話人を配置するステップアップホーム事業というものを始めています。調布市の例にならって、東京都も今年度から児童養護施設の退所者の家賃を一年分補助する制度を開始しました。この東京都が開始した制度、小平市での実施状況をお教えください。

○伊藤子ども家庭部長

　児童養護施設等の退所者が自立した生活を開始するにあたっては、東京都、ご答弁でも申し上げたましたが、国や東京都の補助により、その支援というのが行われていますので、調布市さんの例はちょっと詳しく存じ上げませんが、調布市独自の施策ではないかと思いますので、小平市としてはそういったものは持っていないところでございます。

○水口かずえ

　日経新聞のほうに、東京都でも今年度から似たような児童養護施設の退所者の家賃を支援する制度を始めたということなんですね。これは社会福祉法人がアパート等の施設を借りて、そこで退所者の方が入る時に、家賃5万円程度が上限かと思うんですけれど、補助するという制度になっているようです。これは市内にも児童養護施設ありますし、利用もされているのではないかと思うんですけれど、その辺の情報は把握していらっしゃらないということでしょうか。

○伊藤子ども家庭部長

　情報把握といいますか、小平市として児童養護施設等の退所者等ということになりますけれども、そういった方達の支援としては、支援情報の提供ということのみで考えているところでございます。

○水口かずえ

　児童養護施設の関係の方にお聞きしましたら、東京都の制度はあるんだけれども、法人として施設を借りなきゃいけなくて、その法人に貸してくれるっていうところが意外と少ないだとか、あと東京都のは家賃は補助するけれども、敷金礼金とか初期費用が入っていないので、そこがちょっと使いづらいとか、いろんな要望があるようです。その辺を市としてきちんと情報を把握して、支援できるところは支援していただけたらいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊藤子ども家庭部長

　今、この段階でそういったことを行うということは、ちょっと申し上げられませんので、情報収集をしてまいります。

○水口かずえ

　東京都が2020年度に実施した児童養護施設などの退所者へのアンケートでは、退所前に不安や心配だったこととして、6割の方が生活費や学費を挙げ、住まいが心配という方も3割強の回答があったそうです。小平市では、令和2年度に児童養護施設退所者を支援することをやっていますので、ぜひ継続的に養護施設退所者への支援、人数もそんなに多くないかと思うんですけれども、やっていただければと思います。

　7点目に移ります。ゲートキーパー講座です。小平市では、庁内の保健師18名の方にゲートキーパー養成講座を実施したということですけれども、市に所属している保健師は全体で何名いらっしゃるのか、また、どういう部署に所属されているのか、お教えください。

○篠宮智己総務部長

　保健師でございますが、令和4年4月1日時点で、常勤職員では26人います。主に健康推進課であったり、障害者支援課、福祉部門に在籍している者が多くなっております。

○水口かずえ

　ゲートキーパーっていうのは、自殺のリスクにつながるような悩みを、気づいて声をかけて支援につなげているっていう役割を果たします。保健師のみではなく、保健師が所属しているような健康推進課や障害者支援課の職員等、もう少し幅を広げて、ゲートキーパー養成講座を実施したらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○篠宮総務部長

　市独自研修といたしまして、接遇アドバンス研修を年1回実施をし、その中でゲートキーパー養成講座を実施しております。この対象は全職員を対象にしております。また、指名といたしましては、入庁2年目程度の職員については指名をして、研修を受講させているところでございます。

○水口かずえ

　年に1回全員を対象にやっているとおっしゃったでしょうか。あと、入庁2年目の方、指名して行われているとおっしゃった。その指名というのは、どういう方が指名されるんでしょうか。

○篠宮総務部長

　入庁2年目程度の職員を指名をしておりますので、入った年数で指名をしているというところになります。

○水口かずえ

　ぜひ全職員がゲートキーパーとなれる、ゲートキーパーとしての役割を果たせるような形の庁舎になってほしいと思います。市民向けなんですけれども、健康センターの入口のところに、ゲートキーパーについてのチラシが置いてありました。そこのチラシの一つは、誰もが誰かのゲートキーパーという題で、自殺に傾いていく人はなんらかの抑うつ症状が現れるので、周囲の人がいつもと様子が変わってきたと感じたらさりげなく声をかけ、話を聞いて、専門機関などへの相談をうながし、温かく見守るゲートキーパーとなることを勧めるとして、「こころのSOSに気づけるのは、いつも身近にいるあなたなのです」と書かれていました。市民向けにもこういうゲートキーパー講座、やることは意味がある、大切ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○川上健康・保険担当部長

　市では、現在、こころの健康づくり講演会というものを行っております。こういった中で、こういったゲートキーパーに必要な資質といいましょうか、基本的な知識、こういったことを周知していくという視点が大事なのかなというふうに思っております。今後、講演会等を通しまして、国においてもこのゲートキーパーという言葉を聞いたことがあるという人を増やしていくということが大綱に掲げられておりますので、こういったことも参考にしながら、どのような市民向けの講座ができるか、検討していきたいというふうに考えております。

○水口かずえ

　現在の小平健康増進プラン、2017年に策定されておりますけれども、その中にすでに市民向けにゲートキーパー講座をするということも書かれていましたので、ぜひ実施に向けて動いてほしいと思います。東京都の地域自殺対策強化交付金のメニューにも、人材養成事業というもので、一般住民等を対象とするゲートキーパー等の自殺対策に関わる人材養成というプログラムもありますので、こういうのを活用して、ぜひ市民向けにもやっていただきたいと思います。

　8点目です。子どもの人権SOSミニレターなんですけれども、法務省のホームページで全国で10,171通寄せられたということが書いてありました。小平市ではどれくらいになるのか、わかればお教えください。

○柳瀬正明市民部長

　小平市における人権、子どもの人権SOSミニレターの受領の通数につきましては、公表されておりません。東京法務局にも問合せ一回しておりますけれども、各市別の統計の数字がないということでございます。ただ、東京都法務局管内の数字は公表されておりまして、それによりますと、配布の枚数といたしましては、1,398,700部で、それに対して、受領した通数というのは1,005通ということでございます。

○水口かずえ

　都内で1,005通、全国で10,171通で、全国1,718自治体として計算すると、1自治体平均6通ぐらいは来ているのかなという計算をしました。小平市にも小平市の人権擁護委員というのがいらっしゃって、子ども担当の方がいらっしゃる。この人権SOSミニレターのお返事というのを小平市のものについては、小平市の人権擁護委員がお返事をしているということでよかったでしょうか。

○柳瀬市民部長

　子どもの人権SOSミニレターは、あらかじめ用紙に宛先が印刷されております。東京都内のものについては、東京法務局に届くようになっておりまして、各区市町村の人権擁護委員が東京法務局で返信の手紙を書くということでございますので、必ずしも小平の人権擁護委員が小平市の相談に対して返事を書いているわけではございません。

○水口かずえ

　法務省のホームページを見ると、この子どもの人権SOSミニレターについては、身近な人に相談できない子どもたちの悩みごとを把握し、学校及び関係機関と連携をはかりながら、子どもをめぐる人権問題の解決にあたっていますとされているんですけれども、学校及び関係機関との連携というのはどうなっているんでしょうか。

○柳瀬市民部長

　寄せられたミニレターにですね、具体的に市町村名だとか学校名が記載されているものにつきましては、直接その該当の市町村に、法務局は連携をとりながらあたっているということになります。

○水口かずえ

　レターのフォーマットは出ていて、名前と学校とかも書くようになっているかと思います。実際に小平でどういう連携が行われたかというのは、市として把握ができていないということでしょうか。

○柳瀬市民部長

　各市町村別の統計の数字というのが公表されていないということですから、小平市が把握することはできないということになっております。

○水口かずえ

　子どもたちが勇気を出して書いて出した手紙が本当にそれが解決に向かうのか、疑問を感じます。その辺、きちんと情報共有をして、解決に向けるような形にするべきではないかと思います。法務省のホームページで小学校でいじめを受けていた子が出したレターをもとに調査をした結果、学校はいじめを把握しておらず、学校でいじめ対策委員会を開催し、いじめの解決にあたっていったというようなことの事例も書いてあります。小平市として、人権擁護委員、いらっしゃるわけですから、どういう活動をして、どういう解決に導かれているのか、その辺きちんと把握をして、教育委員会等とも連携していってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○柳瀬市民部長

　直接小平市の人権擁護委員が小平市の児童あるいは生徒のSOSミニレターに対して返事を書いているわけではないということですから、具体的に小平市の分でどれだけあるのかは承知しておりませんけれども、もし、そのような事例があるとするならば、法務局、学校、それから人権擁護委員が連携して対応するものと承知しております。

○水口かずえ

　ぜひ、小平市の人権擁護委員を通じて、どういう活動が行われているのかきちんと報告を受けてほしいと思います。

　10番に移ります。1人1台の学習端末の配備に合わせて、やっぱり情報モラル教育が大切だと思います。SNS学校ルールっていうものも小平市で定めているかと思いますけれども、どういう内容なのかをお教えください。

○岡崎 奈緒子教育指導担当部長

　こちらはSNS東京ルールにもとづいて行っているものでして、例えば、スマホやゲームの1日の合計利用時間、使わない時間帯、場所を決める、フィルタリングやパスワードの重要性を知る、送信前には、メール等ですが、送信前には誰が見るか、見た人がどんな気持ちになるか考えて読み返そう、個人情報を教えたり、知らない人と会ったり、自画撮り画像を送ったりしない、写真動画を許可なく撮影、掲載したり、拡散させたりしない、このようなことをルールとして指導の徹底をはかっております。

○水口かずえ

　東京ルールにのっとって小平市でもやっているということかと思います。いじめについては、スクールカウンセラーに相談ということも多いかと思うんですけれども、昨日外山議員の一般質問の時に、スクールカウンセラーの部屋に入りにくいみたいな、なかなか勇気がいるみたいなこともあるようにお聞きしました。スクールカウンセラーへの相談を、メールとかそういう電子媒体を使ってできるようにするみたいなこともできたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○岡崎教育指導担当部長

　議員がおっしゃるとおり、子どもによってはなかなか自分からというのが難しいお子さんもいらっしゃるというふうに思います。小学校5年生と中学校1年生は、スクールカウンセラーとの全員面談というのを実施しておりまして、何も心配事がなくてもスクールカウンセラーの先生とお話をする機会を設けております。それをきっかけに、先生と一度お話をしたことをきっかけに、自分から相談室に足を向けることもあるというふうに認識をしております。また、メール等を活用してということですが、学習者用端末を使ってそういったことができないか、検討する価値は非常にあるというふうに考えておりますので、研究をしてまいりたいと思います。

○水口かずえ

　お願いいたします。

　11点目に移ります。遺族支援っていうのも自殺支援として重要だということが指摘されています。小平市で遺族支援の取り組みとして具体的にこれからでもできると思われることをお教えください。

○川上健康・保険担当部長

　現状におきましては、リーフレットの配布ですとか、ホームページの情報提供にとどまっております。現在、国の自殺総合対策大綱におきまして、重点施策が示されております。この中で、遺された人への支援を充実するという項目が具体的に上がってきております。こういったものができてまいりますと、国による支援、あるいは、それを受けた東京都の支援の拡充といったことが考えられるかなというふうに思います。そういったことも踏まえて、今後、市として何ができるかということについて、更に情報収集のほうを進めていきたいというふうに考えております。

○水口かずえ

　自殺を含め、遺族は心のケアが必要だと思います。そういう同じような立場の人が集まって語り合う体験をすることで心が癒され、前向きな気持ちになれるっていうことがあるというふうに聞いています。日野市や多摩市などは、市としてわかちあいの会みたいなものも実施しているようです。小平市としても、遺族が集まるような場の設定など検討できないでしょうか。

○川上健康・保険担当部長

　まずは、そういった先進的な例というのが、どういうふうな形で運営されているかということを情報収集していきたいと思います。その先に、どのような形で支援ができるかということもまた、国や都の動向をふまえて、検討委員会の中で検討してまいります。

○水口かずえ

　市が直接会を開く、または、そういう民間の団体があった場合に、経費や広報を手伝うなど、市としてできることはいろいろあると思います。小平市は、東京都の中で自殺対策を作るのが最後の市になるかと思います。ぜひ、時間をかけただけ、充実した内容の自殺対策計画にしていただきますよう、お願いをいたします。