小平市議会定例会一般質問通告書

 

質問件名 女性がより安心して活躍できる小平市にするために

 

質問要旨

 新型コロナウイルス感染症は、特に女性に大きな影響を与えています。総務省の労働力調査では、昨年7~9月の平均値で非正規の労働者は前年同期と比べて125万人減少しましたが、そのうち男性が46万人で女性が79万人です。一方、警察庁の自殺統計速報値で、2020年の自殺者数は男性が135人減少したが、女性は885人増加し、総数として11年ぶりに増加しました。このような状況を踏まえ、小平市の女性施策についてお聞きします。

 

1.相談体制について

①昨年1~10月の女性相談の件数は前年と比べて66件増加し、そのうちDV相談の増加が48件でしたが、その後の相談件数を前年と比較してお教えください(月毎に女性相談とそのうちのDV相談の件数を前年分と併せて)。

 

②現在、女性相談は月曜のみ10~18時、火~土曜は10~16時の受付ですが、例えば八王子市の女性のための総合相談は、相談員4名で月~土曜は9~19時、日・祝日は9~17時に対応しています。相談体制の拡充が必要ではないでしょうか。

 

③くにたち男女平等参画ステーションでは性的指向や性自認などに関するSOGI相談を月2回、八王子男女共同参画センターではLGBT電話相談を2カ月に1度実施しています。小平市もSOGIやLGBTに関する相談を始めてはいかがでしょうか。

 

④女性相談員の多くが非正規で、低報酬と報道されています。令和元年度決算で女性相談の委託料は6,631,904円ですが、その委託先と、相談員に支払われている報酬額がわかればお教えください。

 

⑤第三次小平市男女共同参画推進計画では、ひとり親家庭等に対する相談支援も施策に掲げ、母子・父子自立支援員による支援を行っています。母子・父子自立支援員の現在の人数と、今年度の支援プログラム策定対象者の人数をお教えください。

 

2.小平市男女共同参画センターについて

①内閣府男女共同参画局の公表データによると、多摩26市で男女共同参画のための施設を有する18市の施設で、主な事業に相談事業を組み入れていないのは小平市のみです。センターの主な事業として相談事業を入れていない理由は。

 

②上記18市の施設で、常勤職員0名なのは小平市を含めて4市のみで、施設の予算額2,346,000円は稲城市に次いで低い額です。例えば八王子市男女共同参画センターの令和元年度事業概要によると、常勤職員7名非常勤職員6名で、相談業務と機関紙発行、スペース貸出、講座開催などを行い、予算額は26,556,000円です(常勤職員の人件費は含まない)。講座も弁護士による男女雇用平等セミナーやシングルマザー応援講座、男性のための介護講座など多岐にわたり、令和元年度は31種類開催されています。昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、推進体制の強化として地域における男女共同参画センターの機能強化も盛り込まれています。今後、センター機能の強化にはどのように取り組みますか。

 

3.市内事業者による男女共同参画の取組支援について

①平成27年9月に公布された女性活躍推進法は、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に、女性の活躍推進に向けた「一般事業主行動計画」を届け出、公表することを求めています。現在、これらの計画を掲載している「女性の活躍推進企業データベース」には市内の14社が掲載されています。それら企業のうち、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5分野に関する基準を1つ以上満たし、実績を毎年公表する企業は「えるぼし」認定されますが、14社のうち2社が認定されています。また、次世代育成支援対策推進法に基づき男女の育児休業取得や労働時間等に関する基準を満たす企業に認められる「くるみん」マーク、離職率、時間外労働、有給休暇等に関する基準を満たす「ユースエール」の認定企業もそれぞれ1社あります。これらの認定についての広報や、取得の推進はどのように行っていますか。

 

②昨年5月の法改正で、一般事業主行動計画の策定・公表義務の対象が、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に拡大され、令和4年4月から施行されますが、市内で新しく義務対象となるのは何社でしょうか。

 

③今年1月公表の「小平市男女共同参画推進に関する市民意識・事業所実態調査報告書」では、「ワークライフバランスを進めるにあたり行政に支援してほしいこと」として、回答事業所の24.8%が「事業所の子育て・介護支援に対する助成金などの経済的支援」を求めていますが、支援策について検討していますか。

 

4.庁内での女性活躍支援について

①女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画である「HAPPYこだいら女性活躍編」で、男性の育児休業の取得率目標は令和2年度までに13%としていましたが、実際は5%にとどまりました。目標達成に向けての今後の施策をお教えください。

 

②同様に管理職の女性割合は目標30%に対して18%にとどまっています。目標達成に至らなかった要因は何と考えますか。

 

③同様に職員一人当たりの時間外勤務の年間平均は、目標139時間以下に対し169時間でした。小平市の人口あたり職員数が多摩26市で最も少ない(総務省平成30年度市町村別決算状況調データより算出)ことも目標未達成の要因と思うが見解は。

 

上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。

 

令和3年2月10日 小平市議会議長 殿    

小平市議会議員 氏名  水口 かずえ