小平市議会定例会一般質問通告書

 

質問件名

小平駅北口のまちづくりに向けての市の姿勢を問う

  

質問要旨

 平成27(2015)年9月の再開発準備組合設立から本格的に始まった小平駅北口の再開発に向けた動きに対して、地権者のなかには、高層マンションに住むよりも今の生活を続けたいと願い、反対している方々がいらっしゃいます。再開発に向けての地域住民の合意が十分に得られているとは言えない状況で、再開発ありきで押し通すのではなく、市と住民間で十分な議論を重ねて合意を探るようなことはできないのか、市の見解を伺います。

 

  1. 市は来年度に再開発に向けた都市計画決定を予定していますが、再開発組合設立に必要な権利者の2/3以上の同意が得られていない状況での都市計画決定は拙速ではないでしょうか。見解を伺います。
  2. 都市計画決定にあたっては、権利者や市民の意見はどのように聴取しますか。
  3. 昨年12月、東京都は「小平都市計画 住宅市街地の開発整備の方針(原案)」について、縦覧と公述の申込を受け付けました。この「小平都市計画住宅市街地の開発整備の方針(原案)」では、小平駅北口地区が、「駅前の高度利用により、都市機能の充実を図りつつ、オープンスペースを創出し、土地の有効利用を進める」地区として、概要の記載内容が変更されました。この変更の経緯と理由をお教えください。
  4. 地域整備支援課で、縦覧する際、縦覧図書のコピーも写真撮影も禁じられ、十分な検討が困難な状況を改善できないでしょうか。
  5. 「小平都市計画 住宅市街地の開発整備の方針(原案)」に対して、東京都は「対象区域内の住民及び利害関係のある方の意見を反映させるため」、今年1月に公聴会を行い、地権者3名が公述しました。この公聴会には、小平市も参加しましたか。また、この公聴会での地権者3名の公述内容を把握されていれば、それに対する市の見解をお聞かせください。
  6. 小平駅北口は、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき「再開発促進地区」と記されています。小平駅北口が、再開発促進地区に指定された経緯をお教えください。
  7. 小平市自治基本条例第10条では、市民生活に重大な影響を及ぼす施策又は制度の導入又は改廃を行う場合は、市民が参加をする機会を保障する、としています。小平駅北口再開発に関して、この条文はどのように活かされていますか。
  8. 市長の87の政策で、小平駅などの整備や再開発は、地権者や地域住民、市民の意見を聴取し、決定のプロセスをわかりやすく情報公開する、としています。小平駅北口の再開発について、これまでどのような形で地権者や地域住民、市民の意見を聴取し、どのような意見が寄せられたでしょうか。

 

上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。

令和 4年 2月17日 小平市議会議長 殿    小平市議会議員 氏名  水口 かずえ 

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小平市議会定例会一般質問通告書

 

質問件名

小川駅西口再開発の現状とバリアフリー化などでまちの特徴を生かすことについて  

 

質問要旨

 小川駅西口の再開発は現在、再開発組合が権利者と権利変換の手続きを進めています。小川駅西口は、野火止用水が近く、市内で最も歴史があるとも言われる中宿商店街があり、東京障害者職業能力開発校や都立小平特別支援学校、たいよう福祉センター、地域包括支援センター小川ホームなど、高齢者や障がいのある方が利用する施設が多く立地しているという特徴があります。再開発は、そのような小川駅西口の特徴を生かすまちづくりにつなげることができるのか、以下質問します。

 

  1. 権利変換計画への権利者の同意取得の進捗状況をお聞きします。今年4月以降に権利変換計画の縦覧と意見書の受付、7月以降に権利変換計画の認可の予定となっていますが、予定通りに同意取得が進まない場合はどうなるのでしょうか。
  2. 2014年に策定した小川駅前周辺地区まちづくりビジョンでは、地区の将来像として「小川の魅力と活気が感じられる賑わうまち」を掲げました。「小川の魅力」は何であるか、市長の考えをお聞かせください。
  3. 上記ビジョンでは、まちづくりの方針として、駅前の賑わいを地区全体に広げるため、賑わいを周りの商店街につなげる「人の流れを生み出すみち」の整備に取り組むとしています。そして、その取り組み方針として「駅前から、小平グリーンロード(野火止用水)などの水辺へ、地区内を通り、まち歩きやまち巡りができる動線の確保をするとともに、案内表示板などの設置を検討」するとしています。「人の流れを生み出すみち」や案内表示板の設置は、どのように計画されていますか。
  4. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称:バリアフリー法)で、市町村は、旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障がい者等が利用する施設が集まった地区について、「移動等円滑化の促進に関する方針」や、「移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想(以下、基本構想という)」を作成し、移動等円滑化促進地区や重点整備地区を定め、個々の施設にとどまらず、道路等も含めた面的・一体的なバリアフリー化を図るよう努めることが求められています。小川駅西口を対象として、上記方針や基本構想を策定する意義や可能性について、市の見解を伺います。
  5. 小金井市は、JR中央本線の立体交差事業と武蔵小金井駅南口の再開発の事業中に、それを高齢者や障がいのある人等の移動等の環境をバリアフリー化する好機ととらえ、交通事業者や商業関係者、障がい者団体代表らを委員とする協議会をつくり、平成20年に「小金井市バリアフリーのまちづくり基本構想」を策定しました。小川駅西口地区の再開発は、同地区の面的なバリアフリー化を関係者で一体となって進める好機ではないでしょうか。
  6. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、市町村は、移動等円滑化促進方針を作成しようとするときは、住民、生活関連施設を利用する高齢者、障害者等その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされ、そのための協議会を設置した場合には、検討の初期段階から継続的に議論することが重要であると国土交通省発行のガイドラインに記されています。小川駅西口の再開発では、障がいのある方等の意見はどのように聴取し、反映しますか。
  7. 練馬区では、車いすの方や、視覚や聴覚に障がいのある方、高齢者、子育て中の方など、現在138名の区民が福祉のまちづくりサポーターとして登録し、近隣の公共施設の改修等の現地調査や検証に参加し、意見を述べる制度があります。大田区でも、障がいのある方やその保護者、高齢者など50名程の区民が4つの地域に分かれ、居住区の道路や施設の点検を行う「おおたユニバーサルデザインのまちづくりパートナー(UDパートナー)」制度が平成23年から実施されています。小平でも、障がいのある方や高齢者、子育て中の方などの意見をまちづくりに取り入れる仕組みを導入できないでしょうか。
  8. 移動等円滑化促進方針や基本構想にバリアフリーマップの作成等について明記すると、対象地区内の旅客施設や建築物の管理者は、バリアフリーの状況について市に報告する義務や努力義務が生じます。基本構想を作成している千代田区や町田市では、地域内の施設等のどこに、みんなのトイレやおむつ替えシート、授乳室、車いす対応駐車場、広めのスペースを確保した思いやり駐車区画、エレベーター、スロープ、座れる休憩場所、段差、などがあるかを示すバリアフリーマップを発行しています。小平市でも、小川駅西口地区から、バリアフリーマップを作成できないでしょうか。
  9. 国土交通省発行の資料によると、移動等円滑化促進地区や基本構想の重点整備地区で、鉄道との結節点における自由通路等の歩行空間のユニバーサルデザイン化を図る場合などの道路事業や市街地整備事業等を行う場合、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金などの重点配分の対象になるとされていますが、これを小川駅西口のペデストリアンデッキ等に活用できる可能性はないでしょうか。
  10. 一昨年5月のバリアフリー法改正で、移動等円滑化促進方針には、住民ひとりひとりが高齢者や障がい者等の特性を理解し、接することができるようになる心のバリアフリーに関する取り組みも記載することになりました。当事者の話を聞いたり車いす体験をしたりするバリアフリー教育などを通じて、誰もが高齢者や障がい者等に対して自然に快くサポートできる心のバリアフリー実現に向けての小平市の取組みをお教えください。

 

上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。

令和 4年 2月17日 小平市議会議長 殿    小平市議会議員 氏名  水口 かずえ

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