質問件名 投票率を上げるための取り組みや主権者教育について
○水口かずえ
10月31日に行われた衆議院議員選挙の小平市での投票率は小選挙区が59.66%で、前回より4.21%高く、26市の平均値58.15%よりも高い値でしたが、国分寺市の62.37%、武蔵野市の61.45%、小金井市の60.93%などの他市よりは低い値でした。市民の政治への参加を進めるために、投票率を更に上げていくための施策をお聞きします。
○小林市長
答弁担当
・選挙管理委員会事務局
・教育部指導課
はじめに、「投票率を上げるための取り組みや主権者教育について」の第1点目の投票所から選挙人の住所までの道のりでございますが、市内27ヶ所の投票所はすべて2キロメートル以内にあるものと認識しております。選挙人の数が2,000人を超える投票所は26ヶ所でございます。
なお、小平市選挙管理委員会では、昭和55年に東京都選挙管理委員会から発出されました投票区域の検討に関する通知により、選挙人の数が8,000人以上の投票区について、投票区域の変更などを委員会で検討することとしております。
第2点目の投票所として利用していない地域センターや公民館の活用でございますが、現在、市内のどの地域の方につきましても、投票所まで2キロメートル以内となるようバランスを考慮して投票所を配置しており、現時点では投票所の変更や増設は考えておりませんが、今後、投票区における有権者数の大幅な増減が見込まれる場合や、公共施設の統廃合の機会等を捉えて、研究してまいります。
商店街の空き店舗や商業施設、市内の大学、高校を期日前投票所とするための条件や課題でございますが、突発的な選挙を含む、どの選挙においても利用可能であること、投票の秘密が保持できる空間が確保されていること、選挙人名簿対照をシステム上で行うための庁内ネットワークに接続できることなどが挙げられます。
第3点目の移動・巡回式の期日前投票所の設置でございますが、 主に山間部の自治体で、人口減少等による投票所の統合などにより、投票所までの道のりが著しく長い地域に居住する選挙人に対する支援措置として実施されているものと承知しており、同様の取り組みについては考えておりません。
高齢者や障がいのある方が投票しやすくするために行っている工夫でございますが、介助を必要とする方などが声がけしやすいよう、気軽にお声がけくださいと記載した貼り紙の掲示や、言葉が不自由な方、聴覚に障がいがある方への対応を円滑にするため、視覚的なFAQをまとめたコミュニケーションボードを入口の見やすい位置に用意しております。
また、投票所従事者には、東京都心身障害者福祉センター作成の障がいのある方への接遇マニュアルを配付しており、障がいのある方への対応を丁寧に行うよう努めております。
第4点目の 小平市の10代、20代の投票率でございますが、今回の衆議院議員選挙における10代の投票率は52.06%で、前回の45.21%に比べて6.85ポイント高くなっております。
また、20代の投票率は40.98%で、前回の34.22%に比べて6.76ポイント高くなっております。
若い人の投票率を向上させるための取り組みでございますが、市内小・中学校や高校に対しまして、明るい選挙啓発ポスターの募集や模擬投票授業、出前講座を行っております。
また、成人式における投票参加の呼びかけや、期日前投票所の投票立会人を市ホームページや小平市大学連携協議会を通して市内大学に募集・選任するなど、若者が選挙や政治への関心を深め、将来の投票行動につながるよう啓発に努めております。
第5点目の模擬投票において実際に行われる選挙を題材とすることでございますが、模擬投票の内容や題材につきましては、学校の教育目的や要望などを踏まえて調整して決められるものでございますので、引き続き連携して取り組んでまいります。
第6点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長
答弁担当
・教育部指導課
・選挙管理委員会事務局
第6点目の市立小・中学校における主権者教育でございますが、小学校第6学年の社会科、及び中学校社会科の公民的分野において、国民主権を理解するとともに、政治への関心を高め、主体的に参加することの大切さについて、児童・生徒に指導しております。
○水口かずえ
ありがとうございます。では、1件目から再質問させていただきます。27ヶ所の投票所のうち26ヶ所が2,000人を超えている。自治省の通知では、3,000人を超える投票区は分割を行い、規模の適正化を図ることが一応提示されていますので、私も投票所が遠くてというお年寄りの方からの声も聞いていますので、なるべく増設に向けて検討していただければと思います。
2問目のところで、例えば地域センターなどを投票所にする場合、庁内ネットワークとの接続が必要だというご答弁がありました。令和2年度の補正予算の中で、地域センターやルネこだいらにも公共施設予約システムの対象とするための予算というのが入っていたと思います。この公共施設予約システムの対象にするということは、庁内のネットワークにつながるということかと思いますが、現在このネットワークへつなげる状況は今どんな感じになってるんでしょうか。
○有川企画政策部長
はい、来年度より、公共施設予約システムの拡充に伴いまして、地域センターのほうにも庁内ネットワークを接続する必要がございますので、来年度からは、地域センターにおきましても、この回線を接続するということになってございます。現在は、動く市役所や自動交付機がある地域センターには引いてございますけれども、それ以外の地域センターにつきましては、現在のところはまだ未設だということでございます。
○水口かずえ
今後、地域センターの庁内のネットワークにつながるということで、投票所にしようと思えばできる可能性が広まったということかと思います。ぜひ投票所を増やすことを検討していただければと思います。また、空き店舗や商業施設に期日前投票所を設置すると、商業支援にもつながると思いますけれども、いかがでしょうか。
○宇野選挙管理委員会事務局長
商業施設への期日前投票所の設置ですけれども、やはり期日前投票所とするためにはですね、選挙の際に必ず投票所として使わせていただくことが要件となりますので、なかなかですね、商業支援につながるというご意見もございますけれども、期日前投票所として使うということは、現段階では慎重に考えたいと思います。
○水口かずえ
空き店舗も増えていますので、商業支援にもつながる、商工会などの意向とかも聴きながら検討していただければと思います。先ほど、動く市役所があるというお話がありました。動く市役所でしたら、現在の時点でも投票することが可能ということかと思います。実際、期日前投票の期間も動く市役所はやられていると思いますけれども、この動く市役所を期日前投票できるようにするということをすると、高齢者の方とか期日前投票もやりやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宇野選挙管理委員会事務局長
先ほど答弁の中にもありました移動巡回式の期日前投票所ということでありますとですね、そもそもこの移動巡回式の期日前投票所というのは、投票所が統廃合でなくなった地域の方を支援するという目的で稼働させているものとうかがっております。現在、動く市役所がサービスを行っている地域センター・公民館5ヶ所ございますが、そのうち4ヶ所はすでに当日の投票所として使っているところということもありまして、なかなか移動巡回式の期日前投票所の趣旨、目的とはややちょっと違ってくるのかなというふうに考えております。
また、先進市では、巡回式の期日前投票所につきましては、一台の車の中に、投票の機材、投票箱、記載台、あと投票管理者と投票立会人、すべて車の中で行っているということもありますので、車を用意しなければならないということで、仮に行うとすれば、動く市役所のサービスとはまた別に考えていく必要があるのかなというふうに考えます。
○水口かずえ
今、期日前投票が3ヶ所、西部と東部の市民センターと健康センターのところのみなので、やはりの市の西のほうとか東のほうの方々とかは行きにくいという場合もあるかと思います。実際に動く市役所で、地域センター内の部屋の中で作業とかされたりもしているかと思いますので、部屋を利用するとかいうこともできるのではないかと思います。その辺、そんなにコストがかかることではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宇野選挙管理委員会事務局長
動く市役所はですね、一ヶ所おそらく1時間30分のサービスを行っているものと認識しております。投票所をその間設置をして、投票を受け付けて、撤収して帰るということでは、なかなか1時間30分では、投票される方も非常に限定されるということで、厳しいのかなというふうに考えております。
また、先進市の事例では、一ヶ所3時間期日前投票所の巡回方式で行ったんだけれども、3時間ではやや短かったかなというような反省点もうかがっておりますので、なかなか1時間30分の中で期日前投票所を行うというのは困難かなというふうに考えております。
○水口かずえ
不可能ではないということかと思いますので、なるべく投票できる場所を増やす方向で検討を重ねていっていただければと思います。次に、若い方の投票率を上げる取り組みなんですけれども、お話の中で期日前投票の投票立会人を若い方を募集してやっていただいているということがありました。この投票立会い人以外にも、選挙管理委員会のほうには明るい選挙推進委員という方々が25名いらっしゃって選挙の時に駅などで啓発グッズを配ったりされていると思います。この選挙、明るい選挙推進員という方にも若い方になっていただけると、若い方も投票に行こうという気持ちになってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宇野選挙管理委員会事務局長
明るい選挙推進委員はですね、明るい選挙推進協議会からの委嘱を受けて活動されているということでございます。必ずしも若い方ではいけないということではございませんので、それに適した方がいれば若い方でも推進委員としてご活躍いただくことは可能だと考えております。
○水口かずえ
現在は年配の方がボランティアで行っているということがことかと思います。多少報酬をつけるなどしてもいいので、思い切ってあの若い方を募集して、思い切った入れ替えみたいなものをやっていただけると、若い方にアピールになるのではないかなと思いますので、ぜひご検討ください。
あと模擬投票なんですけれども、平成30年以降に行った模擬投票の実績を教えいただければと思います。この千葉国府台高校のように実際の選挙に合わせてやることはできないのか、それもお答えください。
○宇野選挙管理委員会事務局長
平成30年度以降の模擬投票の実績でございます。平成30年度は、小学校が二校、中学校が一校、高等学校が一校でございます。令和元年度は、小学校が一校、高等学校が二校でございます。令和2年度は高等学校が一校でございます。令和3年度は来年2月に高等学校一校で実施する予定でございます。
それと、選挙の時期でございますけれども、なかなか選挙時期になりますと、選挙管理委員会の事務もちょっと煩雑になるということもありまして、なかなか学校側とご希望に沿ったスケジュール立てというのが今難しいということが実情でございまして、選挙の前後、選挙の終わった後とかですね、始まるかなり前というスケジュールの調整でご相談をさせていただいているところでございます。
○水口かずえ
この国府台高校とか戸山高校のように、実際の選挙を題材として模擬投票をやることで、より関心が高まって現実に投票に行こうという気持ちが高まることになると思います。これは選挙前は忙しいということはあるかと思うんですけれども、若者の投票率を上げるという意味でぜひ選挙管理委員会としても積極的に取り組んでいただければと要望いたします。
6番に移ります。実際の教育現場で具体的な政治的事象が取り上げにくいという声があることが報道されています。NHKが教員対象に行ったアンケートで、政策論争しようと思ったが、政治的中立性や公平性の観点から管理職が具体的な政策を授業で取り上げることを嫌がったので、抽象的な政策で議論せざるを得ず、議論が深まらなかったという声が取り上げられていました。小平の市立学校ではこういった現状があるのでしょうか。
○国富教育指導担当部長
報道で取り上げられたような事象については、把握してございません。ただ、高等学校と小中学校で行う主権者の教育内容については、発達段階を踏まえた内容に相違がございますので、基本的には議会制民主主義を定める日本国憲法のもとに、民主主義を尊重し、責任感をもって政治に参画しようとする態度や素養の育成、そしてまた18歳への選挙権年齢の引き下げによる体系的な指導の観点から、社会科ですとか公民の中で指導されていると認識しております。
○水口かずえ
実際の政治的課題を取り上げることができないというわけではないというふうにとらえていいでしょうか。とりあえず、それをお答えお願いします。
○国富教育指導担当部長
政治的課題というのがどうとらえるか、広義的にとらえるのか、あるいは現時点で起こっているものととらえるのかというのはありますけれども、基本的な考え方としては、学習指導要領にもとづいて、またその中のものとふまえた教科書の中で教えていくものですから、当面する課題として行っているかどうかというのはわからないですけれども、教科書の中にある事例としては取り扱っているものと考えております。
○水口かずえ
例えば、題材として新聞を使う場合、全国紙全部の種類を使わなければいけないというようなことが書かれていたんですけれども、この辺はどうでしょうか。
○国富教育指導担当部長
具体的に新聞を活用した学習だけではなくて、いろいろなものの見方、考え方を知るための学習の仕方については、本市で採択している公民科の教科書の中にも書かれております。すべての全国紙を使わなければいけないということはなくて、やはり事実とそれから主張の部分があって、それぞれの新聞を見比べることによって、事実と主張をきちんと理解した上で価値判断ができるようにしましょうということから、新聞が一紙だけではなくて、何紙か見比べてみましょうという指導のあり方になっています。
○水口かずえ
新聞、複数紙を授業で取り上げるという場合、学校で新聞を取っていれば教員も使いやすいかと思うんですけれども、実際、学校で新聞は取っているんでしょうか。
○国富教育指導担当部長
学校で購入している新聞を学習に活用するかどうかというのは、細かくは把握してございません。ただ教育のNIEと申しまして、ニュース・イン・エデュケーション(Newspaper in Education)、新聞を活用した学習については、各新聞社からは様々な資料の提供などいただいておりますので、そういったものを活用しているのではないかというふうにとらえております。
○水口かずえ
実際に中学校の教員の方にお聞きしたら、一紙だけ取っているというふうにお聞きしました。一紙だけだと、やはり取り上げにくいということがあるので、学校で複数の新聞を取るんだったら取っていただけると、教材としても使いやすいと思うので、その辺はご検討いただければと思います。
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