質問件名　小平駅北口のまちづくりに向けての市の姿勢を問う

 

○水口かずえ

　一件目、小平駅北口のまちづくりに向けての市の姿勢を問う。平成27（2015）年9月の再開発準備組合設立から本格的に始まった小平駅北口の再開発に向けた動きに対して、地権者のなかには、高層マンションに住むよりも今の生活を続けたいと願い、反対している方々がいらっしゃいます。再開発に向けての地域住民の合意が十分に得られているとは言えない状況で、再開発ありきで押し通すのではなく、市と住民間で十分な議論を重ねて合意を探るようなことはできないのか、市の見解をうかがいます。

　市は来年度に再開発に向けた都市計画決定を予定していますが、再開発組合設立に必要な権利者の2/3以上の同意が得られていない状況での都市計画決定は拙速ではないでしょうか。見解をうかがいます。

　都市計画決定にあたっては、権利者や市民の意見はどのように聴取しますか。

　昨年12月、東京都は「小平都市計画　住宅市街地の開発整備の方針（原案）」について、縦覧と公述の申込みを受け付けました。この「小平都市計画住宅市街地の開発整備の方針（原案）」では、小平駅北口地区が、「駅前の高度利用により、都市機能の充実を図りつつ、オープンスペースを創出し、土地の有効利用を進める」地区として、概要の記載内容が変更されました。この変更の経緯と理由をお教えください。

　地域整備支援課で縦覧する際、縦覧図書のコピーも写真撮影も禁じられ、十分な検討が困難な状況を改善できないでしょうか。

　「小平都市計画　住宅市街地の開発整備の方針（原案）」に対して、東京都は「対象区域内の住民及び利害関係のある方の意見を反映させるため」、今年1月に公聴会を行い、地権者3名が公述しました。この公聴会には、小平市も参加しましたか。また、この公聴会での地権者3名の公述内容を把握されていれば、それに対する市の見解をお聞かせください。

　小平駅北口は、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき「再開発促進地区」と記されています。小平駅北口が、再開発促進地区に指定された経緯をお教えください。

　小平市自治基本条例第10条では、「市民生活に重大な影響を及ぼす施策又は制度の導入又は改廃」を行う場合は、市民が参加をする機会を保障する、としています。小平駅北口再開発に関して、この条文はどのように活かされていますか。

　市長の87の政策で、小平駅などの整備や再開発は、「地権者や地域住民、市民の意見を聴取し、決定のプロセスをわかりやすく情報公開」する、としています。小平駅北口の再開発について、これまでどのような形で地権者や地域住民、市民の意見を聴取し、どのような意見が寄せられたでしょうか。

 

○小林市長

答弁担当

○都市開発部地域整備支援課

○都市開発部都市計画課

 

　水口かずえ議員の一般質問にお答えいたします。

　はじめに、「小平駅北口のまちづくりに向けての市の姿勢を問う」の第1点目の都市計画決定に対する見解でございますが、小平駅北口地区では、これまで、権利者を含む地域にお住まいの方々が中心となって、小平駅北口の広範囲な地域においてまちづくりの検討を行ってまいりました。再開発事業につきましては、広範囲な地域の中から、駅前広場の整備を中心とした面的なまちづくりを選択し、検討を進めていくことを確認してきた結果、市街地再開発事業の可能性の検討に向けて、再開発協議会が設立されております。

　その後、市街地再開発事業の実現に向けた具体的な検討を行うため、権利者のおおむね8割の同意を得て、平成27年9月に再開発準備組合が設立され、現在も権利者の同意を確認しながら、事業の検討が進められております。

　市といたしましては、都市計画の決定に際し、法的な同意条件はございませんが、これまでの長い間の、地元の権利者を中心とした取組経過や、まちづくりに対する思いを重く受け止め、引き続き、事業に反対されている方々のご意見もうかがいながら、市街地再開発事業による事業効果や、権利者の合意形成の状況を踏まえ、適切な時期に都市計画の判断をしてまいります。

　第2点目の都市計画決定に当たっての意見聴取でございますが、権利者に対しましては、これまでも権利者説明会のほか、ワークショップや個別面談等を通してご意見をうかがってまいりました。

　市民の皆様に対しましては、今後、都市計画の手続きの段階で、法令に基づく原案の説明会や縦覧、意見書の提出などを行うほか、再開発準備組合が主催する説明会等を通じて、広くご意見等をうかがってまいります。

　第3点目の小平都市計画住宅市街地の開発整備の方針原案における小平駅北口地区に係る記載内容の変更でございますが、住宅市街地の開発整備の方針は、都市計画法第15条に基づき、東京都が決定する都市計画でございます。計画の策定に当たりましては、昨年3月に改定した上位計画に当たる同法第6条の2に基づく東京都の都市計画区域マスタープランや、同法第7条の2に基づく都市再開発の方針との整合性を図る必要がございます。

　現在、小平駅北口地区では、公共交通への乗継ぎの不便さや、にぎわいの低下、及び防災面への配慮などの課題があり、その解消に向けて、公共施設の整備や高度利用による住宅と商業施設の共同化、及びオープンスペースの創出など、土地の有効利用を進め、住宅市街地の計画的な整備の推進を図る必要があることから、変更されたものでございます。

　第4点目の縦覧方法の改善でございますが、縦覧につきましては、一般的に、その内容がまだ決定していない計画案の段階のものや、個人情報が多く含まれるもの、また、縦覧の目的が、内容を確認するものから、意見を聴取するものなど、その位置づけは異なります。

　再開発事業に関する縦覧につきましても、位置づけや目的に応じて、取り扱いを決めております。

　第5点目の公聴会への参加でございますが、本年1月に東京都により開催された住宅市街地の開発整備の方針に係る東京都原案に関する都市計画公聴会には、市の担当職員が参加し、内容は把握しております。

　公聴会での地権者の公述内容でございますが、タワーマンションは小平駅前にふさわしくない、駅前広場だけ整備すれば良い等のご意見でございました。

　市といたしましては、本計画は、東京都の都市計画になることから、主体である東京都から見解が示されるものと認識しておりますが、再開発事業に関する具体的な部分につきましては、ご意見として真摯に受け止め、引き続き、再開発準備組合とともに丁寧に対応してまいります。

　第6点目の小平駅北口地区が再開発促進地区に指定された経緯でございますが、都市再開発の方針は、第3点目と同様に東京都が決定する都市計画で、上位計画に当たる都市計画区域マスタープランとの整合を図るとともに、小平駅北口地区の課題解消に向けて、再開発の適正な誘導と計画的な推進を図ることを目的として定められたものでございます。

　小平駅北口地区では、平成25年に小平駅北口地区再開発協議会が発足し、市街地再開発事業の実施を目指すための組織である小平駅北口地区市街地再開発準備組合の設立が具体的に検討されていたことから、平成27年3月の改定の際に、再開発促進地区に指定されたものでございます。

　第7点目の小平市自治基本条例第10条が活かされているかでございますが、小平駅北口地区の再開発事業は、これまで地元の権利者が中心となって議論、検討を積み重ね、地域住民が主体となったまちづくり事業でございます。

　小平市自治基本条例につきましては、市民参加と協働によるまちづくりを目指したものであることから、本事業によるまちづくりの手法は、条例の理念を生かしたものと認識しております。

　今後は、再開発準備組合において、周辺住民に対し、情報提供と意見聴取を行い、その内容を踏まえながら事業計画案を策定してまいります。

　第8点目のこれまでの意見聴取でございますが、第2点目で答弁申し上げたとおり、権利者につきましては、説明会やワークショップ等においてご意見をうかがってまいりました。

　周辺住民につきましては、今後、再開発準備組合の説明会等により、広くご意見をうかがいながら事業計画案の策定を進めてまいります。

　また、これまでに、駅周辺に商業施設や医療施設の充実を求めることや、早く再開発事業を進めてほしいなどのご意見が多く寄せられております。

 

○水口かずえ

　では、1件目から再質問させていただきます。

　まず、小平駅北口なんですけれども、組合設立には、権利者の人数及び土地面積での3分の2以上の同意が必要になりますけれども、その辺は現在どれくらいになっているのか。今後得られる見込みがあると考えていらっしゃるのかお聞かせください。

 

○都市開発部長（村田潔）

　現在の同意数でございますけれども、市街地再開発組合の設立要件として、土地所有者の3分の2以上、借地権者の3分の2以上、面積は総合で3分の2以上が必要になります。現在の法定要件といたしましては、土地所有者の同意が66.66%、借地権者の同意が75%、面積につきましては57.11%でございます。今後の見込みにつきましては、今後、個別説明だとかそういったものを使いまして、丁寧に説明して、合意形成に努めていきたいと考えてございます。

 

○水口かずえ

　まだ土地面積の57.11%の同意の段階で都市計画決定に持っていくというのは、ちょっと強引なのではないかなという気がします。

　小平市自治基本条例では、市民は互いに協力して積極的にまちづくりに取り組むものとし、市長等は、情報共有、参加及び協働を基本的な指針として、自治の基本理念を実現するとしています。今回予定している都市計画決定において、この参加と協働というのはどのように行われるのでしょうか。

〔傍聴席にて拍手する者あり〕

 

○副議長（山岸真知子）

　静粛にしてください。

 

○村田都市開発部長

　参加と協働でございますが、今回、再開発事業を進めている再開発準備組合は、地元の権利者が進めているものでございます。それに対して市が支援をしているという形で進めてございます。参加と協働につきましては、今までにつきましても、説明会だとか、ワークショップだとか、周辺説明会、それから意見聴取を行ってきまして、まずは自ら地元の権利者が進めている事業でございますから、これは小平市自治基本条例の理念に基づいたものでございます。

　参加と協働につきましては、今後、市街地再開発事業を進めていく上では、まず法定の手続きが必要になります。これは原案の説明会だとか縦覧になります。この縦覧とか原案の説明会については、小平市自治基本条例に基づいた参加の機会の保障と同様であると認識してございます。

 

○水口かずえ

　今まで、その説明会とかワークショップという言葉が出たんですけれども、それは準備組合が行ったものということでよろしいでしょうか。市は今まで何かしたのでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　市が行ったことにつきましては、基本的には再開発準備組合とか再開発協議会が行ってまいりましたけれども、市のほうにつきましてはアンケートを以前何回か行ってございます。

 

○水口かずえ

　そのアンケートはどのような結果だったのでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　アンケートを行ったのが、街区整備計画調査ということで平成25年度に行っているものがございます。そちらのほうにつきましては、再開発事業だとか地区まちづくりの課題等を検証するものでございます。

 

○水口かずえ

　平成25年、随分前になると思います。現在、都市計画決定をしようとしている段階で、市民の意向を丁寧に聞くことが必要だと思います。いつものように、市が案をつくってそれの説明を行い、パブリックコメントを取るというやり方ではなく、案をつくる前の段階で、市民がどういうことを求めているのか、市民の意見を聞いて案をつくっていくようなことはできないのでしょうか。

〔傍聴席にて拍手する者あり〕

 

○山岸副議長

　傍聴人に申し上げます。静粛にしてください。

 

○村田都市開発部長

　現在、市街地再開発準備組合のほうがその案をつくっているところでございまして、組合自体が地元の権利者がつくっているものでございます。それに対して、当然、周辺の方とかの意見とか、そういったものを入れ込んで、案をつくっていく予定としてございます。

 

○水口かずえ

　準備組合の案に反対している方々もいるということは認識していらっしゃるかと思います。そういう方々の意見はどうやって案のほうに反映されていくことができるんでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　現在までも準備組合、市もそうでございますけれども、反対されている方に対しての説明を行ってございます。準備組合の案に対して今後も引き続き、個別面談だとか、あとは準備組合と反対をしている会の方との話合いによって、いろいろ意見をうかがっていきながら、反映できるものは反映していくという形を取りたいと考えてございます。

 

○水口かずえ

　反映できるものは反映していくということ、着実に実施していただきたいと思います。

　小平市都市計画審議会についてです。現在、都市計画決定に当たっては、議会の議決は必要ないけれども、小平市都市計画審議会で過半数の賛成が求められると思います。現在、小平市都市計画審議会は15人の委員で構成されていますが、公募市民は2人のみです。小平市市民参加の推進に関する指針では、審議会等における市民公募委員は、委員数の4割から5割の水準で公募枠を確保するとしていますが、小平市都市計画審議会は公募市民15人中2人でよいのでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　小平市都市計画審議会の公募市民は2人という形になってございまして、あと専門と市議会議員の方も入られているところでございまして、4分の1という規定はございますけれども、ある程度専門的な知識が近いので、この辺につきましては、2名ということで判断してやっているところでございます。

 

○水口かずえ

　その市民参加の指針では、委員は「おおむね4割から5割公募枠を確保する」。「審議会等において意見を聴取すべき専門分野の有識者や関係機関等が多数あり、かつ計画策定等に際し、当該審議会等のほかに、市民から意見聴取を行う機会（市民意見公募手続――パブリックコメントですね、パブリックコメントやアンケートは除く）が確保される場合においては、委員数の公募枠をおおむね2割から3割の水準とすることができるものとする」となっていますけれども、15人中2人では2割にも達しない。こういう現状でいいのでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　公募につきましては2名でございますけれども、そのほかに例えば農業委員会であるとか、そういった方たちも参加されているところでございます。それで問題ないと考えてございます。

 

○水口かずえ

　また、小平市都市計画審議会の委員には、東京都北多摩北部建設事務所長が学識経験者として委員になっていますけれども、東京都の職員の方は学識経験者なのでしょうか。関係行政機関の職員として消防署長や警察署長とかも参加していますが、東京都の職員の方は関係行政機関の職員になるのではないでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　以前は消防署長だとか警察署長はそういう形で入ってございましたが、ここで改正いたしまして、あくまでも関係行政機関の長として、今、東京都の北多摩北部建設事務所の所長と消防署長、あと警察署長が入っているところでございます。

 

○水口かずえ

　都市計画の専門の方に聞いたときに、小平市の都市計画審議会に上部の行政機関である東京都の職員が入っているというのはおかしいのではないかという意見を聞いたことがあります。学識経験者が6名いて公募市民が2名しかいない、こういう構成ではなく、ちゃんと公募市民をもっときちんと増やすような形に改善していっていただけないでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　現在のところでやっている小平市都市計画審議会のメンバー構成で、基本的にはやっていきたいと考えてございます。

 

○水口かずえ

　改善を求めます。

　次に移ります。東京都の住宅市街地の開発整備の方針について、この原案というのは、東京都のものだということですけれども、この原案は、市が案を作成して東京都に出して、それが東京都の案になっているんだと思うんですけれども、市が出した原案はどういう過程を経て作成されたのでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　原案の作成過程でございますけれども、市の状況を見ながら作成していくわけでございますけれども、まずは市の都市計画マスタープランだとか、そういったものにのっとっていく必要がございますので、そちらのほうとの整合を図りながら作成して、東京都に提出しているところでございます。

 

○水口かずえ

　都市計画決定がこれからの段階なんですけれども、今回出された住宅市街地の開発整備の方針において、高度利用という言葉が加えられたとなっています。高度利用というのは、都市計画で高度利用地区というのを設定して決められるものだと思いますけれども、今の段階で高度利用というのを加えてしまうということはいいのでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　住宅市街地の開発整備の方針、それから都市再開発の方針につきましても、あくまでも方針でございまして、その方向性を示すものでございます。そういうことで、市街地の高度利用という方向を目指すんだということでの指定という形で考えてございますので、特に問題はないと考えてございます。

 

○水口かずえ

　方向を示すということですけれども、その方向を示す際に、市民の意見、小平市自治基本条例で定められているような参加と協働というものが全く見られないのではないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　まずは、市が提示するところに対して、まずは都市計画マスタープランに基づいてつくっていくという形になってございまして、都市計画マスタープランにつきましては、市民の意見を反映した中で作成していくものでございますので、そこで反映されているという形で考えてございます。そちらのほうを東京都に提出して、東京都はそれを踏まえて東京都の中で調整をして、その後に公聴会を開催して意見聴取という機会を設けております。それを踏まえた中で、最終的に、その後に東京都の都市計画審議会に諮問をして、答申を受けて東京都が決定をすると。小平市も、東京都の都市計画審議会の前に市に対して意見照会がございます。その段階で小平市の都市計画審議会に諮問をさせていただいて、答申を受けて、東京都に回答しているという形になっております。

 

○水口かずえ

　ご答弁をお聞きすると、市民の意見はこれに反映されているという認識だということでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　一番最初の段階で、市の都市計画マスタープランにのっとってつくってございますので、市の都市計画マスタープランを外れることはなかなか難しいということで、そこは市の都市計画マスタープランが反映されておりますので、最終的には反映されていると考えてございます。

 

○水口かずえ

　都市計画マスタープランの策定の際には、どのように市民の意見が取り入れられたのでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　都市計画マスタープランの策定段階につきましては、市民の意見を、各懇談会をつくって、そのほかに意見交換会みたいなものをつくって、手続を経て策定してございまして、都市計画マスタープランを策定する段階でも、市の都市計画審議会に諮って、最終的に都市計画マスタープランとして策定をしているという形でございます。

 

○水口かずえ

　都市計画マスタープラン策定のときには、小平駅北口再開発について、反対されているような方々の意見というのも聴取されたんでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　計画を策定する段階で、反対者の方の意見だとかを具体的に取り入れるとか、そういう形ではしてございません。あくまでも全体として意見交換をして、その中で意見聴取を図っているというような形でございます。

 

○水口かずえ

　市が高度利用という言葉を使ったりする際には、きちんと市民の意見を聴取してほしいというふうに求めます。

　4番目に移ります。地域整備支援課で縦覧するときに、縦覧資料がコピーもできない、写真撮影もできない。時々、図面とかもあるのに、そこで覚えて家に帰って意見書を書くって不可能だと思うんですけれども、その辺、もうちょっと改善できないのでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　縦覧でございますけれども、議員がおっしゃっているのは、都市再開発法第16条の事業計画の縦覧ということでよろしいですか。こちらのほうについては、意見書が提出できるのは関係者に限定をされていて、そのための縦覧という形になってございます。意見書が提出できるのは、再開発事業に関係のある土地について権利を有する者と、もしくはその土地に定着する物件について権利を有する者と、または参加組合員という形になってございまして、関係権利者に対しては既にある程度の、認可申請の手続を同意する中で説明がされているものになっております。したがいまして、縦覧の内容は事前におおむね理解がされているものと認識をしてございますので、あくまでその周辺の方だとかが縦覧する場合については、確認をするという形になってございますので、現在のやり方で問題ないのかなと考えてございます。

 

○水口かずえ

　それは何か規則のようなものがあるということでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　法律上、縦覧において、法律を読んでも、写しの交付を予定しているとまでは読み切れないというところで判断をしているところでございます。写しの交付を予定しているというような形で、その条文に、その辺はそういう形での書き方がされていないと読んでございまして、そういう形で判断をしているところでございます。

 

○水口かずえ

　写しの交付を望んでいる市民がいる場合、それを拒まなくてはいけないという規則ではないのでしたら、写しの交付をしたらいかがでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　まず、都市再開発法では、関係者が必要な情報が得られるように書類の閲覧やコピーの請求については規定がされていると。関係者でございます。ということで、そのことについては問題ないと考えてございますが、関係者以外の方の縦覧につきましては、基本的には縦覧という形を取ってございますので、コピーというのは、今は不可という形を取らせていただいているところでございます。

 

○水口かずえ

　縦覧に関しては市報にも出たりしますよね。誰でも見れる形になっているはずだと思います。それに対して十分な情報を得ることができない、その場でしか見れないというのは、市民の参加を促すという意味で問題があると思いますが、いかがでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　縦覧のお知らせを市報には出してございまして、実際、縦覧をしていただくのは、基本的には担当の窓口で縦覧をしていただくという形を取らせていただいているところでございますので、市報では見れないということでございます。

 

○水口かずえ

　私、たしか小川の都市計画決定のときだったかと思うんですけれども、地域整備支援課に行って、縦覧したいと言ったら、コピーも写真撮影も駄目だと言われた覚えがあります。一方、都市計画課のほうで、今回の資料もそうなんですけれども、縦覧したいと言ったら、写真撮影はオーケーですと言われました。課によって対応が違うというのはどういうことなんでしょうか。

 

○村田都市開発部長　

　都市計画課のほうについては、都市計画の縦覧、17条縦覧とよく言われているものでございまして、そちらのほうについては、一般に縦覧をしているものという形を取らせていただいてございまして、これは広く意見を募るというものではなくて、あくまでも内容を確認するというような形を取ってございますので、そこについてはコピーを可としているところでございます。

(この後、◆マークの箇所に訂正発言あり)

 

○水口かずえ

　小川の都市計画決定のとき、地域整備支援課で縦覧を行っていたと思うんですけれども、あのとき私がなぜコピーも写真撮影も駄目と言われたのか。ごめんなさい、正確にあれなんですけれども、その辺、地域整備支援課のほうに確認。とにかく縦覧図書について、写真撮影だけでもできるように検討していただけないでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　あくまでも意見書を出せるというような形で、そのための縦覧という形であるならば、それはあくまで関係権利者ということで、既にその内容は確認をされているものを、あえてそこで縦覧をしているわけでございまして、周辺の方については意見書を出せないということでございまして、この方については、あくまでその場で内容を確認するだけという形の考え方でおりますので、写真の撮影というのはなかなか難しいかなと考えてございます。

 

○水口かずえ

　市民がまちづくりにいろいろ関心を持ち、意見を述べていくという一つの手段として、縦覧というのはあると思いますので、意見が出せないというケースだとしても、きちんと、せめて写真撮影とかはできるように、ぜひご検討をお願いいたします。

　公聴会です。権利者の方、公述人3名、公述されたということです。この方々は、1962年に小平駅北口に駅前広場を設けて、東久留米市のほうに延びる都市計画道路、これはもう決定したものとして容認していたんだけれども、10年ぐらい前からタワーマンション2棟を建てるような再開発計画に変わってきた。この変わってくるということについて、市から何のお知らせもなく、住民と市との信頼関係も損なわれた。そのような人々の意見をきちんと聞いているのかということは大きく疑問です。

　公述人の方は、市役所の人は再開発準備組合の人と一緒になって説得に回ってきて、設計・建設・販売業者と一緒になってタワーマンション建設を進めようとしているように思える。市民の中には多様な意見があります。小平駅のまちづくりにおいて市が果たすべき役割は、タワーマンション建設の再開発を進めることではなくて、いろんな意見を聞き、取りまとめて合意形成に至るように努力をすることではないかと思います。いかがでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　まず、議員がお披瀝のとおり、市は合意形成に対して努力をする責務があると考えてございます。これからもいろいろ意見をうかがっていきたいとは考えてございます。

　まずはその経緯なんですけれども、もともとタワーマンションをつくるために再開発事業を計画したわけではなくてですね、初めは平成21年のまちづくり委員会に遡ります。その時点で、地区の住民の方が、今の都市計画道路ですね、昭和37年に決まった都市計画道路を基点に、まちづくりを考えていきたいということで市に要請が来まして、市はオブザーバーとして参加をしています。そのときに、市によるまちづくり現況調査というものを出して、課題を出して、その課題に対して、まちづくり委員会をまちづくり協議会に変えて、ずっと勉強、研究してきたわけでございます。

　その中で、土地区画整理事業だとか、再開発事業だとか、その折衷案である沿道街路事業だとか、いろいろ勉強してきた中で、なかなかこれはいろんな手法がある中で、合意形成だとか、様々な状況を勉強しながら、なかなか難しいという判断で、東京街道よりも北側については街路事業で市にお願いする、東京街道より南側については、駅前広場を中心としたまちづくりの面的な整備事業を地権者で考えていくという方針が出されて、それを踏まえて再開発協議会ができて、それで再開発協議会から、さらに具体性を勉強するために再開発準備組合に発展してきたという経緯がございますので、それを踏まえながら、権利者の方々とやってきたわけでございますので、今後も引き続き、周辺の方の意見も踏まえながら取り組んでいきたいと考えてございます。

 

○水口かずえ

　今、再開発準備組合の開発案に反対している方々は、一方的に押しつけられていると感じていらっしゃいます。自分たちの意見はちっとも聞いてもらえないというふうに認識されているので、その辺は市のやり方として改善を求めます。

　あと、タワーマンション2棟の計画になっているわけですけれども、今後、人口減少していく中で、まず小川駅で、27階建て、220戸のマンションは本当に売れるんだろうかという疑問の声もあります。それに加えて、さらに小平駅北口に2棟、ツインでタワーマンションというので、本当に事業が成り立つのだろうかという声は聞いております。その辺、市としての見解をお聞かせください。

 

○村田都市開発部長

　事業の成立でございますけれども、事業の成立は間違いなく踏むという過程で、小川駅西口地区についても小平駅北口地区についても、事業協力者として入ってきてバックアップしているということでございます。小川駅西口地区につきましては、不動産会社1社でございますけれども、小平駅北口地区については不動産会社関係が3社入ってきてバックアップしているということで、それは事業性をかなり見込んだ中での参加という形でございますので、特に問題ないのかなと考えてございます。市もその辺はチェックをしながら、一緒になって取り組んでいきたいと考えてございます。

 

○水口かずえ

　また防災の面でも、タワーマンションというのが、例えば2019年の台風19号のときに、武蔵小杉のタワーマンションで受変電設備に支障が出て停電し、エレベーターが使えなくなった。停電による断水も長期化して、災害時にタワーマンションが脆弱なのではないかということが話題になりました。

　現在、小平駅北口地区に住んでいらっしゃる方々、戸建てからマンションに移り住むということに不安を感じています。地域のコミュニティーが失われてしまうのではないかという声もあります。こうした防災やコミュニティーに対するタワーマンションというものの影響について、見解をお聞かせください。

 

○村田都市開発部長

　今、議員がお触れになったタワーマンションの課題につきましては、こちらのほうについてもその辺は認識してございますので、事業を検討していく中で、そういったものの課題を踏まえながら、その対策等については検討していきたいと考えてございます。

　それから、先ほど、都市計画課のほうでの縦覧ということで、コピー不可ということでございましたけれども、コピーは可ではなくて、写真はオーケーということでございました。おわびして訂正させていただきますので、よろしくお願いします。(◆訂正発言)

 

○水口かずえ

　小平市自治基本条例では、「市民生活に重大な影響を及ぼす施策または制度の導入、改廃を行う場合は、市民が参加をする機会を保障するとしています。今回の都市計画決定、また再開発促進地区への指定などは、市民の生活に重大な影響を及ぼす施策というふうに捉えていいのでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　小平市自治基本条例の第10条の参加の機会の保障というところで、今、議員がお披瀝になったとおり、第10条の3の「市民生活に重大な影響を及ぼす施策又は制度の導入又は改廃」に該当しているという形で考えてございます。

 

○水口かずえ

　小平市市民参加の推進に関する指針では、市民生活に重大な影響を及ぼす施策の導入に当たっては、施策や制度の性格等に応じて、懇談会やアンケート、市民意見交換会、ワークショップなど、市民参加の手法を活用するとしています。このような市民参加の様々な手法を小平駅北口まちづくりについても活用していただけないでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　まず、市街地再開発事業については都市計画事業になりますので、法定の要件というのが出てきまして、なおかつ法令の手続というのが必須になってきますので、そこで市民意見というのは入ってくることは可能でございますが、それ以外についても、小川駅でもやってございますけれども、パネル展だとか、そのほかの説明会だとか、そういったところについては、様々な方法をやっていくことで検討を考えてございます。

 

○水口かずえ

　説明の前の段階として市民の意見を丁寧に酌み取るという、案をつくる前の段階ですね。都市計画案をつくる、そのために市民の意見をきちんと丁寧に酌み取り、市民同士が話し合える場を設定していくようなことができないのでしょうか。

 

○村田都市開発部長

　繰り返しになりますけれども、都市計画の原案の段階で、説明会と縦覧というのは法的に義務づけられていますので、こちらは必ずやっております。案をつくっていくというところについては、まずは権利者の主体である市街地再開発事業の状況を入れ込まなきゃいけませんので、そこについては、市街地再開発組合が基本的にはつくってまいりますので、そこについては権利者にもいろいろ意見を聞きながらつくっているということで、その案は、その辺の意見は入っているという形で考えてございます。

 

○山岸副議長

　1分切りました。

 

○水口かずえ

　はい。小林洋子市長は、選挙前に市民団体が行ったアンケートで、小平駅北口再開発については、再開発の手法のみにとらわれることなく、小平らしいまちづくりを進めると回答されています。市街地再開発準備組合の案だけではなく、それに対して反対している方々の意見もきちんと聞き取るような、市が主催する意見交換のような場をぜひ市長主導のリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

〔傍聴席にて拍手する者あり〕

 

○山岸副議長

　傍聴人の方に申し上げます。静粛にしてください。

 

○村田都市開発部長

　市街地再開発準備組合の案というのは、まだ検討中でございますので、それは今後も、様々な意見の方に意見聴取しながらやっていくという方向で決めてまいります。

 

○山岸副議長

　以上で水口かずえ議員の一般質問を終了いたします。暫時休憩いたします。