※各質問ごとに答弁・再質問をまとめてあります。

質問件名 上水新町保存樹林の宅地開発の事例から、緑地保全に向けた市の施策を問う

質問要旨

上水新町地域センターの裏の雑木林は、全体で3,886平方メートルが昭和57（1982）年に保存樹林に指定されました。この保存樹林では、平成27年から29年にかけて、25人の市民が参加する雑木林調査隊が樹林内の植物や昆虫、鳥、菌類を調べ、平成29年12月に森のカルテ上水新町保存樹林編として発表されています。森のカルテの目的は、「森の環境と動植物の資源性を調査し、…今後の保全活動や維持管理に活用」とされています。市は昨年２月17日に、この樹林のうち863平方メートルを特別緑地保全地区に指定し、同年11月に1億2,550万2,480円で購入しました。しかし、残りの2,987.6平方メートルは、19戸の宅地造成地として開発することを知らせる標識が今年3月11日に設置されました。４月９日に私が開発予定地を訪れた際には、森のカルテでも紹介されている環境省レッドデータブックで絶滅危惧II類のキンランが咲いていました。開発計画の標識の横には、この樹林の保全活動に参加した小学生が植えたアカマツも育っていました。

このように市民に愛されてきた保存樹林が、開発で失われるということが繰り返されないようにするための市の施策をおたずねします。

１、市による当該地の特別緑地保全地区の指定はなぜ863平方メートルだったのか。その理由と指定の経緯をお教えください。

○小林市長

はじめに、「上水新町保存樹林の宅地開発の事例から、緑地保全に向けた市の施策を問う」の第１点目の特別緑地保全地区指定の理由と経緯でございますが、土地所有者から売払いの意向をおうかがいした際に、緑の保護の観点から重要な樹林としてとらえていたことから、土地の一部を購入することといたしました。そのため、所有者のご意向や市の財政状況等との調整により、北側のおおむね863平方メートルを購入することを前提に、特別緑地保全地区に指定いたしました。

○水口かずえ

一件目から再質問させていただきます。まず、保存樹林です。

863平方メートルを特別緑地保全地区に指定したわけですけれども、この863平方メートルというのは、所有者側から提示された面積になるということでしょうか。もっと広く買うことはできなかったのでしょうか。

○田中環境部長

市長答弁でも申し上げましたとおり、所有者から面積を指定されたということではなくてですね、まず、売却の申し出がありまして、その後ですね、その相手先と、市の財政状況等を踏まえて調整した結果、この面積になったということでございます。

２、特別緑地保全地区の購入価格は何を基準に決められるのでしょうか。民間が購入する場合と比べての価格差は。

○小林市長

第２点目の購入価格でございますが、公共用地の取得に伴う価格の算定は、個別的な事情に左右されない正常な取引価格を基準とし、その地域の土地が本来持っている最有効の状態を前提に評価しております。特別緑地保全地区の土地価格は、樹木のない更地として評価した不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定しております。 

なお、民間が購入する場合との価格差については、民間の購入価格を把握できないため、比較することはできません。

○水口かずえ

863平方メートルというのは、全体の20%ぐらいだったのかなと思います。これぐらいになってしまったという要因の一つとして、市が買い取る価格が不動産鑑定士等による市場の正当な取引価格ということに対して、民間で購入する場合は、それよりも高く買ってもらえるという可能性があるということでしょうか。

○足立行政経営担当部長

民間の売買におきましてはですね、購入する側がその土地をどうしても取得したいような場合にはですね、高い価格で購入することもございますが、逆にですね、売る側が早く売ってしまいたいと、そのように考えている場合は、低い価格で売ってしまう場合もあるかと思います。このようにですね、民間の売買につきましては、個別的な事情が大きいものと考えております。

○水口かずえ

たとえば、市がもっと広く確保したいというふうに考えた場合に、民間が提示するような価格よりも高めの価格をこちらから提示して買い取るとかいうようなことはできないのでしょうか。

○足立行政経営担当部長

市は正当な価格での取引以外はやっておりませんので 、そのようなことはできないものと考えてございます。

３、今回の開発は3,000平方メートル以下の「開発事業」ですが、周囲30メートルの住民への説明は何軒にどのように行われましたか。

○小林市長

第３点目の周辺住民への説明でございますが、「小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例」に基づき、事業区域の境界から30メートル以内に土地や建物を所有する方、及び居住されている方163軒に対しまして、事業者が説明等を行っております。 

説明の仕方につきましては、直接訪問して行うことを原則としておりますが、ポストへの資料投函や郵送での対応も行っております。

○水口かずえ

３件目です。163軒にポスティングまたは直接訪問でお知らせしたということですけれども、ポスティングではなく、直接対面で説明ができたというのは、163軒のうちどれくらいでしょうか。

○村田都市開発部長

直接訪問させていただいたところが、163軒中34軒でございます。

○水口かずえ

その34軒については、直接こういうことをやるということを対面で説明できたということでよろしいでしょうか。

○村田都市開発部長

そのように考えております。

○水口かずえ

その際にどんな意見があったかとか、そういうような内容の報告はされるんでしょうか。

○村田都市開発部長

全部のところを訪問するわけではなくてですね、直接訪問だとか、郵送だとか、ポスト投函だとかあってですね、全体の結果として、市のほうに報告がございます。

○水口かずえ

この雑木林は、もともと森のカルテも作られたような、市民に愛されていた林です。一部の周囲30メートルだけじゃなくて、本当はもっと市民全体に対して、説明があるべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○村田都市開発部長

今回は開発事業でございますので、「小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例」に基づいて、市長答弁でもございましたとおり、30メートル以内の土地建物を所有する方及び居住されている方に対して説明を行ったというところでございます。

○水口かずえ

市民に愛されているような樹林もどんどんなくなってしまうということが、大きな問題だと思います。

４、市内の保存樹林の数と面積について、それぞれ最大だった年度と現在を比較してお教えください。

○小林市長　

第４点目の 保存樹林についての最大値と現在の比較でございますが、保存樹林に係る数値のとらえ方の変更や公有地化による保存樹林の減少などにより、比較できる数値の把握が困難であることから、最大値と現在の差をお示しすることはできません。 

○水口かずえ

保存樹林が、まずどんどん減っている。正確な数字が把握できないということでしたけれども、私が調べたところでも、直近ここ10年ほどでも、2008年３月は保存樹林と保存竹林合わせて42ヶ所、6.2ヘクタールだったのが、2019年3月には27ヶ所4.8ヘクタールと減っています。面積にして、この11年間で22.6%減っているということになります。

このように保存樹林が減っている主な原因としては、何が考えられるでしょうか。

○田中環境部長

今、ご披瀝のあった数字でございますけれども、当時は、保存樹林と保存竹林の管理につきまして、その所有者数で管理してございました。それがですね、平成21年度からですね、一団の樹林地として一ヶ所というような数として数えるようになりました。当時、所有者数で管理していた際には、一つの保存樹林で複数の所有者がいることからですね、それによって数がかなり変わっているということで、市長答弁でも申し上げましたように、過去の数字とはちょっと比べづらいというところがございました。

また、面積につきましても、保存樹林の面積につきましては、市や東京都が買い入れをした際に保存樹林から外れますので、そこで面積が減るということがございます。実際としては樹林としてあるものの、保存樹林の面積は減るということがございます。

また、当時の登記の面積に対しまして、実際に購入したりとかする際に面積を測り直したりしますと、きちんと測量した際にその数値が大きく減少することがございますので、そういったところが原因で、今、議員ご披瀝があったような数字が出ているものと考えられます。

また、竹林に関しましては、実際に減少しておりまして、こちらは個人の財産の活用によるものととらえておりますので、その理由については、正確に把握しているということではございません。

○水口かずえ

実際、今回も保存樹林は大きく減ってしまったわけで、いろんな要因はあるかもしれませんけれども、現実的には保存樹林がどんどん減っているということでいいのではないかと思いますが、違うのでしょうか。また、やはり減っている要因として、相続とか、そういうような原因は考えられないのでしょうか。

○田中環境部長

近年ですね、平成28年度、29年度は、東京都の買い入れと市の公地用の買い入れということで減っているということはございます。ですから、これは樹林としては残っているものととらえております。 その後ですね、令和元年度と２年度の間についてはですね、樹林の一部解除というのは、議員さんがおっしゃるとおり続いておりまして、その樹林の解除後の土地の状況については、ちょっと把握していないところではございますが、それも減少しているということはございません。

先ほどの期間、2008年から2019年ですので、今の2019年といいますと、令和元年３月になると思いますので、その前までの年について減った原因としましては、都と市の購入ということになりまして、保存樹林の解除というのは、市としては把握していないところでございます。

○水口かずえ

実際は減っている、今回も減ったわけなんですけれども、今後、保存樹林を増やしていこうという考えはないのでしょうか。

○田中環境部長

今現在ですね、330平方メートルが保存樹林にする要件となっておりますが、その同程度の大きさの樹林が今あるかどうかというところになりますと、ちょっとなかなか把握できないところで、そういった一団の樹林自体が今後この区間にあるかどうかというところがちょっと今把握できてないところではございますので、そういったことからしますと、増やすというのはちょっと難しいのかと考えております。

○水口かずえ

第三次みどりの基本計画では、樹林を維持していくために、樹林地や社寺林の保全・充実のため、「所有者の協力を得ながら実態を把握する」、屋敷林などみどりの保全について検討するとしていますけれども、具体的にはこれはどのように進めていかれる予定でしょうか。

○田中環境部長

実際にですね、今後ちょっと検討していくところにはなりますが、まず市の職員のほうでパトロールしてですね、あとは航空写真のほうを活用したりとかですね、そういった形で把握しながら、調査していく必要があると考えております。

５、小平市の保存樹林は、面積330平方メートル以上の指定要件がありますが、令和元年12月公表の「小平市のみどりに関するアンケート調査結果」では、市民の30.5%が、「要件緩和により、より多くの樹木等を指定・保護すべき」と回答しています。昨年９月の「小平市みどりの基本計画2010進捗状況報告」でも、重点施策として保存樹林等の新規適用を上げていますが、面積要件の緩和も含めて、保存樹林を増やすための市の施策をお聞かせください。

○小林市長

第５点目の保存樹林を増やすための施策 でございますが、小平市第三次みどりの基本計画では、樹林地の保全・充実を重点取組として掲げ、保存樹林制度の継続運用等により、みどりの保全に努めることとしております。 樹林地の保全・充実に向けた総合的な取組の中で、みどりの保全・充実に努めてまいります。

６、小平市第三次みどりの基本計画には、市内のみどりを維持・確保するために、保存樹林等の管理方法の見直しに取り組んできたとの記述がありますが、取り組まれた見直しの内容についてお教えください。

○小林市長

第６点目の保存樹林等の管理方法の見直し内容でございますが、 従来は、樹林地から隣地等に越境し、周囲の支障となる枝を適宜剪定する管理を行っておりましたが、樹林のあり方の見直しや費用対効果の観点から、樹林地の隣地から5メートル以内の高木を伐採する管理方法へ変更いたしました。この管理方法により、樹林地の萌芽更新を進めるとともに、周囲への影響の軽減を図っております。

７、小平市第三次みどりの基本計画では、平成29年のみどり率29.6%を今後10年間維持することを目標に掲げ、87の政策では、みどりのグランドデザイン（全体構想）を描き積極的に緑地を保全創出し、みどり率30％を達成する、とされています。みどり率を維持・達成するための施策をお教えください。

○小林市長

第７点目のみどり率を維持・達成するための施策でございますが、小平市第三次みどりの基本計画では、三つのみどりのまちづくりの基本方針と、これに対応した15の施策により、みどりの将来像の実現に向けた取組を進めることとしております。今後、小平グリーンロード、樹林地、及び農地などのみどりを可能な限り守り育て、次世代に引き継いでいくとともに、都市計画公園の整備等により新たなみどりの創出を図ってまいります。 

○水口かずえ

87の政策には、「みどりのグランドデザイン（全体構想）を描き積極的に緑地を保全創出」と書いてありますけれども、このグランドデザインというのがどういうものになるのか、お教えください。

○田中環境部長

小平市第三次みどりの基本計画においてはですね、「みどりの保全、創出、維持管理、活用など様々な取組を通じて、市民とみどりをつなげながら、市民とみどりがともにいきいきと生きるまちを目指す」という意味で、「みどりの将来像」を「みんなでつなげる　人とみどりがいきるまち」としております。

「みどりのグランドデザイン」としては、総合的にですね、第三次みどりの基本計画において実施していくということになりますが、「小平グリーンロード、幹線道路沿いのみどり、用水路のみどりを中心とした水と緑のつながりを大切にし、公園や樹林地など個性豊かな小平のみどりを次世代に引き継いで」まいります。

なお、「みどりの将来像」を実現するために「みどりのまちづくりの基本方針」、この方針に対応するみどりのまちづくり施策による取組を総合的に進めることが、小平のみどりを維持し、保全を図っていくこととなります。

○水口かずえ

できれば市長にお答えいただければと思うのですけれども、この「みどりのグランドデザイン」というのは、みどりの基本計画とは別のもの、同じものということなんでしょうか。お答えください。

○田中環境部長

みどりの基本計画に示しております「みどりの将来構造」というのがございまして、内容としましては、「みどりのグランドデザイン」と申しますのは、全体構想ということになりますので、この「みどりの将来像」を目指していくということのように考えております。

○水口かずえ

では、みどりの基本計画と同じということで、ちょっと残念です。

８、樹林を確実に保存するには、特別緑地保全地区として市が買い取るのが最も確実だと思います。小平市第三次みどりの基本計画でも「特別緑地保全地区等の指定の検討」が取組として掲げられています。特別緑地保全地区の指定については、目標を掲げて取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。

○小林市長

第８点目の 特別緑地保全地区指定の目標でございますが、小平市第三次みどりの基本計画では、みどりのまちづくりの基本方針ごとに評価指標及び数値目標を設定しており、取組ごとの目標は定めておりません。

特別緑地保全地区制度は、土地所有者から土地の買入れの申し出がされた場合に、市が買い入れることとなるため、指定には慎重な判断を要すると考えており、目標を定める考えはございません。

９、これまでに「森のカルテ」がつくられた３ヶ所の樹林のうち、上水本町保存樹林は昭和50年に保存樹林に指定されましたが、上水新町同様に宅地開発されるおそれはないでしょうか。宅地開発される前に市が買い取る必要性についておたずねします。

○小林市長

第９点目の上水本町の保存樹林でございますが、現在のところ、当該保存樹林の解除に関する情報はございません。将来、所有者から売払いに関する相談等がございましたら、市の財政状況や近隣のみどりの確保状況等の観点から、総合的に検討してまいります。 

○水口かずえ

次です。特別保全緑地地区を買い取るのが一番確実かと思うのですが、それは所有者の意向で、何か相談があったらみたいなお答えだったかと思うんですけれど、これまで四つ、特別緑地保全地区が指定されています。第１号から第３号が、どのような経緯で特別緑地保全地区になったのか、わかればお教えください。

○田中環境部長

土地所有者から売り払いの意向をおうかがいした際に、協議の上、特別緑地保全地区に指定させていただいたり、一団の樹林地で一部が私有地となっているため、ご相談の上、残りの部分を指定させていただいたりすることが、主な経緯となっております。

これらの樹林につきましては、地域の他のみどりと一団の緑地帯を形成している、希少動物が生息している、あるいは、近隣自治会・NPO等との市民協働による緑地保全がされているなどの理由により指定したものでございます。

○水口かずえ

所有者の意向を待っているだけではなくて、やはり積極的に市として特別緑地保全地区の指定を進めていくような、計画的に広げていくようなことが必要ではないかと思います。では、その一つの手段として、都市計画の中に緑地保全というのを入れ込むということがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか？

○田中環境部長

都市計画に緑地保全を入れ込むということは、現在ちょっと考えていないところでございます。

○水口かずえ

都市計画図の裏面を見ると、平成17年に小川緑地というのを都市施設として都市緑地として指定したということがあったようです。これはどんな経緯で、これは都市施設として、都市計画事業として行われたということでしょうか？

○田中環境部長

大変申し訳ございません。ちょっと今資料について手持ちがないため、すみません。明確にお答えできないところでございます。

○水口かずえ

では、これは後ほどでいいので、調べておいていただければと思います。

10、清瀬市は、民有地での相続発生などで貴重な緑地が失われるのを防ぐため、雑木林などを公有地とするための買収費用として今年度予算で約5億円を確保したと今年４月22日の朝日新聞で報道されました。緑地買取のための財源確保についての市の考えをお聞かせください。令和元年度決算では、都市計画税収入が23億6,071万5,520円ありましたが、都市計画税を特別緑地保全地区の買取にも活用してはいかがでしょうか。

○小林市長

第10点目の 緑地買取のための財源確保でございますが、特別緑地保全地区など、市の施策上、必要となる緑地については、国庫補助金のほか、市債や基金、寄附金などの活用を検討してまいります。

また、都市計画税につきましては、現在予定しております都市計画事業の向こう９年間における事業費に対し、都市計画税収入を積み立てている小平市都市計画事業基金の繰り入れがなければ、財源が不足する状況でございます。

11、横浜市は、横浜みどりアップ計画の財源の一部として、平成21年度から、個人市民税の均等割に年900円を上乗せし、法人市民税の年間均等割額の９%相当額を上乗せする「横浜みどり税」を導入し、税収は横浜市みどり基金に積み立て、樹林地・農地の確実な担保等にあてています。税収規模は年間個人18億円、法人11億円の約29億円（令和２年度当初予算ベース）とされています。小平市でも、市民の意向を踏まえた上で、横浜市のようなみどり税の導入を検討できないでしょうか。

○小林市長

第11点目のみどり税の導入の検討でございますが、いわゆるみどり税などの超過課税や法定外税の導入につきましては、平成26年度から令和５年度まで、個人住民税均等割が防災・減災の強化を目的として1,000円増額されていること、令和元年10月から消費税の税率が10%に上がっていること、さらには、令和６年度から森林環境税が課税開始となることなどを踏まえると、市民や市内事業者の皆様に、さらなる税負担を求めることは難しいものと考えております。 

○水口かずえ

財源についてです。

横浜みどり税というものもあります。これまで、みどりを残したいという市民は結構多いと思います。平成19年に市民アンケートで、減少傾向にある農地を市が緑地空間として買い取る場合、いくらぐらいなら負担してもよいと思うかということを市民に聞いています。そのとき、回答した市民の66.7パーセントの人が500円から３万円までのいずれかの金額を負担してもよいと回答しています。このような形で、負担してもいいという人も結構いるんじゃないかと思うのですが、その辺を調査してみてはいかがでしょうか。

○田中環境部長

今、把握しているものとしましては、平成27年度に小平市都市計画マスタープランの改定の際にですね、平成28年度末に改定はしているんですが、その前の年の27年度に市民アンケート調査を行っておりまして、その際にですね、自然環境や郷土風景の維持に向けた市民の負担に関する質問というのを行っておりまして、そのため、現在、具体的な市民の負担に関する調査を行う予定はございませんが、また今後、必要に応じてですね、意向調査の項目を設けるか、検討してまいりたいと考えます。

○水口かずえ

ぜひよろしくお願いします。

12、埼玉県は、優れた自然や貴重な歴史的環境を次世代に引き継ぐため、寄附等により土地を取得し、県民共有の財産として保全する財源確保のための「さいたま緑のトラスト基金」を昭和60年に設置しています。令和元年度には633件、2,754万7,000円の寄附があり、基金残高は4億8,520万5,000円です。この基金を使って、平成28年度には三芳町の平地林3ヘクタールを3億1,850万3,000円で取得するなど、これまでに緑のトラスト保全地14ヶ所を取得しています。寄附金はふるさと納税制度の適用対象で、税額から控除されます。保全地の保全活動にボランティア参加もでき、保全地を巡るサイクリングコースもあります。

昨年３月定例会での一般質問では、小平市緑化基金の使途について、特別緑地保全地区の買い取りに必要な一般財源部分を補填する財源としても活用していくとの答弁がありました。小平市緑化基金をさいたま緑のトラスト基金のように緑地保全に有効なものへと発展させることはできないでしょうか。

○小林市長

第12点目の小平市緑化基金を、さいたま緑のトラスト基金のように発展させることでございますが、小平市緑化基金の設置目的は、緑化の推進を図る事業の財源とするためとしており、緑に関する維持管理も含めた緑の保護と緑化の推進事業の財源として活用しております。

昨年度においては、特別緑地保全地区の買取に必要な一般財源部分を補てんする財源として活用しており、さいたま緑のトラスト基金と同様の機能を有していると考えております。

○水口かずえ

次、12番目に移ります。小平市緑化基金の目標額が、決算特別委員会参考資料集では1億円とされていますけれども、これは１億円を超えてはいけないということなんでしょうか。１億円の根拠として何か明文化されたものはあるのでしょうか。

○有川企画制作部長

緑化基金は昭和62年に創設をされまして、当初２千万円を積み立てたという経緯がございます。そこから５年間で１億円を積み立てるということでですね、当初はですね、そのいわゆる運用益でもってこの緑化に関係する事業を進めていこうということで考えていたということで、１億円という目標額ということで定めておりますが、これを特に明文化して何かに示しているということはございません。

○水口かずえ

では、別に１億円というのは超えてもよいというか、別に１億円までしかだめだよとか、そういうわけではないということで理解しましたが、よろしいでしょうか？

○有川企画制作部長

これまでも基金としましては１億円を超えている時期もございまして、特にそれは問題ないというふうに考えております。

○水口かずえ

埼玉県のこの基金は４億円のレベルに達していて、28年度には３億円で緑地を取得したということがあります。埼玉県に聞いたところ、緑のトラスト基金への寄付というのは、企業が寄付した場合、損金参入できる、県内企業からの寄付が多いということでした。小平市緑化基金の場合はどうなのでしょうか。

○有川企画制作部長

埼玉県の取組は、かなり大きな取組としてやっているというふうにとらえておりますけれども、この基金につきましては、ふるさと納税制度というものを活用してということになっておりまして、今、企業についてということはちょっと詳細には把握をしておりませんけれども、たとえば法人税であるとか、それから、場合によっては、ふるさと納税のいわゆる企業版というものを活用しているのではないかというふうにはとらえております。本市におきましては、この緑化基金はそのような取り扱いにはなっておりません。

○水口かずえ

緑化基金をもっと積み立ててもらうために、企業及び個人に対して、PRをもっとするべきではないかと思います。埼玉県がこういうパンフレットを作って呼びかけをしています。小平市でも本気でやろうと思ったら、パンフレット等を作って呼びかけをしていただければと思います。