(2) 休校の影響を緩和するための学習環境の整備等について

 

質問要旨　　

　長引く休校は、子ども達に大きな影響を与えています。家庭環境によって、教育格差が広がっていることも懸念されます。5月19日の市議会臨時会で可決された小平市一般会計補正予算第2号には、家庭学習通信環境整備支援事業として、モバイルルーター380台を借上げて貸し出し、通信費を補助する費用1950万円と、小中学生にタブレット端末を一人一台整備する費用7億円が盛り込まれました。オンラインでの学習支援を進めるには、家庭の通信環境を等しく整備することが必要で、通信機器の貸し出しは評価できますが、380台という数は不十分ではないかと思われます。

教育環境の整備と回復について、以下質問致します。

 

１．小平市は、市内の全小中学校児童・生徒の保護者を対象に、5月半ばに、児童・生徒の家庭におけるICT環境についてのアンケート調査を行い、家庭学習に利用できる通信機器とプリンターの有無、WiFi環境について聞きましたが、現時点での集計状況と結果をお教えください。

 

○古川教育長

次に、「休校の影響を緩和するための学習環境の整備等について」のご質問にお応えいたします。第１点目のICT環境についてのアンケート調査の集計結果でございますが、小中学校の児童生徒の家庭における通信機器の保有状況につきましては、おおむね95パーセント、プリンターの保有状況につきましては、おおむね74パーセント、wi-fiなど通信環境の保有状況につきましては、おおむね96パーセントでございます。

 

２．上記調査の結果を380台のモバイルルーターの貸し出しに、どのように反映させるのでしょうか。

 

○古川教育長

第２点目の調査の結果を貸し出しにどう反映させるかでございますが、アンケート調査では、通信環境が整っていない児童生徒の家庭数はおおむね300人との結果でしたが、未回答の家庭もございますので、あらためて貸し出しについて周知等を行い、必要な貸し出し台数の把握を行ってまいります。

 

○水口かずえ

通信環境についてです。休校中のアンケートをとっていただいたんですけれども、これは配布した数なんですけれども、小中学校の家庭数と配布した数、回収できた数、回収率がわかればお教えください。

 

○国冨教育指導担当部長

アンケートの配布につきましては、スクールメール等を活用しましたので、スクールメールに登録した方々の数になります。5月1日時点の児童生徒数が13,908名になりますので、この数に近いものというふうに認識しております。それから、家庭数は、申し訳ございませんが、数としてはわかりません。今年度の家庭数です。回答数につきましては12,725名で、回答率がおよそ91%ということになります。

 

○水口かずえ

13,908名に配って、家庭の通信環境wi-fiがあるのが96%、それがない、モバイルまたは全くないという人が4%ということかと思います。この13,908名に4パーセントかけると560人ぐらいになるかと思うんですけれども、先程300台ぐらいというふうな回答だったんですが、その根拠は何でしょうか。

 

○国冨教育指導担当部長

回答頂いた中での通信環境、モバイル通信環境が全くないというふうな回答数が500ぐらいでした。500ぐらいで、おそらく6割程度が家庭数になるんじゃないかというところから、おおよそ300件というふうな形でお答えしております。

 

○水口かずえ

昨日の川里議員の質問へのお答えで、モバイルルーター貸し出し申し込みが6月2日から始まって、１日で130人の申し込みがあった。今日の時点で最新の数字がわかれば、お教えください。

 

○国冨教育指導担当部長

今現在のところで、正確な数字は集計がちょっとまだできてませんので申し訳ありませんが、およそ200件程度はいっているものととらえております。

 

○水口かずえ

２日間で200件程度になっていて、380を超えるのは間もなくではないかと思われるんですけれども、先程モバイルルーターの借り上げはこれ以上増やせないというようなご回答だったかと思うんですが、タブレットの整備と合わせて、モバイルルーターがあれば、家庭外でも使えるようになるので、その辺は、モバイルルーターの貸し出しをもうちょっと増やしていくということは検討していただけないのでしょうか。

 

○国冨教育指導担当部長

やはり環境整備というところで言いますと、必要な台数を整備することが重要だと捉えておりますので、端末とルーターも含めまして東京都からの追加の補助等の動向も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。

 

○水口かずえ

申し込みがあった方にはちゃんと対応できるように、ぜひよろしくお願いいたします。 

 

３．380台では足りない場合に、タブレット端末の整備と並行して、モバイルルーターの借上げ台数を増やすことはできないでしょうか。

 

○古川教育長

第３点目の380台では足りない場合、借上げ台数を増やせないかでございますが、貸し出す端末は現在学校にある可動式端末を活用するため、台数に限りがございます。ルーターの貸し出しにつきましても、端末の台数に合わせて、東京都の補助事業を活用し、実施することから、台数を増やすことは困難であると考えております。

 

４．モバイルルーターと通信費の補助は、オンラインで授業が進んでいる市内の大学生や高校生にも需要があると思われますが、高校生や大学生への対応は、検討できないでしょうか。

 

○古川教育長

第４点目の高校生や大学生への対応でございますが、教育委員会では小平市立小中学校を主管しており、高校生や大学生につきましては、東京都や各大学において対応しているとうかがっております。

 

○水口かずえ

大学生への対応なんですけれども、大学ではオンライン授業がすごく普通になっていて、その一方で地方から出てきて、バイトがなくなってしまって困っているというようなことも報道されています。小平市では７つの大学と大学連携協定を結んでいます。こういうようなつながりも使って大学生を支援するということはできないのでしょうか。

 

○国冨教育指導担当部長

教育長答弁でもう申し上げましたが、教育委員会としましては市立の小中学校を所管していることから、直接的な支援は行えません。

 

○水口かずえ

若者支援ということでなにか対応はできないのでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

困窮している若者という観点での支援ということで、困窮のところがどういったことで見極めるかというのがなかなか難しいかなと思います。学生に対する支援というのも国の方で予定されているということもございますので、そのあたり注視していきたいと思います。

 

○水口かずえ

国や大学の学生に対する支援も不十分な点があってなかなかできていないかと思います。せっかく７つも大学との連携協定を結んでいますので、ぜひ大学生への支援もご検討いただければと思います。

 

５．学校が再開された際、休校中に広がったと思われる学習到達レベルの個人差を埋めるための対策は何か講じられるのでしょうか。

 

○古川教育長

第５点目の学校再開後の学習到達レベルの個人差を埋めるための対策でございますが、臨時休業中の家庭学習における学習内容の定着状況を丁寧に把握した上で、各教科等の授業を進めるとともに、児童生徒の個別の学習支援を充実してまいります。

 

６．学童クラブについては、2014年に厚生労働省が、クラスの1単位は概ね40人以下、専用区画の面積は児童1人について1.65㎡以上となるようにという基準を示しましたが、市内の学童クラブの多くが、その基準を満たせていません。感染予防の観点から、その状況下での再開は心配ですが、何か対策は講じられるのでしょうか。

 

○小林市長

　第６点目の学童クラブにおける感染予防対策でございますが、学童クラブでは部屋の大きさに関わらず、児童の密集や密接を完全に避けることは難しいことから、保護者のみなさまには、登所前の体温測定と体調確認、マスクの用意、できるかぎりの家庭での保育や早めのお迎えなどをお願いいたしております。また、引き続き手洗いの徹底や室内のこまめな消毒など、感染予防に取り組んでまいります。

 

○水口かずえ

学童クラブなんですけれども、基準では概ね１単位40人以下、１人当たり専有面積1.65平方メートル以上となっていますが、このそれぞれの基準を満たせていない学童クラブはいくつあるでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

まず支援単位という意味では、私どもは今57単位ということで運営しております。基準と言いますか、概ね、あくまで概ね、学校の学級運営のような形ですので、それを大幅に超えているというところは現在のところは、まあ一つ厳しいところがあるかなというふうには思っております。

それから、1.65平米の面積基準につきましては、46クラブ中15クラブということで、達成していないところでございますが、これも必要に応じて学校の友・遊教室をお借りして円滑に運営しているところでございます。

 

○水口かずえ

学童クラブについては、以前から密の状態っていうのが問題だとされていて、今回そのコロナウイルスも影響もあって感染の危険も高まり、いよいよ対応しなくてはいけないという状況かと思います。一人当たりの専有面積1.65平方メートル以上確保するというところに向かって対策を取っていただけるのでしょうか。

 

 ○伊藤子ども家庭部長

密ということなんですが、学童クラブはですね、毎日確かに通われているお子さんもいらっしゃいますけれども、放課後の居場所の一つとして、習い事などと組み合わせて利用されているお子さんもかなり多いということで、通常でも大体利用率、登所率というのは5割程度でございます。ただ、私ども、あくまで登録児童数で1.65平米を守れるかどうかというところで、自ら厳しく基準を立てているわけでございますけれども、この1.65についてもですね、初めて基準を国の方で設定したのは平成19年でございます。

そもそも民間、民設というところで、自主運営のような形で学童クラブが発祥？してきてですね、それに後から国が枠をはめてきたというところで、小平市としてはかなり古くから多くの学童クラブを設立して、それで待機児童を出さないように取り組んできております。基準条例というのはございますけれども、それも平成26年の時点で、多くの待機児童を出さないようにということで、それまであったクラブについては、経過措置として基準を達成しない場合もありと、条例施行以降は基準を達成するということで、これはきちんと守ってきております。

密な状態をご心配頂いているということでございますけれども、これまで、議員さんは再開という風におっしゃってましたが、学童クラブはこの間ずっと開設をしてきております。保護者の多大なるご協力もあって、利用を控えていただいてですね、数少ない中ではございますけれども、かなり綿密な予防対策をとって、全く感染を出さずに来ておりますので、そこはそのノウハウを生かして、しっかり予防対策をとっていきたいと思っております。

 

○水口かずえ

3月4日学校が始まった当時、子ども用マスクがないとか、消毒液がないということがすごく学童クラブで問題になっていたかと思うんですが、そのへんの対応はもう十分されているのでしょうか。

 

○伊藤子ども家庭部長

マスクもですね、当初は持ってきていただきたいということで、保護者にお願いしましたが、なかなか市場に出回っていないという状況がございましたので、それはハンカチの代用などでも結構ですということで申し上げました。また、国や都、市のほうでもですね、備蓄していたマスクを優先的にまわしていただいたということもございまして、なんとか切り抜けてきたというところです。今は少し消毒液が厳しいかなというところですが、なんとか確保していきたいというふうに思っております。

 

○水口かずえ

学童クラブについては、一応一人当たり1.65平方メートル以上というおおむねの基準をなるべく守れるような方向で運営していっていただければと願います。