2024年3月定例会一般質問（2024/3/1）

質問件名：

1. 滝山病院事件を踏まえ、生活保護受給者と精神科入院患者の人権擁護について問う　

2. 小平市の防災体制について

水口かずえ

　6番水口かずえです。通告に従い2件質問いたします。1件目、滝山病院事件を踏まえ、生活保護受給者と精神科入院患者の人権擁護について問う。

 

　昨年2月、精神科、内科、人工透析、認知症介護を診療科目に掲げる八王子市内の滝山病院で、看護師による患者への暴行が明らかとなり、その後、同年6月までに同院の看護師ら5人が逮捕、書類送検され、7月までに略式起訴され有罪が確定しました。さらに同年8月には、のちに不起訴となったものの、所沢市の生活福祉課らの職員が、虚偽の文書を作成して市内男性を滝山病院に入院させたとして書類送検されました。滝山病院問題の原因を究明し、転院・退院を希望する入院患者の状況を改善することなどを求める「滝山病院問題を考える市民と議員の連絡会議（以下、連絡会議という）」が、厚生労働省が毎年6月30日を基準日として全国の精神科病院等の状況を調査し公表している精神保健福祉資料いわゆる630（ロクサンマル）調査（2021年度）をもとに調べた結果、滝山病院では入院患者のうち49％が生活保護受給者で、退院者のうち死亡して退院となる人の割合が64％と、都内精神科病院の平均5.9％と比べて大幅に多いことが明らかとなりました。また、連絡会議提供の資料によると、2021年6月時点で滝山病院には小平市の生活保護受給者2人も入院していました。

1. 昨年2月時点で、小平市の生活保護受給者で滝山病院に入院していた方の数、それらの方々がいつからどのような経緯で入院していたのか、またそれらの方々が退院されている場合は、退院に至った経緯をお教えください。
2. 小平市の最新の生活保護受給者数と、そのうち入院している方の数、および精神科とそれ以外の内訳、また現在精神科とそれ以外の入院患者の平均入院期間をお教えください。
3. 現在、小平市の生活保護受給者で精神科に入院している方がいる場合、本人の同意に基づく任意入院精神保健指定医1人の診断と家族等の同意による医療保護入院、精神保健指定医2人の診断の結果が一致した場合に行政の権限で行う措置入院のそれぞれの人数をお教えください。
4. 生活保護受給者で入院している方にケースワーカーはどのように状況確認していますか。特に精神科に入院している場合、本人と面談はできているのかお教えください。
5. 生活保護受給者で精神科の医療を受けている人の数をお教えください。また。それらの方々に対応するための精神保健福祉士の配置の必要性について、見解をお聞かせください。
6. 現在、生活保護受給者以外の市民で、滝山病院に入院している方がいれば、その人数と転院・退院の意向の確認状況をお教えください。
7. 東京都は昨年5月中旬以降、東京精神保健福祉士協会に依頼し、生活保護受給者以外の滝山病院への入院患者と家族の意向調査を開始しましたが、昨年11月28日に連絡会議に対し、すでに5月ごろに退院を希望したけれどまだ病院に残る約25人の情報をその方々がもと住んでいた市区町村に伝えて退院支援を任せた、今後退院支援の軸足は市区町村に移る、市区町村の社会福祉ネットワークで退院支援をやっていただく、と伝えました。生活保護受給者以外の滝山病院への入院患者への対応に関して、都から何らかの連絡はありましたか。
8. 日本の精神科医療は、医療保護入院という形での強制的な入院が多く、入院期間も31％が5年以上（2019年6月30日時点）と長く、保護室等への隔離（閉じ込め）や身体の拘束、電話・面会・外出の自由の制限が医師の判断で日常的に行われているなど、構造的な問題を抱えています。厚生労働省は、精神科病院で入院治療を受けている者で、家族等がいないなどの理由で市町村長が同意して医療保護入院となった人などを中心として、入院者の希望に応じて傾聴や相談、情報提供等を行う訪問支援員を都道府県が派遣する「入院者訪問支援事業」を始めています。市町村担当者は、入院者との面会時にリーフレット等を用いて事業を紹介する役割を担います。都に働きかけるなどして本事業を積極的に進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

　2件目、小平市の防災体制について。今年1月1日に発生した能登半島地震では、6週間経過した時点で13,000人あまりの方が避難所で生活し、34,000戸以上で断水が続いていると報道されています。小平市における災害への備えについてお聞きします。

1. 災害時の医療体制について、小平市医師会や小平市薬剤師会等の医療関係団体とはどのように連携されていますか。
2. 東京都発行の令和4年度区市町村防災事業の現況（以下、防災事業の現況という）によると、26市のうち東村山市、国分寺市など11市で災害時のボランティアについて登録制度を設けています。災害時には小平市社会福祉協議会内に小平市災害ボランティアセンターが設けられますが、災害時の一般ボランティアおよび医師や看護師など専門的な知識や技能を有する専門ボランティアの事前の登録制度を設けてはいかがでしょうか。また、市の避難所運営マニュアル作成の指針によると、語学のスキルを有するボランティアについては、小平市災害時外国人支援センター（小平市国際交流協会）での登録対象とするとされていますが、何名が登録され、どのように活動するのでしょうか。津田塾大学との災害時における語学ボランティア活動に関する協定に基づき、事前登録されている学生語学ボランティアの人数と登録言語の種類もわかればお教えください。
3. 防災事業の現況によると、自主防災組織がその活動範囲としている地域の世帯数を市内世帯数で除した自主防災組織活動カバー率が小平市は23.0％で、武蔵野市の100％や府中市の52.3％などより低く、26市中4番めに低くなっています。その要因について見解をお聞かせください。また、消防庁発行の「自主防災組織の手引」は、自主防災組織の連携の必要性と効果について触れています。防災事業の現況によると、26市のうち三鷹市、小金井市、国分寺市など10市で自主防災組織の連合体があるとされていますが、小平市では必要ないのか見解をお聞かせください。
4. 市は昨年2月に福祉避難所運営マニュアル作成のためのガイドラインを策定しました。現在、マニュアルの作成に取り組んでいる福祉避難所の数をお教えください。また、公共施設マネジメント推進計画では、小学校建て替えの際に学区域内の地域センターは統合することにより、福祉避難所としての地域センターの数が減ることになりますが、福祉避難所の収容人数の点から問題ではないでしょうか。
5. 防災事業の現況によると、小平市で登録されている避難行動要支援者2,894人が市内人口に対する割合1.5％は、26市のうち小金井市の1.2％に次いで低い値ですが、低い理由について見解をお聞かせください。また、避難行動要支援者の個別計画の策定状況をお教えください。
6. 防災事業の現況では、移動用発電機61台が市内避難所に配備されているようですが、非常用電源用燃料と併せてどこにどう配置されているのかお教えください。また、八王子市、羽村市、あきる野市では非常用電源として再生可能エネルギー発電設備（蓄電池付）を市内数か所に配備していますが、小平市でも導入してはいかがでしょうか。
7. 非常用水源について

8. 災害時用の生理用品や、乳児用、介護用の紙おむつやおしりふきの備蓄量について、何人が何日くらい使用できる量がどこに備蓄されているのかお教えください。

9. 避難所での女性に対する暴力の防止、安全確保のための対策をお教えください。
10. 市の避難所運営マニュアル作成の指針では、補助犬は居住スペースに同伴可能だが、アレルギーの可能性を考慮し、居住スペースを分ける等の配慮を検討するとされています。避難所に補助犬同伴者専用の居住スペースが設けられた場合、そこにペット同伴者も居住することはできないでしょうか。

 

以上です。自席にて再質問させていただきます。

 

小林市長

　水口かずえ議員の一般質問にお答えいたします。

　はじめに、「滝山病院事件を踏まえ、生活保護受給者と精神科入院患者の人権擁護について問う」の第1点目の生活保護受給者の滝山病院入院者数でございますが、昨年2月時点で、0人でございます。

　第2点目の最新の生活保護受給者数、及び入院者数と内訳でございますが、本年1月末時点の生活保護受給者数は2,948人、本年1月の入院者数は444人、そのうち精神科が145人、それ以外が299人となっております。平均入院期間については把握しておりません。

　第3点目の任意入院、医療保護入院、及び措置入院者数でございますが、各入院別での数値については把握しておりません。

　第4点目の入院している方の状況確認でございますが、一般的には病院等からまず入院時に連絡があり、以後退院時まで病院等と必要なやり取りを行いながら状況確認に努めております。本人との面談でございますが、病状や状態に応じて病院側とも調整しながら面談を行うようにしております。

　第5点目の精神科医療を受けている人数でございますが、精神科通院が必要な生活保護受給者は、原則、生活保護法の医療扶助による医療に優先して、障害者の日常生活及び総合的に支援するための法律で規定する自立支援医療により医療を受けることから、医療扶助の適用を受けない場合が多いため、人数の把握は困難でございます。

　精神保健福祉士の配置の必要性でございますが、現在、精神科の嘱託医を配置し、医療扶助の決定等において専門的判断、及び必要な指導助言をいただいていることから、現在、精神保健福祉士の配置は考えておりません。

　第6点目の生活保護受給者以外の入院者数等でございますが、市民の入院先は捉えていないため、人数等については把握しておりません。

　第7点目の生活保護受給者以外の滝山病院の入院患者への対応に関する東京都からの連絡でございますが、これまでに東京都から滝山病院の入院患者への退院支援に関する連絡はございません。

　第8点目の入院訪問支援事業の働きかけでございますが、市町村長同意による医療保護入院者等に対して、事業の周知に努めるとともに、国や東京都、他市の動向等を注視してまいります。

　次に、「小平市の防災体制について」のご質問にお答えいたします。

　第1点目の災害時の医療体制でございますが、小平市医師会や小平市薬剤師会等の医療関係団体とは救護活動に関する協定を締結しており、災害発生時には、市からの要請により医療救護班や薬剤師班等が編成され、医療救護所等へ派遣されることとなっております。

　第2点目の災害時のボランティアの事前登録制度でございますが、市では、社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結し、大規模な災害が発生した際におけるボランティア活動に関して、平常時から相互に連携・協力することとしております。災害ボランティアの事前の登録制度につきましては、都内で実施している自治体があることは認識しておりますので、他自治体の事例等について、社会福祉協議会と情報共有を行ってまいります。

　語学のスキルを有するボランティアでございますが、小平市災害時外国人支援センターで、現在、登録されている方はおりません。活動内容につきましては、協力可能なボランティアが、在住外国人への情報提供や外国人相談窓口の開設、避難所における外国人の支援を行うこととなっております。

　また、津田塾大学との災害協定でございますが、市内で災害が発生、または発生するおそれがある場合において、語学ボランティアが必要であるときは、語学ボランティアの派遣要請を行うものとしております。なお、津田塾大学から事前登録されている方はいないとうかがっております。

　第3点目の自主防災組織のカバー率が低い要因でございますが、本市におきましては、自主防災組織に加入している世帯数を計上しておりますが、自治体によっては加入、または未加入に関わらず活動範囲としている地域のすべての世帯数を計上していることも要因の一つでございますが、風水害の発生状況や自治会の結成率等の地域特性が、主な要因と捉えております。

　自主防災組織の連合体でございますが、自主防災組織は、平時におきましては、防災知識の啓発、地域内の安全点検、防災資機材の整備・点検、防災訓練の実施など、多くの住民に役割を持って組織に参加してもらい、日頃から住民の防災意識の向上に努めていただくとともに、災害時には、地域住民の避難誘導、初期消火、救出救護、避難所の運営などについて、一定の組織力を持って活動することを期待されていることから、複数の自主防災組織が連合することは有効であると認識しております。市におきましても、毎年、地域防災フォーラムを通じまして、自主防災組織間の情報交換や連携の促進を図っております。引き続き、市報、市ホームページ、防災防犯緊急メールマガジン、出前講座など、あらゆる機会を捉えて、自主防災組織の連携について啓発してまいります。

　第4点目のマニュアル作成に取り組んでいる福祉避難所の数でございますが、昨年度に作成した福祉避難所運営マニュアル作成のためのガイドラインを参考に、今月、ほのぼの館及びさわやか館2施設のマニュアルを作成いたしました。現在、たいよう福祉センター、及びあおぞら福祉センターを運営する小平市社会福祉協議会と連携を図り、施設の特性や災害時の運営体制の確認を行いながら、当該センターの福祉避難所マニュアルの作成に取り組んでおります。今後、地域センターのマニュアルの作成に着手していくとともに、民間の介護保険施設や障害者支援施設等ともマニュアル作成に向け、調整してまいります。引き続き、マニュアルの早期作成に向けた取り組みを進めてまいります。

　福祉避難所の避難者収容人数でございますが、民間の介護保険施設等と福祉避難所の協定を締結するなど、福祉避難所の確保に努めており、現在のところ、協定数は増加していることから、収容人数の維持について一定の対応が図られているものと認識しております。引き続き、新たに開設予定の特別養護老人ホーム等に対し、協定締結の働きかけを行うなど、福祉避難所の確保に取り組んでまいります。

　第5点目の避難行動要支援者登録名簿の市内人口に対する割合でございますが、避難行動要支援者登録名簿に掲載する対象者の範囲などが、自治体により異なるため、単純に人口割合で比較することは困難でございます。今後も、名簿登録希望者の登録が進むよう、引き続き対象者への周知に努めてまいります。

　また、個別避難計画の策定につきましては、本年1月1日時点で25件策定済みとなっております。

　第6点目の移動用発電機の配備でございますが、ガソリン式またはガスカートリッジ式の発電機を、一時避難所となる小・中学校、元気村おがわ東、及び福祉避難所となる地域センターに設置されている資材倉庫に配備しております。

　再生可能エネルギー発電設備の導入でございますが、現在のところ考えておりませんが、多摩地域での導入事例もありますことから、まずは情報収集に努めてまいります。

　第7点目の二つ目の浄水器やろ過機の配備でございますが、一時避難所となる小・中学校等のプールの水につきましては、主な用途といたしまして、マンホールトイレの中水や、スコップ等の用具の洗浄などを想定しております。また、歯磨き等の生活用水につきましては、衛生面の観点から、飲料貯水槽、及び応急給水栓による給水や、給水車、ペットボトルの備蓄等の飲料水により対応することを想定していることから、現在のところ、浄水器やろ過機の配備は考えておりませんが、近隣市での導入事例もありますことから、有効性、具体的な用途等の情報収集に努めてまいります。

　三つ目の手押しポンプの井戸の有効性でございますが、井戸につきましては、一定の水量を保持するために、より深い井戸とする必要があるとともに、井戸が枯れないよう、日常的に利用されていることも重要となります。そのため、災害時に井戸水が確実に使用できる状態とするための日常利用の観点からも、電動ポンプの設置が有効であると認識しております。市におきましては、個人の方の井戸につきまして、震災対策用井戸の登録を推進するとともに、井戸所有者の方の希望に応じて、発電機の貸出しを行っております。

　また、震災対策用井戸の飲用でございますが、東京都から、震災時には地殻変動等により水質が変化する可能性があり、生活用水として使用するよう指示があることから、小平市地域防災計画令和3年修正において、用途を生活用水としているため、飲用とすることは考えておりません。

　第8点目の災害時用の生理用品等の備蓄量でございますが、生理用品につきましては、31,192枚を備蓄しており、仮に一人が1日6枚を使用した場合、1,727人の方が、3日間使用できることとなります。乳児用、介護用の紙おむつにつきましては、31,192枚を備蓄しており、仮に一人が1日7枚を使用した場合、1,485人の方が3日間使用できることとなります。なお、おしりふきの備蓄はございませんが、アルコールを含まない1個あたり10枚入りのウェットティッシュ23,500個を備蓄しております。いずれも、市内の防災倉庫に分散備蓄しております。

　第9点目の避難所における女性に対する暴力・安全確保のための対策でございますが、避難所運営マニュアル作成の指針では、女性や子供に対する虐待や暴力に注意するよう、様々な年代や性別の方々を相談員として配置し相談対応を行うことにしているほか、死角がある場合には避難所内で共有すること、宿直や夜間巡回制度を設け、防犯対策の徹底を図ることとしており、一次避難所となる小・中学校等の各地区で作成されている避難所運営マニュアルに反映しております。

　第10点目の補助犬同伴者専用居住スペースへのペット同伴者居住スペースの設置でございますが、身体障がい者補助犬は、身体障がい者を介助することを目的に適切なしつけを受け、同伴者の身体の一部ともいえる役割を担うために同伴していることから、法律に基づき同室避難としております。身体障がい者補助犬の特性を考慮しますと、ペット同伴者と同室で居住させることにより、身体障がい者補助犬の同伴者の避難生活への支障や、場合により生命に危険が及ぶ可能性もあることから、ペット同伴者を同室で居住されることは考えておりません。

　4点目の福祉避難所運営マニュアルについて、今月ほのぼの館およびさわやか館のマニュアルを作成したと答弁いたしましたが、先月の誤りでございました。お詫びして訂正いたします。

　第7点目の一つ目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。

 

青木教育長

　第7点目の一つ目のマンホールトイレの水源でございますが、マンホールトイレの水源となる災害用貯水槽の必要水量は、阪神・淡路大震災の実績に基づき、市では、32立方メートルとしていることから、現在計画している貯水量で問題はないと考えております。

 

水口かずえ

　ありがとうございます。1件目から再質問いたします。

　まず滝山病院、昨年2月時点では小平市の生活保護受給者で入院している方はいらっしゃらなかったということなんですけれども、議員と市民の連絡会議の資料にあった2021年6月時点では、小平市の生活保護受給者の方、入院していた方がいらっしゃったということでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　議員お披瀝の資料につきましては病院のほうで集計をしたものかなというふうに考えてございます。我々市のほうで捉えているところといたしましては、今現在はいないということなんですが、令和に入ってから入院者が1人いたことは確認はできているところでございます。

 

水口かずえ

　1人はいらっしゃったけれども昨年2月時点までには退院をされていた。この滝山病院の場合死亡して退院となる人が64%、半数以上だったということなんですけれども、この方は死亡退院だったのかどうか、退院の状況などもしわかればお教えください。

 

櫻井健康福祉部長

　お一人ということなので個別の情報になるかと思いますので、お答えは控えさせていただきます。

 

水口かずえ

　2点目です。今年の1月時点で生活保護受給者2,948人のうち精神科に入院されている方145人、思ったよりやはり多いなと思うんですけれども、この方々の入院先、いくつぐらいの病院に入院されているのか、お教えください。

 

櫻井健康福祉部長

　こちらの生活保護受給者につきましては、要はそのケースケースでどういう支援をしていくのが適切なのかということの視点で日々ケースワーカーが対応しているということになります。ですのでその段階で入院をしているということであればケース記録等で現在入院中等々の記録を残すということになりますけれども、それは統計として数字を取っているものではございませんので、今数字として捉えているものはすぐには出てくるものではございません。 

 

水口かずえ

　その方々、入院するときに任意入院だったのか、それとも指定医一人の診断と家族等の同意による医療保護入院だったのか、あるいは行政の権限で行う措置入院だったのかというところは、そこも数字把握されてないようなことでしたけれども、入院するときにどういう形で入院になったのかというその辺のことの一人一人の記録はあるんでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　当然生活保護受給者が入院をするというふうなことになればですね、当然日々支援をしている中で、病院に入院するというふうな記録はケース記録には残すということになるということでございます。

 

水口かずえ

　NPO大阪精神医療人権センターが2022年の630調査をまとめた結果によると、精神科病院に入院している方258,920人のうち半数以上の130,490人が、医療保護入院だったとされています。本人の意思に基づかない医療保護入院は強制入院であるとして、障害者権利条約についての国連の委員会が2022年に廃止を求める勧告を出しています。

　医療保護入院というのは指定医一人と家族等の同意で行われるものですけれども、家族等がいない場合は市町村長の同意でも可能となっています。小平市の生活保護で精神科入院されている方のうち、この市町村同意で医療保護入院されている方がどれくらいいるのかというのはわかりますでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　数字についてはですね、大変申し訳ないんですけれども、先ほどからお話している通りですね、あのケースケースで記録には残っておりますけれども、集計というところでの数字をとっていないところでございます。

 

水口かずえ

　委員会の勧告では医療保護入院、強制的なものになるとして廃止すべきだというような勧告出しているわけですけれども、小平市としてこの医療保護入院を減らしていくべきというふうにお考えでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　生活保護という観点からいたしますと先ほど来申し上げてます通りですね、生活に困窮している方の相談に乗って適切な支援を行うということがケースワーカーの業務ということになっております。医療保護入院の適否についてはなかなかお答えすることは難しいというふうに考えてございます。

 

水口かずえ

　本人の意思に基づかないものをなるべく減らしていくべきではないかなというふうに考えます。

　4点目です。生活保護法の実施要領によって生活保護の実施機関は生活保護対象者の資産状況や健康状態、その他を調査するため、少なくとも年に2回以上は居所の場所に行き、訪問すること、また入院、入所者に対しては少なくとも年に1回以上訪問することとされています。実際にこのような実施要領は守られているのでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　議員お披瀝の通りですね、実施要領の中で入院している患者については少なくとも1年に1回以上、本人及び担当主治医等に面接をしてその病状等を確認することということの記載がございます。

　精神科の病院に入院される方というのは、やはり精神的に不安定な方が多いということになります。特に入院初期においてはですね、病状もなかなか安定していなくて面会が難しいという場合も多いということでございます。その辺については病院の医師等と調整をする中で面談が可能であれば面談をするということになりますが、いずれにしてもその辺の状況は病院のほうと連絡を取りながら、実質的には病院の関係者・医師等で連絡を取って本人の状況を確認するということが多いことになるかなという考えてございます。また退院直前には面会ができることも多いということになりますので、その時は医師ですとか看護師、ソーシャルワーカー等々関係者が集まって、退院後の生活状況をどうしていくかということを話し合っていくというふうなものは持っているところでございます。

 

水口かずえ

　担当医の意向が強く働くのかなと思うんですけれども、法的には行政の担当者が会いたいと言えば会うことも可能だということでいいんでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　こちらについてはですね、なかなかご本人に実際にお会いできたとしても、なかなか意思疎通が難しい方も多くいらっしゃいます。そうすると実際に面会、面談を行っていくというのはなかなか難しい場合も多々あるということでございますので、やはりどうしても医師等が本人の状況を確認をしながら対応をしていくということになります。

 

水口かずえ

　でも実際は病院の中で虐待が行われたりみたいな滝山病院のような例もあるわけです。滝山病院では食べられる状態なのに経管栄養とするとか不適切な医療も行われていたとされています。

　また2022年の630調査では、「精神科病院に入院している258,920人のうち10,903人が身体拘束を受けていた」ということになっています。昨年11月に開催された厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会では、来年度の介護報酬改定に向け、身体拘束の原則禁止や記録の策定をこれまでの施設系サービス等に加え、訪問介護や通所介護等にも義務付けることを提案されました。利用者の生命・身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束を行ってはならず、身体拘束を行う場合はそのやり方や時間、緊急やむを得ない理由などを記録しなければならないというルールです。

　これは介護事業所に対するものですけれども、精神科病院についても同じようなことが言えるのではないかと思います。精神科に入院している生活保護受給者を担当するケースワーカーの方は、受給者に対してどのような医療が行われ、また身体拘束がされているのかどうかなどは確認されているのでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　なかなかケースワーカーがですね、医療が適切に受けられているかというのをつぶさに確認できるかというとなかなか難しいところあるかなと思っております。そのあたりは例えば家族の方ですとか後見人、補佐人等々、そういう方がいらっしゃる場合はそういう方にもご確認いただく必要があるかなという考えてございますので、少なくとも市の職員のケースワーカーにつきましては、適切な生活保護受給に対する支援を行っていくための業務を行っていくことになろうかなという考えでございます。

 

水口かずえ

　本人への面会が難しいとしてもどのような医療が行われているのか、身体拘束を行われているのか含め医師に確認するということは必要ではないかと考えます。そのような形でやっていただきますようお願いいたします。

　精神科病棟というのは出入りが自由にできる開放病棟と、出入口が常に施錠され職員に開錠を依頼しない限り自由に出入りができない閉鎖病棟がありますけれども、2022年の630調査では日本の精神科病床の74%が閉鎖病棟だそうです。

　閉鎖病棟だと、中にいる方々は外との連絡手段が制限されて、中でどんなことが行われているか外に訴える手段がないという形になっていると思います。そんな中でも手紙を出したり受け取ること、また人権擁護に関する行政機関の職員等との電話や面会は本人の病状に影響がある場合を除き、入院者の権利であるというふうに認められることになっています。ケースワーカーの方、そういう閉鎖病棟に対して訪問して様子をうかがうことができる数少ない人になるかと思います。滝山病院のような例があることも考え、訪問を積極的に行いどのような状況なのか確認するということは必要ではないかと考えます。

　5件目に移ります。生活保護受給者で精神科の医療を受けている方、正確には自立支援医療のほうになるのでわからないということでした。精神科の嘱託医の方が来られているということですけれども、どれくらいの頻度でいらしているのでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　精神科の嘱託医につきましては月2回来ているという状況でございます。

 

水口かずえ

　生活保護受給者の方で精神科の医療を受けている方は結構多いのではないかと思います。そのような方々の相談を受ける、そのような方々に対応するという意味で、もう少し日常的に精神科に関する相談を受けられるような体制を整える必要があるのではないか、精神保健福祉士を配置するなどを含めて、その必要性を感じますけれどもいかがでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　精神科に通っていらっしゃる生保受給者ですね、この方々は大体その病院に通院なりされている方も多くいらっしゃいます。そうするとその病院側に必ず精神保健福祉士ですとか、医療ソーシャルワーカー等がいらっしゃって関わっているという状況がございますので、市としてはそういう病院にいらっしゃる精神保健福祉士、もしくは医療ソーシャルワーカー等と市のケースワーカーがケースカンファレンスなどで連携を図りながら支援をできているものというふうに考えてございます。

　また生活支援課の中に会計年度任用職員ではございますけれども、保健師を1名配置しております。場合によってはケースワーカーと一緒に同行して助言をしたりということも行っておりますので、このような対応で今のところは充足しているかなと考えてございます。

 

水口かずえ

　生活保護受給者で精神科医療を受けている方も結構多いので、支援する側としても身近に相談できる方が生活支援課にいてくださるとありがたいなというふうに思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。

　8点目に行きます。入院者訪問支援事業です。これは令和6年度から始まる事業のようです。精神科病院で入院治療を受けている者については、医療機関外の者との面会交流が特に途絶えやすくなることを踏まえ、入院者のうち家族等がいない市町村長同意による医療保護入院者等を中心として、面会交流の機会が少ない等の理由により第三者による支援が必要と考えられる者に対し、希望に応じて傾聴や生活に関する相談、情報提供等を役割とした訪問支援員を派遣する、というものだそうです。東京都に聞きましたら、東京都としても来年度この入院者訪問支援事業に取り組む予定というふうにうかがいました。

　どれくらいの訪問支援員が確保されるのかわかりませんけれども、小平市として精神科病院に入院している方に対し、この訪問支援員を積極的に訪問していただくよう東京都のほうに働きかけていただくことはできますでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　今、議員ご披瀝の通りですね、入院者訪問支援事業は東京都の事業になります。今年度国が研修を実施して都が訪問支援員候補者を研修に派遣するという事業を今年度行って、来年度以降、実際に東京都の方が、本格実施でいくというふうなことでございます。

　市町村の役割としては対象者に対してリーフレット等を用いて本事業を紹介するというようなことが市町村に求められているものということになってございます。

　今までこの事業に対して東京都なりからまだ詳細の連絡が来ていない状況であったんですけれども、本日付の事務連絡で精神科病院における専用の虐待通報窓口開設に係るチラシの配布についてという文書が来ております。チラシを各市町村に配布しますというような通知が来ておりますので、この通知が来れば市としても周知に努めてまいりたいと考えてございます。

 

水口かずえ

　市区町村としてはこういう制度があるよということを入院している方にチラシ等でお知らせするという役割があるかと思います。ぜひ積極的に入院されている方々に、こういう制度があることをお知らせし、東京都のほうから訪問をしてもらえるように積極的に働きかけていただきたいと思います。入院された方も病院任せにするのではなく、こういう滝山病院みたいなことがあるということも考えて、入院している方の人権を守るという視点でしっかり支援を行っていただきますようお願いして、2件目に移りたいと思います。

 

　2件目防災についてです。

　2点目で、災害ボランティアセンターが小平市社会福祉協議会の中にできるということですけれども、事前に医師や看護師など専門的な知識を持つ方など登録しておいていただくと、いざというときにその技能を生かしていただけるというような可能性が高まるのかなと思います。検討、研究されるということだったかなと思います。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。

　外国人支援センターのほうなんですけれども、小平市国際交流協会のほうでも津田塾大学のほうでも事前に登録はないというお答えだったかと思います。そのような状況でいざという時にこれが機能するのかというのは大変疑問ですけれどもいかがでしょうか。

 

川上文化スポーツ担当部長

　実際の運用になりますけれども、発災した際には小平市国際交流協会の登録ボランティアの方々に活動の可能性について一斉メールを送るという想定でおります。そこで活動に参加できると返信をいただいた方に具体的な依頼連絡をして、各避難所とかで必要に応じて外国人に対する通訳や翻訳の支援を行うという想定でございます。

 

水口かずえ

　外国人の方もいろんな国の方が増えてきていると思います。どんな言語で支援ができるのかなど、やはり事前に把握しておいていざという時に（備えるべきです）。その際、どこに行って欲しいとかそういう指示はどこから行くことになるんでしょうか。

 

川上文化スポーツ担当部長

　発災した際には小平市災害時外国人支援センターが立ち上がるということを想定しております。そこを中心に必要に応じて避難所に派遣をするということになります。いろんな言葉の問題等出てきますけれども、必要に応じましては東京都の災害語学ボランティアに派遣を依頼するというような形の対応を想定しております。

 

水口かずえ

　これは実際には避難所からこの支援センターに連絡、津田塾大学の場合もどこから誰が連絡するのかなというところですけれども避難所が直接連絡するような形になるということでしょうか。

 

川上文化スポーツ担当部長

　まず市と災害時外国人支援センターが連携をとって、そこで必要な情報をキャッチするということになります。市に対しては避難所から直接災害本部のほうにも連絡が入るということになってきますので、そこで必要に応じて外国人支援センターが機能していくということになろうかと存じます。

 

水口かずえ

　実際にいざというときに役立つのかとても不安を感じます。事前にちゃんと体制を整えて事前に登録しておくようなことが必要ではないかなと思います。

　3点目です。自主防災組織が小平の場合、武蔵野や府中に比べてカバー率が低い、これはやっぱり自主防災組織が少ないということかなと思うんですけれども、自治会の結成率も低いみたいなご答弁ありましたけれど、武蔵野市、府中市と比べて特に自治会の結成率が低いということなのか、その辺の要因をもう少しお聞かせください。

 

秋田危機管理担当部長

　今回の調査につきましては、東京都がしたものでございますが、この全地区の避難所運営の会議体を自主防災組織として捉えることで、住民カバー率100%としているものでございます。ですから小平市と捉え方がちょっと異なるということでございます。

 

水口かずえ

　自主防災組織を増やすための取り組みなどあればお教えください。

 

秋田危機管理担当部長

　現在も自主防災組織を増やすために、例えば新しくできたマンションですとか、新しく開発された自治会などがございましたら、直接こちらからおうかがいして結成していただけないかとお願いしているところでございます。今後も引き続き増やしていけるように取り組んでまいります。

 

水口かずえ

　4点目に移ります。福祉避難所ですけれども、東京都の「防災事業の現況（区市町村防災事業の現況）」によると、令和4年度時点で福祉避難所が37ヶ所となっていて、想定収容人数が4,506人となっています。実際に福祉避難所を利用できるというのは、要介護3から5の方、障害のある方、75歳以上の高齢者で一人暮らしあるいは高齢者のみの世帯の方、外国人、難病患者、乳幼児、妊産婦などありますけれどもこれ想定収容人数4,506人では足りないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

秋田危機管理担当部長

　あとは学校の教室なども使用してまいりますし、それと民間の施設も今協定によって増えている状況でございますので、それらを活用して実施してまいりたいと考えております。

 

水口かずえ

　先ほど虻川議員への答弁で避難想定者19,369人とありましたけれども、そのうち福祉避難所を利用想定されるのは何人ぐらいとかいうことは数字が出ているんでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　福祉避難所に避難する避難者数のトータルの数字というのは今手元に持ち合わせておりませんが、実際にその福祉避難所マニュアルを作成する際には、もう今既に高齢者館が2館ですね、作っている状況ですけれども、実際に本当に何人避難ができるのかというのを想定しながら、また人数を割り出していくということになりますので、今現在だと全部で福祉避難所39ヶ所ということでございますけれども、それに従って実際に避難できる人数を割り出していくということになります。

　そうするとやはりかなりスペースを余裕を持って作るという関係がございますので、福祉避難所で今想定している、今お話あったような要介護者というんですかね、そういう方の避難が全員そこで収容できるのかというと、なかなかそこは難しいところもあるのかなというのは考えておりますので、ちょっとそこは一つの課題として捉えているところでございます。

 

水口かずえ

　そんな中地域センターを廃止していくというのはちょっと問題ではないかなというふうに考えます。そこはやっぱり必要なものをちゃんと確保していく必要があると思います。今、ほのぼの館とさわやか館でマニュアルが作成されたということですけれども、そのマニュアルは公開されるのでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　このほのぼの館、さわやか館につきましては市の施設ということでございます。こちらの管理運営を行う人間としてはですね、避難班と呼ばれる市の職員がそこの館の管理運営を行うということになってございます。この福祉避難所の管理運営マニュアルというのは職員がどう動くのかというものが記載されているものということになりますので、市の職員向けの内部マニュアルということでございますので、現在のところ特に公開については考えておりません。

 

水口かずえ

　一時避難所の場合、避難所開設準備委員会という市民を含む委員会が立ち上がり、避難所運営マニュアル作成をしているわけですけれども、やっぱり福祉避難所を利用することが想定されている要介護の方や障害を持つ方、妊産婦の方など、やっぱりそういう方々の意見を入れて作っていかないと、実際にちゃんと安心して避難できる場所にならないのではないかと思いますが、その辺どうでしょうか。

 

櫻井健康福祉部長

　おっしゃる通り、実際にそういう方の意見というのは大事かなと思っております。このマニュアルを作成をした後これで終了ということではなくてですね、このマニュアルが実際に災害の時にちゃんと有効に活きていくのかというのは検証しなきゃいけないと思ってございます。そういうときにですね実際の当事者の方々の声等も聞きながら、また見直しを図っていくということはしていきたいと考えてございます。

 

水口かずえ

　そういう方々の意見を入れるためにもちゃんと公開をして、見直しをきちんとやっていっていただきたいと思います。

　特に女性に対する避難所運営なんですけれども、内閣府の男女共同参画局が令和2年5月に「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」というものを策定して、備蓄品のチェックシートや避難所チェックシートを作成していますけれども、そのことは把握していらっしゃいますでしょうか。

 

秋田危機管理担当部長

　女性の視点はですね、我々も重要視しておりますので、実際に備蓄品ですとか、生理用品から全て備蓄がやっと終わったところでございます。

 

水口かずえ

　先ほど生理用品や紙オムツの備蓄量のご披瀝がありましたけれども、1,727人とか1,485人で足りるのかなというところは不安です。備蓄や避難所チェックシートについて実際に避難所を運営する方々にもこういうのがあるということを、ぜひお知らせいただきたいと思います。

　避難所開設準備委員会連絡会みたいなものを作っていくみたいなお話もありましたが、そういう機会を捉えて、こういう女性の視点の避難所運営についてのガイドライン等を紹介していただくということはできますでしょうか。

 

秋田危機管理担当部長

　検討してまいります。

 

水口かずえ

　最後にペットについてなんですけれども、既に何人の議員もおっしゃっているんですけれども外でペットを置いておくということになると、例えば夏、暑いときに直射日光が当たると熱中症になるんじゃないかという心配があると思います。その辺の配慮はしていただけるのでしょうか？

　以上で水口かずえ議員の一般質問を終了いたします。