2025年6月定例会一般質問（2025/6/5）
質問件名：
- 上水本町の保存樹林の開発事業計画について問う
- データセンター建設への市民の懸念とまちづくりの在り方について
水口かずえ
8番水口かずえです。通告に従い、2件質問いたします。
1件目、上水本町の保存樹林の開発事業計画について問う。
今年4月21日に、昨年更地になったいろりの里跡地に近接する上水本町2丁目の保存樹林に14戸の宅地造成を行うという開発事業計画のお知らせが掲示され、保存樹林なのになぜ開発されるのか、という問合せを何件かいただきました。小平の魅力であるみどりの主体としての保存樹林を残すための施策をお聞きします。
- 上水本町2丁目の保存樹林の開発に関して、市民からの問い合わせはありましたか。あればその件数をお教えください。
- 5月末には「この樹林は、保存樹林の指定の解除により、6月上旬に樹木の伐採が行われることになりました」との掲示もされました。保存樹林の指定の解除の申し出はいつありましたか。その際、市として買い取りの検討はしましたか。
- 上水本町2丁目の保存樹林の開発事業計画のお知らせには、事業面積が2152.43㎡と書かれていますが、同保存樹林全体の面積をお教えください。同保存樹林全体及び今回は開発対象とならない樹林の残り部分を買い取るとしたら、現時点でどれくらいの費用が必要ですか。
- 今回の事業面積のうち、玉川上水風致地区に指定されている面積、また風致地区を含むことが今回の開発に与える影響をお教えください。
- 今回、風致地区B地域の部分の木竹の伐採は、20％の植栽による緑化が条件となります。今回、風致地区内で伐採される木竹の本数や面積、植栽による緑化の面積と方法をお教えください。
- 今回、開発される樹林は、市民ボランティアで構成される雑木林調査隊が有識者の指導を受けながら森の調査活動を行い、その調査結果を「森のカルテ」としてまとめた最初の林でした。2015年9月に発行された「森のカルテ 上水本町保存樹林編」には、1975年に保存樹林に指定されたこの林に生きる、雑木31種、草花50種、昆虫18種、鳥11種、菌類7種が記録されています。記録されているもののうち、草花のキンラン、ギンランは当時から絶滅危惧種で、東京都レッドデータブック（本土部）2023によると、昆虫のハグロトンボは区部では絶滅危惧II類、鳥類のオナガは準絶滅危惧種、ヤマガラは区部では絶滅危惧II類です。開発にあたり、改めて調査し、生物多様性保持のために絶滅危惧種は保全に向けて対策を講じる必要はないのでしょうか。
- 小平市第三次みどりの基本計画では、みどりに親しむ取り組みとして、市民による森のカルテづくりを掲げており、昨年12月定例会では、新たな森のカルテの作成に向けて、実施場所や実施方法について検討したとの答弁がありましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
- 令和5年度決算特別委員会参考資料集によると、令和5年度の小平市の保存樹林の数は15、面積は33,955㎡でしたが、今回の保存樹林の喪失で、保存樹林の数と面積はどうなるのか、また保存樹林のうち玉川上水沿いにあるものの数、及び保存樹林を残していくための施策をお教えください。
- 小平市議会の環境建設委員会が今年3月にまとめた政策提言「みどりの持つ多面的機能を生かしたまちづくりに向けて」では、小平市の保存樹林等を取得することも、みどりの保全には有効であるとし、北海道標茶町の例も上げて、減少するみどりの保全のため、森林環境譲与税を活用し、市内の私有林を取得し、みどりの維持等につなげていけるのではないか、と記載しています。市として、この提言にどう応えますか。
大きい2件目です。データセンター建設への市民の懸念とまちづくりの在り方について。
天神町に建設予定のデータセンターは、エネルギー使用量が膨大で、それに伴う排熱や騒音、また火災発生のリスク等について、市民から懸念する声があります。市は、これらの市民の不安に応えられるのか、以下質問します。
- 2021年3月、フランスのデータセンター複合施設の1つで、無停電電源装置の水漏れによる異常発熱が原因と推定される火災が発生し、全焼したとされています。2018年7月には多摩市で完成間近だった建設途中のデータセンターで、バーナーによる鉄骨溶断作業中にウレタン製断熱材に引火したことが原因とみられる火事が発生し、黒煙は周辺の住宅地へも広がったと報道されています。天神町を中心とする小平市民有志が立ち上げた「環境と暮らしを考える会」は、データセンターの装置の劣化や作業ミスから発火する恐れや、装置交換の際にほこりや小さい昆虫が紛れ込んでショートを起こす危険性、また、データセンターは多くの機械が設置されているため水による消火ができないこと、を指摘しています。データセンターで、万一火事が起きた場合の対処方法について、市は何か検討されているでしょうか。
- 昨年12月定例会で、計画されているデータセンターは、受電容量が最大53メガワットで、その消費電力は11万世帯分にもなり得ることや、CO2排出量が約82,000トンと想定すると、小平市におけるCO2排出量495,000トンと比してかなりの量になることが指摘されました。市長が今年2月27日に出した土地利用構想の届出に対する助言では、「二酸化炭素排出量の削減のため、使用電力のゼロカーボン化に努めること」が盛り込まれ、また一昨年4月の大規模土地取引行為の届出に対し市長は「太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入等を検討すること」と助言しました。これに対し事業者からは「太陽光発電の導入等自然エネルギーの活用を検討」するとの見解を得ました。データセンター稼働に伴う電力消費量と「再エネ指定の非化石証書」使用を含めた再生可能エネルギーの導入、CO2排出量についての事業者との検討状況をお教えください。
- 昨年8月の小平市環境審議会では、地域エネルギービジョンを含む第三次環境基本計画の進捗状況について審議され、令和7年度末の計画中間見直しに合わせて、2030年度のCO2排出量を2013年度比で50%削減するという目標に向けて何をすべきかを鮮明にしていくことが必要と指摘されました。データセンターの稼働による膨大なエネルギー消費とCO2排出への対策について、環境審議会でも審議すべきと思われますが、その予定はありますか。
- 日野市環境基本条例では、市長は環境に影響を及ぼすおそれがある事業について、事業実施により環境に及ぼす影響と配慮の方策を示す書類の提出を要請し、事業者にそれらを関係市民等に周知して意見を聞き、その内容等を報告することを求め、また市長は環境審議会の意見を聞いて環境への配慮について事業者に要請し、その受け入れを勧告することができると定めています。小平市でも、一定規模以上の開発事業に対して、環境への影響と配慮の報告を求めて市民の意見を聞き、事業者への要請とその受け入れを勧告できるような制度が必要ではないでしょうか。市の見解は。
- データセンターからの排熱で周辺の気温が上昇し、特に真夏の猛暑日の危険性が高まるのではないかと懸念されます。立川市議会で今年3月に可決された意見書は、隣接する昭島市で計画されているデータセンターで発生する熱量は膨大で、周辺環境や農業への影響が懸念されることから、大規模データセンターの排熱等の影響が周辺地域に及ばないような法整備を求めました。同様に昨年12月に昭島市議会では、データセンターで発生する熱量は膨大でヒートアイランド現象を引き起こす恐れもあることから、排熱を含む施設全体のエネルギー管理を義務付けるための法整備等を求める意見書が可決されました。天神町の土地利用構想の届出に対する小平市長の助言も、排熱利用を考慮した設備機器の選定等、環境に与える影響への低減を求めました。天神町のデータセンターでの排熱の処理や利用についての検討状況をお教えください。
- 江東区は、データセンター建設による騒音や排熱などの影響を懸念する住民の声を受け、江東区データセンター建設対応方針を公表し、今年4月1日から適用開始しました。この方針では、屋外に設ける設備機器（空調室外機等）の位置を明示させ、これに関する近隣配慮事項を明確にさせるとしています。天神町の土地利用構想の届出に対し市長は、「施設の特性である屋外機等からの騒音については、関係法令の規制基準を遵守したうえで、さらなる低音化に努めること、また周辺住民に対して、…建築後の環境変化について情報を共有するなど、十分な説明を行うこと」と助言しました。設置予定の屋外機の数と位置及び騒音対策、建築後の環境変化についての住民への情報共有についての検討状況は。
- 日野市まちづくり条例は、市長が土地利用構想の届出に対する助言又は指導を行うに当たり、市民委員を含む市民まちづくり会議の意見を聴かなければならないと規定しています。また、流山市街づくり条例は、大規模土地開発構想に係る調停について、公募市民委員を含む流山市街づくり委員会に調停を求めることができるとし、流山市街づくり委員会は、調停部会を設置して調停案を作成し、その受諾を勧告することができると定めています。小平市でも、両市のように、土地利用構想への助言や調停など、まちづくりに市民がより多く関与する仕組みを設けてはいかがでしょうか。
小林ようこ市長
答弁担当
○環境部 水と緑と公園課
○企画政策部 財政課
○都市開発部 都市計画課
水口かずえ議員の一般質問にお答えいたします。
はじめに、「上水本町の保存樹林の開発事業計画について問う」の第1点目の開発に関する市民からの問合せでございますが、3件と把握しております。
第2点目の保存樹林指定解除の申し出時期と買い取りに向けた検討でございますが、保存登録解除の申請は、本年2月に提出されました。
その際、土地所有者から事情等をお伺いした上で、市が土地を購入することは困難であると判断したため、土地購入に向けた具体的な検討には至っておりません。
第3点目の当該地の面積と開発対象とならない区域の土地購入費用でございますが、保存樹林として登録していた面積は、1千823㎡でございました。
市が買い取る場合の費用の算出でございますが、現在、土地の売払いや民間の開発事業が進捗している状況であることを踏まえ、答弁を差し控えさせていただきます。
第4点目の玉川上水風致地区に指定されている面積でございますが、開発事業面積おおむね2千152㎡のうち、風致地区に指定されている面積は、おおむね697㎡でございます。
風致地区内における開発への影響でございますが、風致地区内において開発事業を行う場合は、小平市風致地区条例に基づき、新設する建築物は、道路や隣地の境界から規定に従った後退距離を確保すること、外壁や屋根は、周囲と調和する色彩にすることなどの規定があり、事業主は、この規定を遵守する必要がございます。
第5点目の風致地区内で伐採される木竹の本数や面積でございますが、市で現地を確認したところ、風致地区内で伐採される木竹は48本で、伐採面積は、おおむね80㎡でございます。
植栽による緑化の面積と方法でございますが、当該計画地につきましては、現在、風致地区条例に基づく許可申請及び小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例の手続き中であるため、新規に緑化される面積は明確になっておりませんが、市で定める審査基準による緑化面積の算定方法に基づき、伐採面積の20%の緑化面積を風致地区内で確保する計画であれば、伐採を許可いたします。 第6点目の開発に当たっての樹林の調査でございますが、森のカルテづくりは、保存樹林の土地所有者に雑木林の調査活動に対するご理解をいただいて実施しております。
そのため、過去の調査活動において希少な動植物が確認されたことを理由として、土地の売却や開発に当たり、改めて動植物の調査を行うことは考えておりません。
第7点目の市民による森のカルテづくり実施に向けた進捗状況でございますが、実施場所や実施方法について、課題を整理しており、引き続き実施に向けた検討を続けてまいります。
第8点目の現在の保存樹林の箇所数、面積及び今後の保存策でございますが、現在の保存樹林は14ヶ所で、面積は合計でおおむね3万3百㎡でございます。このうち、玉川上水沿いの保存樹林は、7ヶ所でございます。
また、保存樹林の保全にあたっては、土地所有者のご理解、ご協力が不可欠であると考えております。さらに、樹林地を恒久的に保存するためには、公有地化が必要になりますが、多額の財源が必要であることから、引き続き、国や東京都の支援制度等の状況を注視してまいります。
第9点目の森林環境譲与税のみどりの保全への活用でございますが、これまでも、特別緑地保全地区等の萌芽更新やナラ枯れへの対応など、市内のみどりの保全にかかる事業へ活用してきております。
令和4年度以降は、今後予定される公共施設の更新の際の、建具等の木質化に備えた小平市森林環境譲与税基金への積立と、公園における国産材を使用した遊具の更新整備への活用を図っており、引き続き、森林環境譲与税の目的に沿った事業へ活用してまいります。
なお、市の施策上、必要となる緑地を取得する場合の財源といたしましては、国や東京都の補助金、市債、基金、寄附金など、様々な財源の活用を検討してまいります。
次に、「データセンター建設への市民の懸念とまちづくりの在り方について」のご質問にお答えいたします。
答弁担当
○都市開発部 都市計画課
○総務部 防災危機管理課
○環境部 環境政策課
第1点目の火事が発生した場合の対処方法でございますが、市といたしましては、事業主が建物火災の発生に備え、消防署と協議の上、法令に基づいた設計を進めていくものと認識しております。
第2点目のデータセンター稼働による電力消費量及びCO2排出量でございますが、詳細な建築計画や使用する設備機器等により決まることとなるため、現時点では明らかとなっておりません。
再生可能エネルギー導入の検討状況でございますが、本年2月に市から事業主へ交付した、土地利用構想の届出に対する助言に対して、現在のところ、事業主からの回答はないことから、検討状況は把握しておりません。
第3点目の環境審議会での審議でございますが、小平市環境基本条例により、小平市環境審議会の審議事項は、環境基本計画及び環境の保全についての基本的事項とされており、個々の開発事業については審議の対象となっていないことや、土地利用構想に対しては、まちづくりに対する周辺住民の皆様の意見を添えて、小平市土地利用審議会に諮問した上で助言内容を決定していることなどから、当該データセンターの建設の対策を環境審議会の議題とする予定はございません。
第4点目の環境への影響と配慮についての要請、勧告制度についての見解でございますが、第3点目で答弁申し上げたとおり、市の環境基本条例に基づく環境審議会の審議事項の内容について、現在のところ改正する予定はございません。
事業主に対しましては、引き続き小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例に基づき、環境の保全について、要請してまいります。
第5点目及び第6点目の助言に対する事業主の検討状況でございますが、第2点目で申し上げましたとおり、現在のところ、事業主からの回答がないことから、検討状況は把握しておりません。
第7点目のまちづくりに市民が関与する仕組みでございますが、小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例では、大規模開発事業主に対して、事業計画の変更が可能な時期までに土地利用構想を市へ届け出ることを義務付けており、市の窓口において3週間、公衆の縦覧に供しております。また、周辺住民は、この縦覧期間を含めて4週間以内に土地利用構想にかかる意見書を市に提出することができ、必要であれば事業主との話し合いの場として、調整会の開催を求めることができる規定がございます。
市といたしましては、調整会が事業主と周辺住民との紛争の予防対策として、調停と同等の効果を持つものと認識しております。
また、土地利用構想の手続きの手順といたしましては、有識者で構成する土地利用審議会を開催する前に、土地利用構想にかかる調整会を設け、縦覧から調整会までの経緯や内容を含め、土地利用審議会へ諮問しております。
市といたしましては、市民の意見を聞き取った上で、助言内容を審議しており、すでに市民が関与する仕組みは設けられていると認識しております。
水口かずえ
再質問させていただきます。資料提示をいたします。
これが今回上水本町の保存樹林が宅地開発されるところです。現在はこういう形で緑が茂っていますけれども、これがほとんど伐採されてしまうということになります。ここ、写真にも出ていますように保存樹林ということが看板で掲げられていまして、市民の方からすれば「保存樹林なのにどうして開発されるの」という素朴な疑問を何人かの方からいただきました。小平市のほうにも3件ほど問合せがあったということですけれども、どんな内容だったのでしょうか。
田中環境部長
3件の問合せについてでございますけれども、いずれの内容も貴重な樹林地であるため残す手立ては無かったのかという内容でございました。
水口かずえ
ごく普通の感覚かと思います。せっかく残されてきた保存樹林がどうして開発されてしまうのかという疑問を感じられた方が多かったということですね。
これが開発地の図になります。資料提示いたします。
この図面が開発地のところです。玉川上水があってそこにすぐ面したところに保存樹林、黒い枠で囲まれたところがあって、その中の斜線部分が今回14戸の開発対象になるということです。保存樹林全体ではなく、真ん中の辺りが開発されるということみたいですけれども、保存樹林の解除をする時に、開発区域の部分だけを解除するというようなそういうようなことはできないのでしょうか。
田中環境部長
保存樹林の解除の申請があった段階では、将来の事業の計画などについては市のほうでは把握することができないため、解除する区域を市がそれについて意見を申し述べるようなことをすることは想定していないところでございます。
水口かずえ
申請自体は今年2月ということでしたけれども、それより早めに所有者から相談みたいなことはなかったのでしょうか。
田中環境部長
土地の所有者からは申請の直前までそういった申し出、相談はなかったところでございます。
水口かずえ
このことを私、看板とかで知って、都市計画課に行った時に、（都市計画課が）なるべく伐採しないように残してほしいと都市計画課としても要請はしているのですけどみたいなことをおっしゃっていました。
その辺もうちょっと、都市計画課と連携しながら所有者に対して開発区域以外は残してほしいみたいなことを要請できなかったのでしょうか。
村田都市開発部長
都市計画課の要請ということでございますけれども、開発区域のところの樹林地につきましては、土地所有者の売買計画へ強く影響いたしますので、具体的な内容というものを市は把握はできておらず、その辺の細かい情報交換はなかなかしにくいかなと考えてございます。
水口かずえ
所有者から相談があったぐらいで、詳しい内容をお聞きしてなるべく残してもらうみたいなことをやっていただきたいと要望いたします。
今回はこういう形ですけれども、2020年の2月に上水新町の保存樹林が開発される時に市がその一部863㎡を買い取ったということがありました。その時の状況と今回の状況、どの辺が違っているのでしょうか。
田中環境部長
その時の状況とは一概に比較することはちょっと難しいところではございますけれども、当時土地所有者の計画や売却のスケジュールとの整合など、様々な状況のほうにタイミングに恵まれまして、それで当時は一部を市が購入することができたと捉えております。
水口かずえ
2020年の時は特別保存緑地（正：特別緑地保全地区）に一部指定して買い取りを行ったということだったかと思います。小平市としても、そういう相談があった時点で特別緑地保全地区に指定するということをちゃんと検討するというようなことをしていただけたのでしょうか。
田中環境部長
今回のケースということでよろしいでしょうか。今回につきましては、解除の申請がある直前までそういった相談が土地の所有者から特になかったことから、そういったことはできませんでしたが、申請があった際には、土地の所有者のほうにもお伺いさせていただきまして、そういった保全していきたい旨の意向は伝えましたが、土地の利用の計画があることや今後のスケジュール等をお伺いして、市として検討を進めることは困難であると判断したものでございます。
水口かずえ
なるべく早い段階で、市としても特別緑地保全地区にすることなど所有者のほうに提案して色々細かく相談していただければというふうに希望いたします。
資料提示いたします。（上記地図）
先ほどのご答弁で事業面積、斜線の部分が2152.43㎡で保存樹林全体が1823㎡というのは開発区域より狭いような数字なので、なんかちょっと数字がおかしいのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。
田中環境部長
正確な情報につきましては把握していないところでございますけれども、一つ考えられるものとしましては保存樹林として登録した当初は現在から50年以上前の登録となっておりまして、その際は公図を元に算出した公図上の面積を採用しているということがあります。その後の測量において判明した実際の面積との間に大きな誤差があるものと推測できます。
水口かずえ
ちょっと変だなと思いますけれども、それは置いておきます。買い取る場合いくらぐらいになるかをお答えいただけなかったのですけれども、私の方で路線価を参考に買うというようなことをお聞きしたので、この上水本町2丁目近辺で路線価がいくらくらいなのか見ましたら、昨年の路線価が1㎡19万円ぐらいになっていました。19万円だとして2152㎡買うとしたら4億888万円になるかと思います。もし、この2152㎡を買い取るとした場合、活用できる国や都の補助金、また、その補助の割合をお教えください。
田中環境部長
金額につきましては、市として購入する案件ではございませんので、市としては申し上げることはできません。また想定される費用につきましても、個人の財産であることや民間の市場に出ることが判明している物件のため、差し控えさせていただきますが、その補助金についてのお答えとしましては、現在把握している補助制度としましては国の社会資本整備総合交付金として対象事業費の3分の1がございます。それと東京都の補助金といたしまして、国の補助金を除いた残りの対象事業費の2分の1の補助制度がございます。最終的には国が3分の1、都が3分の1の補助になるという計算になります。
水口かずえ
ありがとうございます。そうすると、市として出すお金は残りの3分の1ということになるのかなと思います。もしその2152㎡4億888万円を3分の1、市が出すとしたら、1億3629万円ぐらいになると思います。1億3629万円ぐらいなんとか市として出せるのではないかなというふうに思いますけれども、購入が困難と判断した理由はなんだったのでしょうか。
田中環境部長
先ほども申し上げましたとおり、土地利用の計画があることや今後のスケジュール等をお伺いしまして土地所有者の事情というのもございますので、それを市として強引に買い取るということは困難であるというふうに判断したものでございます。
水口かずえ
資料提示いたします。（上記地図）
今回この黒い枠の保存樹林の中で、開発される所が斜線部分で伐採される所が開発区域とAを足した部分というふうにお聞きしました。Bの部分は開発もされないし今回伐採もされないというふうに聞いたんですけれども、このBの部分だけでも買い取るみたいなことはできないんでしょうか。
田中環境部長
こちらのほうも保存樹林として解除されておりまして、土地所有者の意向が優先されるものでございますので、そこのところも市としてお答えは難しいところでございます。
水口かずえ
資料提示いたします(上記地図)。
今回斜線部分だけが開発されてAの部分は伐採されるけれどBの部分は伐採もされない、その辺の理由というか、今後どうなるのかみたいなことは市として聞いていますでしょうか。
村田都市開発部長
開発区域以外の樹林につきましては、先ほどもちょっと答弁しましたけれども、土地所有者の売買計画が強く影響いたしますので、市ではその把握はできず、今回の開発事業主が開発区域に含めなかった理由だとか、その今後の動向につきましても不明となっているところでございます。
水口かずえ
是非Bの部分だけでもちょっと購入を検討していただけたらいいなというふうに思います。
5番目に移ります。資料提示いたします(上記地図)。
この玉川上水沿いの部分ですね、赤い線から北側の部分が風致地区となっています。風致地区の樹木を伐採するには市の許可がいる。伐採する場合、ご答弁ですと48本の木を伐採する、その時の伐採面積の20%を緑化として回復しなければいけないんですけれども、その伐採面積が80㎡というふうに計算したというご答弁でした。
伐採する木によって高木1本3㎡、中木1本1㎡とかで計算して80㎡というふうにしたんだと思いますけれども、実際はこの風致地区になっている部分全体が樹林ですので、実際に伐採される面積は697㎡ということかと思います。この伐採面積の計算の仕方がちょっと良くないのではないかと思います。高木1本当たり3㎡、中木1本当たり1㎡というのが少なすぎるのではないか。（「風致地区の緑化基準の概要」を）見ますと、低木についてはその樹冠投影面積としているんですね。国際的にも最近緑化の指標として樹冠被覆率というものが一般的になってきています。それは1本の木が枝や葉を茂らせるけれども、それがどれくらい広がっていて、その下の部分の面積はどれくらいなのかというのを緑化の指標にしてきています。 低木はその樹冠投影面積としているわけですけれども、高木、中木についても伐採する時にその伐採面積の算定として樹冠投影面積を使ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
村田都市開発部長
これは風致地区条例に基づく換算値でございますけども、東京都での統一的な数値がございまして、市としてはそれが適切な数値と考えております。玉川上水の東側については、2市の区域でまたがるということで、ここは東京都の指定となって東京都の管轄になってくるわけですけれど、玉川上水自体がこの線の中での風致地区を指定してございますので、東京都のところとうちのところがあるということで、ここである程度ちょっと違いが出てしまうと、整合性がちょっと取れないということもございますので、ここについては、東京都の指定を基本的には使っているという形で考えてるところでございます。
また、高木と中木の樹冠投影面積ですけれども、計算が非常に困難でございますので、算定方法としては規定していないところでございますが、その代わりに樹高3m以上であることを条件に、高さの7割を直径とする円の面積を緑地面積として算定をすることもできるように審査基準を設けているところでございます。
水口かずえ
実際48本伐採されて、伐採面積80㎡とされたわけですけれども、その20%を緑地回復するということは80㎡の20%で16㎡、それを換算すると高木にすると6本ぐらい植えればということかと思います。48本切って6本植えればということですけれども、その辺の基準がやはり不十分ではないかなというふうに思います。 開発を規制していくという意味でも、市として独自の伐採の際の面積の計算の仕方ぐらい、もうちょっと広い形で計算できるような形を検討していただければと思います。
その次、6点目に移ります。ここはいろんな生き物がいるということが市民の調査で指摘されています。ここで市民が指摘していた以外にも私が聞いたところでは、シジュウカラやアオゲラが営巣していたとかフクロウも来ていたというような情報もあります。 あと、キンランも今年も咲いているのが見えました。このような貴重な自然が残されているところ、とても大切な樹林だと思います。 東京都の環境影響評価条例ですと、一定規模以上の開発行為に対しては環境影響評価の実施を事業者に義務付けています。 小平市でも保存樹林を開発するみたいな時は、事業者に改めて環境の状況調査をさせるようなことをしてはいかがでしょうか。
田中環境部長
東京都の環境評価の対象事業としましては、住宅の場合は住宅戸数1500戸以上や施工区域の面積として20ヘクタール以上の住宅整備といった非常に大規模な事業となってございます。このため保存樹林に指定されていることをもって環境アセスメントの対象とすることにつきましては、所有者の負担にもなることからなかなか難しいものと考えております。
水口かずえ
実際、ここには豊かな自然が残されていました。上水新町の定例会の時の答弁でどういう林だと特別緑地保全地区になるんですかと聞いた時に希少動物が生息している、あるいは近隣自治会、NPOなどの市民共働による緑地保全がされているとかの理由が挙げられていました。ここの林の場合、実際に希少種もいますし市民の共働で自然調査などもされていたので、本来特別緑地保全地区に指定すべきだったのではないでしょうか。
田中環境部長
特別緑地保全地区にするに至りましては、様々なタイミングであるとか相談であるとか、市の財政的な負担もかなり大きくなりますので、それにつきましてはここをもってするということを今ここで申し上げるのは難しいところでございます。
水口かずえ
8点目に移ります。保存樹林がこういう形で少しずつ減っています。14個になって、玉川上水沿いに7個ということでした。今年5月22日、国際生物多様性の日を中心として市役所の1階で生物多様性についての展示がありました。そこを見ましたら、小平市にはまだオオタカとかフクロウとか、本来は大きな緑地を必要とするような生き物がまだいる。でも、大きな緑地がないけれども玉川上水というような水と緑のつながりが重要で、そのつながりを巧みに利用して、いくつかの緑地を使い分けながら、それぞれの生き物が生きているみたいなことが書かれていました。
玉川上水とその周辺の緑地というのはとても大切なものだと思います。小平がオオタカやフクロウとかが居れるような小平にしていくには、この保存樹林をきちんと守っていくことが必要だと思います。 14個今残ってるということですけれども、優先順位をつけながら、順次買い取っていくということが必要ではないでしょうか。
田中環境部長
相手側があるということと市の意向をもって購入できるのかということであるとか、 多額の財源が必要となって計画的な樹林地の購入には課題が多いものと考えておりますが、市内の樹林地につきましてはすべて重要であると捉えております。中でも特に緑のネットワークの視点から玉川上水などの小平グリーンロードに近接するような樹林地については特に重要であると考えておりますので、今後の課題と捉えているところでございます。
水口かずえ
是非計画的に保存樹林を残せるように買い取り検討していっていただきたいと思います。
9点目に移ります。環境建設委員会の方で森林環境譲与税を活用して市内の市有林を取得して緑の維持につなげてはどうかというのがありました。先ほどのご答弁ですと、この森林環境譲与税を活用して市内の市有林を取得するということは聞かれなかったんですけれども、これは取得を考えられないんでしょうか。
相澤財務担当部長
私の方からは森林環境譲与税の使い道というところで答弁させていただきますけれども、現在のところ森林環境譲与税の活用につきましては、市長答弁で申し上げましたとおり、公共施設の更新の際の建具等の木質化に備えた基金への積み立て、また公園における国産材を使用した遊具の更新整備に活用している状況でございまして、現状で余剰が生じているという状況ではございません。市の施策上必要となる緑地を取得するとなった場合には多額の費用が想定されますけれども、その財源として森林環境譲与税のみで賄うということは難しいものと考えております。
水口かずえ
森林環境譲与税のみじゃなくてもいいと思うんですけれども、議会のほうでこういう提言をしてありますので、森林環境譲与税なども活用し、これ溜まっていくでしょうから、是非保存樹林を買い取っていくということを進めていっていただきたいと要望いたします。
2件目に移ります。データセンターについてです。1点目ですけれども、やはり近隣の方にとっては火災の恐れというのはとても怖いのだと思います。
昨年9月にもシンガポールのデータセンターで火災が起きていたとか、先月5月22日にはアメリカ、オレゴン州のデータセンターで火事が発生したっていうようなことも報道されています。特にこの天神町の場合、家が近いので、火災が起きた時どうなるんだろうと住民の方、とても不安に思っていると思います。先ほどのご答弁ですと消防署と協議をしているということでしたけれども、この消防署と事業者でどういう協議がされ、どういう対策が立てられるのかみたいなことについて、市とかあるいは住民というのは知ることができるんでしょうか。
村田都市開発部長
消防署との事業所の協議について、市や市民が知ることはできるかということでございますけれども、開発条例の手続きの中では、事業主がその消防署との協議事項を市に報告するということにはなってございません。またそのデータセンターなどの建築物を建築する場合には開発条例とは別に消防法に基づいて、事前に事業主が消防署と必要な消防施設と設備等については調整を行って、調整が概ね整った段階で建築申請が行われるという形の流れになってございますので、具体的な協議内容までは市としては把握することはできませんので、まだ知りたい場合につきましては直接事業主にお尋ねいただく必要があると考えてございます。
水口かずえ
市としてもどういうことになるのか、火事が起きたらどうしたらいいのか みたいなところは、やはり事業者からきちんと聞き取って、それを市民にも伝えていくということが必要ではないかと思いますがいかがでしょう。
村田都市開発部長
繰り返しになりますけれども、開発条例の手続きに基づいて事業主が開発を進めてまいりますので、あくまで事業主がこの責任を持って消防署と協議、または許可がある場合は許可を取ってそれに基づいて進めていくということは基本的な流れになります。市の開発条例の手続きの中にはそこがちょっと含まれておりませんので、市としてもそこを強制的に出してもらって開示していくということはなかなかできないという形になってございます。
水口かずえ
市民は不安に思っていますので、そういう市民の声に応えられるようなことをやっていただければというふうに思います。
2点目です。市長からは再生可能エネルギーの導入を検討することだとか、ゼロカーボン化に努めることなど良い助言が出されたのかなとは思います。 この助言に対する回答というのはどういう形で出るんでしょうか。
村田都市開発部長
助言に対する回答でございますけれども、小平市開発事業における手続き及び基準等に関する条例に基づきまして、事業計画の協議のために事業主が事前審査依頼書というのを助言書に対する見解書を記載した書面のほか、公共施設の計画図等を添付して市のほうに提出されます。住民等に対してはそこがなかなか見えないところでございますけれども、あくまで市のほうに対してこれを提出されるというところでございます。
水口かずえ
その事前相談書、事前審査依頼書等で明らかにされてくるということかと思います。その内容は市民は知ることができないということでしょうか。
村田都市開発部長
図面等そういったものにつきましては審査中のため、これはあくまでも非公開となってございます。住民の不安等に対しての回答は基本的には直接事業主が今後説明するという形になってございます。
水口かずえ
なるべくその市民の不安に市としても仲介役として重要な役割を果たしていただきたいと思います。この助言っていうのはどれくらい強制力を持つものなのでしょうか。
村田都市開発部長
助言の強制力でございますけれども、開発条例に基づきまして、市に帰属される例えば道路だとか公園だとか下水等の公共施設についてのことについては遵守扱いになるんですけども、これ以外の今回の助言につきましては、強制力はなく、あくまで行政指導として相手の任意の協力にのみ実現されるものと判断しているところでございます。
水口かずえ
せっかく助言としてはなかなかいい内容も書いてありますので、それを是非事業者に対して強く求めていってほしいと思います。
3番目に移ります。データセンターはかなりのエネルギーを使うと言われています。環境審議会ではエネルギービジョンを含め、2030年度までに2013年度比でCO2排出量50%削減という目標に向けてどういうことすべきかみたいなこと話し合っていくわけですけれども、その内容について、このデータセンターがもしできましたら大きな影響があると思います。このデータセンターに関して、事業者から市に対して回答が来て内容が分かりましたら、それは環境審議会のほうにも当然報告すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
田中環境部長
市では見直しの基本方針を定めておりますけれども、ここでは計画における施策の取り組み項目について内容を精査するとともに、数値目標等に変更が必要な場合は更新を行うこととしております。現時点で助言に対する見解は示されていないため、その見解がどのような内容になるのかについて、予想することができませんので、仮に非常に多くのCO2の排出量が見込まれる場合など、数値目標等の算出にあたって参入が可能な情報が得られました場合につきましては、参考にすることについて検討してまいります。
水口かずえ
審議委員としてもとても重要な情報だと思いますので、是非報告お願いいたします。
4番目に移ります。日野市の環境基本条例では環境に影響を及ぼす事業について審議ができるということですね。実際に今年2月に開催された日野市の環境審議会では、データセンターの建設について審議され、委員からの意見に対して、市からは例えば排熱に関する情報提供を事業者に求めていきたいといったような答えがあったそうです。
小平市でも環境の保全について基本的事項に関することを審議するとなっていますので、えっとできないことはないのではないかと思いますけれども、環境審議会でこのデータセンターについて検討することは難しいのでしょうか。
田中環境部長
小平市の環境基本計画につきましては、建蔽率であるとか容積率などもまちづくりの基準になるような客観的な指標などを設定しているものではございません。例えば、事業者に対して工場の省エネ化を進めることであるとか、あとは法令に基づく公害規制であるとか、環境基準等を遵守するなど、広く捉えた表現として環境への取り組みを求めるものとなってございます。
市長答弁の繰り返しとなりますけれども、事業者に対する環境への配慮につきましては、これまでと同様に法令及び小平市開発事業における手続き及び基準等に関する条例にのっとりまして要請していくという考えでございます。
水口かずえ
日野市のまちづくり条例を見ますと、まちづくりに関する施策としてまちづくりマスタープランのほか、日野市環境基本計画、日野市みどりの基本計画、日野市農業振興計画などを挙げ、市民や事業者はまちづくりにかかわる活動を行うとき、これらのまちづくりに関する施策等に基づいて行わなければならないとしています。まちづくりを行う時に環境基本計画等にも配慮する、環境基本計画にものっとったまちづくりにしていくということ、これは小平でも必要ではないかと思います。そういう仕組み、必要ではないでしょうか。
田中環境部長
ここで大きなそういった枠組として、根本的に日野市の取り組みとは異なるということもございますので、現状ではそのことにつきましては、現状の環境基本計画あるいは環境審議会におきましてもそこまでの広範囲について設定して話し合う場として、今のところ変更していく考えはないものでございます。
水口かずえ
6点目に移ります。市長の助言の中で、周辺住民に対して建築後の環境変化について情報を共有するなど十分な説明を行うことということが含まれました。これはとても大切だと思います。住民にとっては、どうなるんだろう、このデータセンターというのがどういうものなのか、建ったらどうなるのかというところが分からないというところが、大きな不安の原因になっています。この建築後の環境変化について情報を共有する、この辺きちんと事業者に求めていっていただけますでしょうか。
村田都市開発部長
市長答弁で申し上げましたとおり、土地利用構想の届出に対する助言について、事業主からまだ回答はございませんけれども、今後市に提出される回答を確認をして、周辺住民に対して必要な対応を求めてまいります。
水口かずえ
是非、市として市民の不安に応えるような役割をきっちり果たして欲しいと思います。
日野市とか流山市の条例を見ていて違いに気がついたんですけれども、日野市ですと、例えば調整会議を市民まちづくり会議が調整会を開き、調停案を提示し、調整会報告書を作成する、流山市のほうでは公募市民を含む街づくり委員会が調停案を作成し、受諾を勧告するというふうになっています。
小平市の場合は、調整会を開くけれども事業者と市民がそれぞれやり取りをして、その後は事業者と市民同士で話し合ってやっていってねみたいな形になっていますけれども、日野市とか流山市では調停をする役をする人がいて、調停案を出していく。 小平市でもそういう調停をするような役割、果たしていく必要があるんじゃないでしょうか。
村田都市開発部長
市長答弁で申し上げましたとおり、小平市の開発条例の一連の手続きの中で、市も調整する役を担っていると考えてございます。市といたしましては、開発条例の目的である事業主と周辺住民は相互の立場を尊重して、譲り合いの精神を持って自主的に解決することに努めるということを前提に解決を目指してまいりたいと思っています。引き続き開発条例に基づいて指導・助言を行ってまいります。
水口かずえ
自主的に解決するだけではなくて、市がもっと事業者と市民の間の仲介役として役割をきちんと果たし、できれば調停案みたいな、こうしたらどうなんでしょうみたいなところまでやるようなそういう仕組みにしていってほしいというふうに思います。よろしくお願いします。