小平市議会定例会一般質問通告書

質問件名　データセンター建設への市民の懸念とまちづくりの在り方について

質問要旨

　天神町に建設予定のデータセンターは、エネルギー使用量が膨大で、それに伴う排熱や騒音、また火災発生のリスク等について、市民から懸念する声があります。市は、これらの市民の不安に応えられるのか、以下質問します。

1. 2021年3月、フランスのデータセンター複合施設の1つで、無停電電源装置の水漏れによる異常発熱が原因と推定される火災が発生し、全焼したとされています。2018年7月には多摩市で完成間近だった建設途中のデータセンターで、バーナーによる鉄骨溶断作業中にウレタン製断熱材に引火したことが原因とみられる火事が発生し、黒煙は周辺の住宅地へも広がったと報道されています。天神町を中心とする小平市民有志が立ち上げた「環境と暮らしを考える会」は、データセンターの装置の劣化や作業ミスから発火する恐れや、装置交換の際にほこりや小さい昆虫が紛れ込んでショートを起こす危険性、また、データセンターは多くの機械が設置されているため水による消火ができないこと、を指摘しています。データセンターで、万一火事が起きた場合の対処方法について、市は何か検討されているでしょうか。
2. 昨年12月定例会で、計画されているデータセンターは、受電容量が最大53メガワットで、その消費電力は11万世帯分にもなり得ることや、ＣＯ2排出量が約82,000トンと想定すると、小平市におけるCO2排出量495,000トンと比してかなりの量になることが指摘されました。市長が今年2月27日に出した土地利用構想の届出に対する助言では、「二酸化炭素排出量の削減のため、使用電力のゼロカーボン化に努めること」が盛り込まれ、また一昨年4月の大規模土地取引行為の届出に対し市長は「太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入等を検討すること」と助言した。これに対し事業者からは「太陽光発電の導入等自然エネルギーの活用を検討」するとの見解を得ました。データセンター稼働に伴う電力消費量と「再エネ指定の非化石証書」使用を含めた再生可能エネルギーの導入、CO2排出量についての事業者との検討状況をお教えください。
3. 昨年8月の小平市環境審議会では、地域エネルギービジョンを含む第三次環境基本計画の進捗状況について審議され、令和7年度末の計画中間見直しに合わせて、2030年度のCO2排出量を2013年度比で50%削減するという目標に向けて何をすべきかを鮮明にしていくことが必要と指摘されました。データセンターの稼働による膨大なエネルギー消費とCO2排出への対策について、環境審議会でも審議すべきと思われますが、その予定はありますか。
4. 日野市環境基本条例では、市長は環境に影響を及ぼすおそれがある事業について、事業実施により環境に及ぼす影響と配慮の方策を示す書類の提出を要請し、事業者にそれらを関係市民等に周知して意見を聞き、その内容等を報告することを求め、また市長は環境審議会の意見を聞いて環境への配慮について事業者に要請し、その受け入れを勧告することができると定めています。小平市でも、一定規模以上の開発事業に対して、環境への影響と配慮の報告を求めて市民の意見を聞き、事業者への要請とその受け入れを勧告できるような制度が必要ではないでしょうか。 市の見解は。
5. データセンターからの排熱で周辺の気温が上昇し、特に真夏の猛暑日の危険性が高まるのではないかと懸念されます。立川市議会で今年3月に可決された意見書は、隣接する昭島市で計画されているデータセンターで発生する熱量は膨大で、周辺環境や農業への影響が懸念されることから、大規模データセンターの排熱等の影響が周辺地域に及ばないような法整備を求めました。同様に昨年12月に昭島市議会では、データセンターで発生する熱量は膨大でヒートアイランド現象を引き起こす恐れもあることから、排熱を含む施設全体のエネルギー管理を義務付けるための法整備等を求める意見書が可決されました。天神町の土地利用構想の届出に対する小平市長の助言も、排熱利用を考慮した設備機器の選定等、環境に与える影響への低減を求めました。天神町のデータセンターでの排熱の処理や利用についての検討状況をお教えください。
6. 江東区は、データセンター建設による騒音や排熱などの影響を懸念する住民の声を受け、江東区データセンター建設対応方針を公表し、今年4月1日から適用開始しました。この方針では、屋外に設ける設備機器（空調室外機等）の位置を明示させ、これに関する近隣配慮事項を明確にさせるとしています。天神町の土地利用構想の届出に対し市長は、「施設の特性である屋外機等からの騒音については、関係法令の規制基準を遵守したうえで、さらなる低音化に努めること、また周辺住民に対して、…建築後の環境変化について情報を共有するなど、十分な説明を行うこと」と助言しました。設置予定の屋外機の数と位置および騒音対策、建築後の環境変化についての住民への情報共有についての検討状況は。
7. 日野市まちづくり条例は、市長が土地利用構想の届出に対する助言又は指導を行うに当たり、市民委員を含む市民まちづくり会議の意見を聴かなければならないと規定しています。また、流山市街づくり条例は、大規模土地開発構想に係る調停について、公募市民委員を含む流山市街づくり委員会に調停を求めることができるとし、流山市街づくり委員会は、調停部会を設置して調停案を作成し、その受諾を勧告することができると定めています。小平市でも、両市のように、土地利用構想への助言や調停など、まちづくりに市民がより多く関与する仕組みを設けてはいかがでしょうか。

上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。

2025（令和7）年5月26日　小平市議会議長　殿

小平市議会議員　氏名　　水口　かずえ　

小平市議会定例会一般質問通告書

質問件名　上水本町の保存樹林の開発事業計画について問う

質問要旨

　今年4月21日に、昨年更地になったいろりの里跡地に近接する上水本町2丁目の保存樹林に14戸の宅地造成を行うという開発事業計画のお知らせが掲示され、保存樹林なのになぜ開発されるのか、という問い合わせを何件かいただきました。小平の魅力であるみどりの主体としての保存樹林を残すための施策をお聞きします。

1. 上水本町2丁目の保存樹林の開発に関して、市民からの問い合わせはありましたか。あればその件数をお教えください。
2. 5月末には「この樹林は、保存樹林の指定の解除により、6月上旬に樹木の伐採が行われることになりました」との掲示もされました。保存樹林の指定の解除の申出はいつありましたか。その際、市として買い取りの検討はしましたか。
3. 上水本町2丁目の保存樹林の開発事業計画のお知らせには、事業面積が2152.43㎡と書かれていますが、同保存樹林全体の面積をお教えください。同保存樹林全体および今回は開発対象とならない樹林の残り部分を買い取るとしたら、現時点でどれくらいの費用が必要ですか。
4. 今回の事業面積のうち、玉川上水風致地区に指定されている面積、また風致地区を含むことが今回の開発に与える影響をお教えください。
5. 今回、風致地区B地域の部分の木竹の伐採は、20％の植栽による緑化が条件となります。今回、風致地区内で伐採される木竹の本数や面積、植栽による緑化の面積と方法をお教えください。
6. 今回、開発される樹林は、市民ボランティアで構成される雑木林調査隊が有識者の指導を受けながら森の調査活動を行い、その調査結果を「森のカルテ」としてまとめた最初の林でした。2015年9月に発行された「森のカルテ 上水本町保存樹林編」には、1975年に保存樹林に指定されたこの林に生きる、雑木31種、草花50種、昆虫18種、鳥11種、菌類7種が記録されています。記録されているもののうち、草花のキンラン、ギンランは当時から絶滅危惧種で、東京都レッドデータブック（本土部）2023によると、昆虫のハグロトンボは区部では絶滅危惧II類、鳥類のオナガは準絶滅危惧種、ヤマガラは区部では絶滅危惧II類です。開発にあたり、改めて調査し、生物多様性保持のために絶滅危惧種は保全に向けて対策を講じる必要はないのでしょうか。
7. 小平市第三次みどりの基本計画では、みどりに親しむ取組として、市民による森のカルテづくりを掲げており、昨年12月定例会では、新たな森のカルテの作成に向けて、実施場所や実施方法について検討したとの答弁がありましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
8. 令和5年度決算特別委員会参考資料集によると、令和5年度の小平市の保存樹林の数は15、面積は33,955㎡でしたが、今回の保存樹林の喪失で、保存樹林の数と面積はどうなるのか、また保存樹林のうち玉川上水沿いにあるものの数、および保存樹林を残していくための施策をお教えください。
9. 小平市議会の環境建設委員会が今年3月にまとめた政策提言「みどりの持つ多面的機能を生かしたまちづくりに向けて」では、小平市の保存樹林等を取得することも、みどりの保全には有効であるとし、北海道標茶町の例も上げて、減少するみどりの保全のため、森林環境譲与税を活用し、市内の私有林を取得し、みどりの維持等につなげていけるのではないか、と記載しています。市として、この提言にどう応えますか。

上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。

2025（令和7）年5月26日　小平市議会議長　殿

小平市議会議員　氏名　　水口　かずえ