2025年12月定例会一般質問（2025/11/28）
質問件名
- 集会施設等の利用者負担は無料を維持すべき
- 会計年度任用職員等も含め、小平市が誰もが安心して働きやすい職場であるために
水口かずえ
1件目。「集会施設等の利用者負担は無料を維持すべき」。小平市は、第2期経営方針推進プログラムで、将来に向けた財政運営・財産活用の実施プログラム⑦として使用料・手数料の見直しを掲げ、「集会施設等の利用者負担の見直しに係る考え方の整理」について、今年度中に検討するとしています。市民から、この検討について不安の声が上がっているため、以下質問します。
- 小平市第2期経営方針推進プログラムでの「集会施設等の利用者負担の見直しに係る考え方の整理」の検討状況をお教えください。
- 市が2019年9月に発行した「集会施設等の利用者負担の見直しについて～市民意見交換会資料～」では、集会施設の利用団体を「公共性の高い団体（地域社会に利益を還元する活動を行っている団体）」とそれ以外の「趣味・娯楽を目的とする団体」に分けて減額割合を変えることを提言した「小平市受益者負担の適正化検討委員会検討結果報告書」（2010年3月発行）を基に、広く市民の意見をもらって検討すると書かれています。市が今年度に行う検討は、このときの市民意見交換会で出された市民の意見に基づいて行いますか。
- 上記の市民意見交換会資料では、「地域社会に利益を還元する活動」とは、「居場所づくり」や「講座および教室の開催」などを無償（実費徴収は除く）で行うものとしています。例えば、厚生労働省が発行している「通いの場」についてのパンフレットには、「通いの場は、地域の住民同士が気軽に集い、一緒に内容を企画し、ふれあいを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げる場所」と書かれています。このような「住民主体の通いの場」は、地域社会に利益を還元する居場所づくりに含まれるでしょうか。
- 社会教育法によると、公民館は、「住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」を目的として、「施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること」などの事業を行うとされています。公民館に集う市民の活動は、すべて「公共的利用」すなわち「地域社会に利益を還元する活動」といえるのではないでしょうか。
- 市民意見交換会資料では、団体の区別ができない場合等に使用料を50％減額すると、例えば地域センターの第二集会室を午前中に利用した場合は250円、中央公民館ホールを午後に利用した場合は2000円などになるとしています。これらの使用料の徴収は、市民の「公共的利用」を阻害することになるのではないでしょうか。
- 公民館の利用者負担の見直しをする場合は、公民館運営審議会の意見を聞くべきではないでしょうか。
大きい2件目です。「会計年度任用職員等も含め、小平市が誰もが安心して働きやすい職場であるために」。小平市が、障がいのある方や、女性、教員、会計年度任用職員など、多様な誰もが安心して働ける職場であるために、以下質問します。
- 総務省が今年3月に発行した類似団体別職員数の状況（令和6年4月1日現在）で、小平市の人口1万人あたり職員数（普通会計）は45.96人で、類似団体35団体で最少です。このことに対する市の見解をお聞かせください。
- 小平市及び小平市教育委員会が障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて作成している障害者活躍推進計画の内容とその実施状況をお教えください。
- 地方公共団体の障がい者の法定雇用率が、来年7月から現行の2.8％から3.0％へ、同様に教育委員会は2.7％から2.9％へ引き上げられますが、市と教育委員会はどのように対応しますか。
- 令和7年度予算特別委員会参考資料集に掲載の市職員の実数と女性職員数を見ると、職員実数が令和3年度の943人から令和7年度見込みは969人へ増加の一方、そのうちの女性職員数は463人から434人に減少している要因は。
- 新潟市は、特定事業主行動計画を昨年4月に一部改訂し、令和7年度までに男性職員の1週間以上の育児休業取得率を85％以上とする目標を掲げ、令和6年度は64.7％でした。小平市「HAPPYこだいら」の進捗状況によると、男性職員の育児休業取得率は令和6年度で約64％ですが、例えば1ヶ月以上の取得率にすると何％になりますか。
- 小平市立学校教員の時間外在校等時間の状況には、月平均の時間外在校等時間が80時間超の教職員の割合が示されていますが、2020年の指針で文部科学省が上限として示した月45時間を超える令和5年度、6年度の教職員の割合をお示しください。
- 今年6月に成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律で、教育委員会は、教員の業務量の適切な管理と健康・福祉を確保するための業務量管理・健康確保措置実施計画の策定が義務付けられましたが、その計画策定の取り組み状況をお教えください。
- 令和6年度決算特別委員会参考資料集17ページによると、会計年度任用職員（専門職）の人数は令和4年度に587人、5年度に590人、6年度に612人と漸増しています。今後も増員の予定ですか。
- 上記資料集17ページには、会計年度任用職員（専門職）の報酬額が掲載されており、最も低い公民館分館管理の107,100円から、最も高い健康推進課等の保健師255,300円まで幅があります。これらの報酬額は常勤職員の給料表に基づいて決められていますか。
- 6ヶ月以上在職している会計年度任用職員（専門職）の期末手当および勤勉手当の支給月数をお教えください。
- 令和6年度に会計年度任用職員（専門職）に支給した時間外勤務手当の総額およびその支給額が多い職種は。
- 小平市会計年度任用職員の報酬等に関する条例には、会計年度任用職員の月額の報酬は445,000円を超えないとされていますが、この上限額に達している会計年度任用職員はいますか。
- 公務非正規女性全国ネットワークなどが今年6月から首都圏の106自治体を対象に、会計年度任用職員の公募を経ない再度任用の上限回数を調査したところ、42％にあたる45自治体が再任用の上限回数を撤廃したとのことですが、小平市の状況をお教えください。
- 令和6年度に勤務年数が5年となった会計年度任用職員（専門職）82名のうち、今年度も会計年度任用職員（専門職）として継続して勤務している人数をお教えください。
- 会計年度任用職員（専門職）の初回任用時および再度任用時の報酬決定に職務経験等の要素は考慮されますか。
- 新潟市人事委員会は、同市が行った会計年度任用職員対象のアンケートに基づいてヒアリングを行い、今年10月に「会計年度任用職員実態調査報告書」を発行し、専門性が高く、常勤職員と大差ない業務を行っている会計年度任用職員の給与を職務給の原則に従ったものとするよう求めました。小平市でも、同様の実態調査を行いませんか。
- 小平市の職員団体に、会計年度任用職員は何名加入しているでしょうか。
- 立川市は、来年度に採用する一般職職員として、過去1年間に正規雇用されておらず、過去5年間に、立川市での会計年度任用も含めて1年以上非正規雇用として雇用されていた来年4月1日時点で36～56歳の方の募集を今年11月から始めました。また高知市は、2年以上の継続勤務などの条件を満たす会計年度任用職員で正規への転換を希望する人は59歳まで採用試験を受験可能としていると報道されています。小平市でも、会計年度任用職員で希望する方を正規職へ転換しやすくするような方策を講じられないでしょうか。
小林ようこ市長
答弁担当
○企画政策部 財政課
○地域振興部 地域コミュニティ担当課長
○教育部 公民館
水口かずえ議員の一般質問にお答えいたします。
はじめに、「集会施設等の利用者負担は無料を維持すべき」の第1点目の小平市第2期経営方針推進プログラムでの集会施設等の利用者負担の見直しにかかる考え方の整理の検討状況でございますが、考え方の整理を行うに当たって必要となる観点などについて、情報整理を行っている状況でございます。
第2点目の市民意見交換会で出された意見に基づいた本年度の検討でございますが、検討に当たりましては、これまでの市民意見交換会等においていただいたご意見も踏まえて、考え方の整理を行ってまいります。
第3点目の住民主体の通いの場でございますが、地域社会に利益を還元する居場所づくりにつながるものと認識しております。
第5点目の団体の区別ができない場合等の50%減額の使用料の徴収でございますが、様々な観点を踏まえて考え方を整理してまいります。
第4点目及び第6点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
青木教育長
答弁担当
○教育部 公民館
○企画政策部 財政課
○地域振興部 地域コミュニティ担当課長
第4点目の公民館に集う市民の活動でございますが、公民館は住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする社会教育法に定められた施設でございます。社会教育法が公民館の事業の一つとして例示する、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することにつきましては、公民館を公共施設として市民に幅広く利用していただくという趣旨であり、市民による活動のすべてが公共性を有しているとはとらえておりません。
第6点目の公民館の利用者負担の見直しにかかる公民館運営審議会への意見聴取でございますが、今後の状況に応じて判断してまいります。
第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
小林市長
答弁担当
○総務部 職員課
○企画政策部 行政経営課
○総務部 労務・人事制度担当課長
○教育部 教育総務課
○教育部 指導課
次に、「会計年度任用職員等も含め、小平市が誰もが安心して働きやすい職場であるために」のご質問にお答えいたします。
第1点目の類似団体別職員数の状況に対する市の見解でございますが、総務省の類似団体別職員数の調査は、常勤職員の人数のみで比較しており、市によって委託化や会計年度任用職員の配置状況等が異なることから、常勤職員の人数のみで組織体制が適当かどうかを判断することは難しいととらえております。
市といたしましては、民間活力の導入や担い手の最適化を進めながら市民サービスの維持・向上に努めており、今後も同様の考え方で取り組んでまいります。
第2点目の市及び教育委員会の障害者活躍推進計画の内容と実施状況でございますが、具体的な計画は策定しておりませんが、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、幅広い障がい者の採用や、常勤職員及び会計年度任用職員での多様な任用、配属先への配慮などの取り組みを進めるとともに、国に対しては、法定雇用率及び任免状況等の法に規定される必要な報告を行っており、これまでも法定雇用率を下回ったことはございません。
第3点目の法定雇用率の引き上げによる市及び教育委員会における対応でございますが、常勤職員及び会計年度任用職員の採用において、幅広い障がい者を対象とした採用試験を実施することにより、引き続き、法定雇用率に達するよう取り組んでまいります。
第4点目の女性職員数が減少している要因でございますが、令和4年度は、退職者42人のうち、31人が女性と、女性職員が多く退職しました。個別の退職理由については把握しておりませんが、保育士や給食調理員など、女性が占める割合の多い職種について、退職者が多かったことが要因であると認識しております。
第5点目の男性職員の育児休業取得率でございますが、1ヶ月以上の育児休業の取得を要件とした場合の男性職員の育児休業取得率は、昨年度の実績で48%でございます。
第8点目の会計年度任用職員専門職の増員予定でございますが、近年は漸増傾向にありますが、組織体制につきましては、対応すべき業務の量や性質を勘案し、職層や職種、任用形態を含めた職員配置を個別に決定しております。今後もこの考え方のもと、職員の適正配置に努めてまいります。
第9点目の会計年度任用職員専門職の報酬額でございますが、会計年度任用職員の報酬額は、職務の性質や、責任の度合い及び常勤職員の給与を考慮し、決定しており、常勤職員の給料表を基に報酬を定めております。
第10点目の期末手当及び勤勉手当の支給月数でございますが、常勤職員と同様に期末手当及び勤勉手当合わせて、年間で4.85月でございます。
第11点目の昨年度に会計年度任用職員専門職に支給した時間外勤務手当の総額でございますが、おおむね2,630万円で、支給額が多かった職種は、学童クラブ指導員でございます。
第12点目の月額報酬の上限額に達している会計年度任用職員でございますが、該当する会計年度任用職員はおりません。
第13点目の公募によらない再度任用の上限回数でございますが、本市の上限回数は4回でございます。上限回数を撤廃している自治体があることは承知しておりますが、会計年度任用職員の任用の選考は、広く市民に雇用の機会を平等に提供するという機会均等の観点から、公募が原則とされていることや、東京都においても公募によらない再度任用の上限回数は4回であることなどを踏まえ、現在のところ、上限回数を撤廃する予定はございません。
第14点目の昨年度に勤務年数が5年となった会計年度任用職員専門職の本年度の状況でございますが、本年度も会計年度任用職員専門職として勤務している人数は、57人でございます。
第15点目の会計年度任用職員専門職の報酬決定時における職務経験等の要素の影響でございますが、会計年度任用職員の報酬額は、職務の性質や、責任の度合い及び常勤職員の給与を考慮し、決定していることから、職務経験等については考慮しておりません。
第16点目の新潟市人事委員会と同様の実態調査の実施でございますが、会計年度任用職員の報酬額は、職務給の原則を踏まえ、職務の性質や、責任の度合い及び常勤職員の給与を考慮し、決定しており、各々の職について、常勤職員の給料表を基に報酬を定めておりますことから、実態調査の実施は考えておりません。
第17点目の小平市の職員団体に加入している会計年度任用職員の人数でございますが、地方公務員法におきまして、職員団体への加入、非加入等は、職員の任意とされていることから、市当局側が管理、監督する立場ではなく、加入人数の把握等は行っておりません。
第18点目の希望する会計年度任用職員を正規職員へ転換しやすくする方策でございますが、一定期間、会計年度任用職員及び非正規で雇用された方を対象とした採用試験を実施している自治体があることは承知しておりますが、会計年度任用職員などの対象を限定した採用試験の実施は考えておりません。
なお、本市におきましても、一般事務は年齢を34歳まで、一般技術、保健師、栄養士の職種は、59歳を上限に、氷河期世代まで年齢要件を拡大するなど、会計年度任用職員も含め、多くの方に受験していただけるよう取り組んでおります。
第6点目及び第7点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
青木教育長
答弁担当
○教育部 指導課
○企画政策部 行政経営課
○総務部 職員課
○総務部 労務・人事制度担当課長
○教育部 教育総務課
第6点目の月平均の時間外在校等時間が45時間を超える教職員の割合でございますが、令和5年度は、小学校が27.4%、中学校が34.9%、昨年度は、小学校が16.8%、中学校が38.3%でございます。
第7点目の業務量管理・健康確保措置実施計画でございますが、教育委員会といたしましては、平成31年3月に策定した小平市立学校における働き方改革推進プランを本年度中に改訂し、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴い策定が求められている業務量管理・健康確保措置実施計画として取り扱うことを予定しております。
水口かずえ
ありがとうございます。一件目から再質問いたします。
集会施設等の利用者負担の見直しにかかる考え方の整理。論点、観点などについて整理されているということでしたけれど、どんな観点が入っているんでしょうか。
相澤財務担当部長
第2期経営方針推進プログラムのほうにも挙げておりますような社会情勢等や施設利用の状況、また、費用対効果の視点などでございます。
水口かずえ
集会施設等の利用者負担について、2019年に市民の意見交換会が行われていたかと思います。その後2020年になってコロナ禍に入ってしまって、凍結という状態になってるわけですけれども、2020年4月の段階で市議会の3つの会派から市に対して要望書が出されていました。フォーラム小平と日本共産党小平市議団、生活者ネットワークの3つの会派からでした。
その内容をざっとご紹介いたしますと、コロナウイルスの影響が大きい状況下で、このまま集会施設等の利用者負担の見直しの検討を進め、実質的な有料化となる方針を打ち出していくのであれば、市長の市政への信頼が損なわれかねません。今の状況の中で進めていくことの市民の理解が十分に得られるとは思いません。私たち3会派は市長が最優先にあげる参加と協働での対等なパートナーとしての市民を大切にしてほしいと考えています。よってこの件につき特に慎重に対応していただきたく、以下要望します。１集会施設等の利用者負担の見直しにおいて、更新案の作成提示は日常の市民生活が送られるようになるまで凍結し、延期してください。２新型コロナ感染症収束後は小平市をとりまく状況が大きく変わる可能性があります。集会施設等の利用者負担の見直しについては、収束後には再度市民意見を取り入れる場として意見交換会を行ってくださいというような要望が出されていました。
要望の一項目のほうで、日常の市民生活が送られるようになるまで凍結し、延期してくださいということが書かれていました。
第1期経営方針推進プログラム進捗状況でも、先ほども言っていただいたような物価高騰等の市民生活への影響やコロナ禍のもと低下した施設の利用率の動向を踏まえ、社会経済状況を見極めながら考え方を整理するとありました。
今、市の判断としてこの社会経済状況、日常の市民生活が送られるようになったというふうに判断されてきているのでしょうか。
相澤財務担当部長
社会経済的な状況といたしましては、おおむねコロナ禍前に戻ったということは言えるかと考えております。
水口かずえ
物価高騰と市民の生活への影響、また、コロナ禍のもと低下した施設の利用率、低下したままというようなことは言われていましたけれども、その辺はいかがでしょうか。
相澤財務担当部長
物価高騰の影響というのは引き続き継続はしているというふうに認識をしております。また、施設の利用率の方は、徐々に戻りつつはあるもののコロナ禍前までは戻っていない状況というふうにとらえております。
水口かずえ
まだ日常の市民生活が送られるようになったと言い切れるような状況ではないのではないかなと思います。集会施設等の利用者負担の見直し、第2期経営方針推進プログラムの中で集会施設等の利用者負担の見直しは方向性に将来に向けた財政運営、財産活用の実施プログラムの中に位置付けられています。
昨日の中江議員の公共施設を巡る歳入確保策の質問に対する答弁でも、市の財政が逼迫しているので何とかしなくてはといった内容の答弁がありました。この集会施設等の利用者負担の見直しというのは、財政の観点が重視されているということでしょうか。
相澤財務担当部長
第2期経営方針推進プログラムでの位置付けといたしましては、その使用料、手数料の見直しの一環として取り組み項目を掲げておりますので、こういった方向性、将来に向けた財政運営、財産活用の中の一プログラムという位置付けになっているものでございます。
水口かずえ
昨日も市の財政が逼迫しているというようなお話があったんですけれども、令和6年度の決算を見ますと、実質収支が29億868万円ほど、財政力指数が単年度で0.994と前年度より0.054ポイント上昇、令和6年度末の財政調整基金が69億5527万4千円と昨年度よりは減ったもののまだ高い、これまでで2番目ぐらいに高い額を占めています。この財政上の理由でというふうになると、市民としては分からないんじゃないかなと思いますけれども、財政上の理由でも利用者負担の見直しが必要ということでしたら、どのように市は説明されるんでしょうか。
相澤財務担当部長
財政状況が逼迫したからここで見直しというようなことではなく、持続可能な財政運営というようなこと、また、行財政改革の視点から経営方針推進プログラムのほうで位置付けをしているものでございます。
水口かずえ
財政改革という言い方でも、市民としてはよくわからないんじゃないかなと思います。もうちょっと市民に分かりやすく説明することはできないでしょうか。
相澤財務担当部長
説明の仕方につきましては、適宜工夫はしてまいりたいと存じます。
水口かずえ
先ほどご紹介した3会派からの要望書の中では、コロナ終息後には再度市民意見を取り入れる場としての意見交換会を行ってほしいという要望が入っています。状況も変わっていますので、やはり市民に説明をする場が必要ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
相澤財務担当部長
本年度考え方の整理を行うこととしておりますので、現時点で申し上げられることはございません。
水口かずえ
今年度整理というのが今ひとつよくわからないんですけれども、整理というのは具体的にどういうものが出てくるということなんでしょうか。
相澤財務担当部長
市としての考え方を一定整理をするということでございます。
水口かずえ
そうしますと、整理が終わった後はどういう動きになっていくんでしょうか。
相澤財務担当部長
今、考え方の整理ができている段階ではございませんので、今後の進め方につきましては、恐縮でございますが、今申し上げられることはございません。
水口かずえ
2問目に移ります。市民意見交換会というのが、2019年に6回ほど行われました。そこでは、公共性の高い団体、地域社会に利益を還元する団体と趣味娯楽を目的とする団体にどう分けるかとか、減額割合をどうするかというようなことが大きなテーマで話し合われていました。
そこで出されてきた意見というのはホームページにも出ていますけれども、市民が集うことによって老人であってもぼけの防止になるとか、介護予防、居場所づくりとかに役立ち、利用するだけで健康維持が保たれ、医療費が削減される。低所得者や高齢者などが来やすいということが公共性の高さという意味ではないか。公民館で行っている活動というのはすべて公共性が高いと言えるのではないか。サークルというのが介護予防活動にもなっていて、年金暮らしでもサークル活動ができるようにしてほしいというような意見が多く出されていました。この時の市民意見交換会の結果も踏まえてというお話でしたけれども、この市民意見交換会の結果というのを市としてどのように評価されているんでしょうか。
相澤財務担当部長
非常に多岐にわたる、今議員さんの方からもご紹介ありました通り、非常に様々なお考えが示されたというふうにとらえております。
水口かずえ
私もこれに何回か参加しましたけれども、やはり出されていた意見としては無料を維持してほしい、市民が活動しやすい場を維持して欲しいという意見が圧倒的に多かったと思います。そういう意見を踏まえるとなると、安易に利用者負担を増やすべきではないというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
相澤財務担当部長
様々な意見の一つということでとらえているところでございます。
水口かずえ
3件目に移ります。通いの場という地域の住民同士が気軽に集い、ふれあいを通じて生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げるという活動も地域社会に利益を還元する活動と言えるということというご答弁だったかと思います。今、公民館を使ってはいろんな活動が行われていて、子ども食堂とかで公民館を利用しているところも多いですし、外国人向けに市民が日本語教室を開いているのも公民館とか地域センターが利用されていることが多いです。このような団体も公共性の高い地域社会に利益を還元する活動ということができるというふうに判断してよいでしょうか。
相澤財務担当部長
今、ここで個別の活動について公共性の有無ということを私の考えとして答弁することは差し控えさせていただきます。
水口かずえ
様々な活動が阻害されないようにしてほしいと思います。
4番に移ります。ご答弁ですと、公民館が行う事業の中で社会教育法22条で施設を住民の集会その他の公共的利用に供することということが書かれているんですけれども、これを文字通り読むと、住民の集会その他公共的利用、その他の公共的利用なので、まず公民館というのは公共的利用に使われるものである、住民の集会その他も公共的利用だというふうに読めるんですけれども、先ほどのご答弁ですと、必ずしも公共的利用ではない活動でも公民館を利用している場合があるというふうにおっしゃったんでしょうか。
足立地域学習担当部長
先ほどの答弁はそのような意味で申し上げたところでございます。近年は公民館の活動も幅広い活動が出ておりまして、国のほうからも一部例外的に公共的ではない活動でも使うことができるというような通知も出ているところでございます。
水口かずえ
公共的利用ではない場合も公民館を使っている場合がある。その解釈は市独自の解釈なんでしょうか。文部科学省等もそういう解釈ということなんでしょうか。
足立地域学習担当部長
先ほど申し上げました通り、文部科学省のほうからも通知が出ていますので、国のほうが認めているということになるかと思います。
水口かずえ
では、一応、文部科学省もそのような解釈ということでよいということですか。そういえば、この間大学の先生の話を聞いた時に、市民の活動はすべて公共的利用と言えるんじゃないかというようなお話を聞いたことがあったので、よく検証してほしいなとは思います。
5番目です。結局市民意見交換会でいろいろ議論もされましたけれども、団体の区別をするのは難しいという意見が多かったかと思います。難しい区別ができない場合には一律50%減額という方向性になるのかというような方向の話し合いになっていたように思います。
50%削減でもここに書いたぐらいの値段はかかるということですね。例えば、子ども食堂にしても朝から作り始めて夜まで使っていたりとか、例えばギャラリーを使うという場合も、写真とかいろんな自分たちの作品を朝から夜まで1週間ぐらい使ったりということもあると思います。そういうふうな、例えばギャラリーをそういうふうに使われた場合は何万という単位になってしまうかと思います。
東村山市で有料化を始めた時に、ギャラリーがポカンとして利用者がいなくなってしまって、がらんどうになってしまったということがあったということを聞きました。その後減額割合を見直したりということもやったみたいです。
そのほか日本語教室で教えているという場合も、来ていらっしゃる外国人の方はいろんな方がいらっしゃいますので、必ずしも経済的に余裕がある方ばかりではありません。テキストブックを買うのも教える側が買ったりしています。そういう中で毎回会場費を払わなきゃというと、なかなか継続が大変になってしまうということもあるかと思います。そういうような事態が生じた時に、市としては、もし50%減額でやるという場合、どうされるんでしょうか。
相澤財務担当部長
恐縮でございますが、現時点でご答弁できる内容はないかと思っております。
水口かずえ
有償化、利用者負担を見直しした場合にいろんな影響があり得るということは十分に検討して欲しいと思います。
6番目に移ります。利用者負担を見直しする場合は公民館運営審議会の意見を聞くべきではないか。状況に応じて判断するということですけれども、意見を聞くという場合は、いつ頃どんな形で聞くことになるんでしょうか。
足立地域学習担当部長
教育庁答弁で申し上げました通り、今後の状況に応じて判断してまいりますので、今の時点でこうするとかいう話はできないところでございます。
水口かずえ
考え方を整理するためにも、どういう整理がされるか分かりませんけれども、整理にもやはり公民館運営審議会の意見を聞くべきではないかなというふうに思います。公民館に関することは教育委員会も絡んでくるかと思いますけれども、教育委員会にはどんな形で意見を聞くというか、教育委員会はどういうふうに絡んでくるんでしょうか。
足立地域学習担当部長
現時点ではどうするという方向性が決まってないなかで言うことはないんですが、利用者負担額は条例改正が必要ということになりますので、教育委員会に意見聴取は必要だと考えてございます。
水口かずえ
公民館運営審議会、教育委員会ともに、なるべく早い段階できちんと意見を聞いた上で方針を決めていくべきというふうに求めます。
今年の3月に公民館の定期利用団体の集まりである公民館利用者懇談会等連絡協議会が3469筆の署名とともにこれまで通り使用料の免除を維持してほしいという要望書を市長に提出しています。考え方を整理するにあたってはこれも参考にしていただけるということでよいでしょうか。
相澤財務担当部長
様々にいただくご意見の一つというふうにはとらえております。
水口かずえ
色々言ってきましたけれども、小平市というのは公民館の数が11館あって、都内でも一番多いと思います。無料で使用することができて、気軽に集える。それがその市民の活動を支えているというか市民の活動も活発に行われているというのが小平市の一つの特徴だと思います。そういう小平市のいい特徴だと思うんですけれども、そういう小平市の良さを大切にしてほしい、利用者負担の見直しについては慎重に、小平市の良さを失わないようにしてほしいというふうに思います。
1件目は以上で終わって、2件目に移ります。2件目1問目です。常勤職員の数は少ないけれども、会計年度に任用職員等がいるみたいなことでした。常勤職員の数が少ないというのはここに示されているわけですけれど、今後、常勤職員も必要に応じて増やしていくということでよろしいんでしょうか。
川上企画政策部長
常に増えていくのかということでは、単純に増えて、増やしていくということではなくて、その業務の量とか状況とか、あるいは昨今ではデジタル化の進展ということもありますので、そういったあの様々な要素を考慮しながら人員配置については決めていくという考え方でございます。
水口かずえ
会計年度任用職員、いろいろ労働の面で問題もありますので、できれば正規職員という形で増やしていくような形に戻っていただければと思います。
2点目ですけれども、障害者活躍推進計画。計画は作っていないということでしたけれども、厚生労働省が出している資料を見ますと、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、すべての国の機関及び地方公共団体の機関は障害者活躍推進計画を作成し、公表しなければなりませんと書いてあります。例えば清瀬市とか多摩市とか、この障害者活躍推進計画を作っていますけれども、清瀬市の計画を見ますと、計画期間と現状、目標、定着に関する目標、障がい者が働きやすくするための体制整備、職場環境等について書かれています。小平市でもこの障害者活躍推進計画を作るべきではないのでしょうか。
篠宮総務部長
議員お披瀝の通り、この計画につきましては目標というのを大体3つぐらい掲げている計画になります。採用に関する目標、定着に関する目標、キャリア形成に関する目標。まずこの計画につきまして、他の自治体でも策定はしていないところもございます。これはなぜかと申しますと、人材育成基本方針の中に位置づけて取り組みを実施しているということになります。小平市におきましても基本的には人材育成基本方針の中で誰もが働きやすい職場環境というところを謳っておりますので、そこに位置付けをしているということになります。その他に法定雇用率につきましては、きちんと届け出もしていますし、今までも市長答弁で申し上げた通り、法定雇用率を下回ったことはございませんので、そのなかで今の既存の計画の中で対応できているということで、現在は計画の策定は考えていないところでございます。
水口かずえ
確かに小平市人材育成基本方針に3行ほど障がい者を対象とした採用試験については障がいの種類にかかわらず受験可能とし、採用者には合理的配慮を行いながら他の職員と同様に自分らしく生き生きと働き続けられる環境整備していきますと書いてあります。法定雇用率にも達しているということでしたら、きちんとそれは計画という形にして目に見える形で外から見ても分かりやすいようにした方がいいのではないかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
篠宮総務部長
採用という意味ではきちんと公募をかけておりますので、そういう意味では障がいあるなしに関係なく採用試験というのは実施しておりますので、配置についても障がいあるなし関係なく適材適所に配置するという取り組みをしておりますので、今のところそのような考えはございません。
水口かずえ
小平市がやることはなんでもそうなんですが、分かりやすく、外から見てもよくわかるようにしていただけるといいなあと思います。
3番目に移ります。法定雇用率にも達しているということでしたけれども、具体的に令和6年度の何人、身体障がい、知的障がい、精神障がいがあると思うんですけれども、市と教育委員会でそれぞれ障がい者雇用率が何%で身体障がい、知的障がい、精神障がいが何人なのかというのを教えてください。
篠宮総務部長
教育委員会と合わせて申し上げます。市長部局の雇用率につきましては2.80%となっております。教育委員会につきましては、3.43%となっておりますので、こちらも超えているということになります。基本的に職員の内訳については数が多くはございませんので、具体的なところを申し上げることは差し控えさせていただきます。
水口かずえ
身体、知的、精神それぞれにいらっしゃるというふうに考えていいんでしょうか。
篠宮総務部長
数字は申し上げられませんでしたけれども、身体、精神、知的、基本的にはこちらの方が受験をされていますので、身体は多くいらっしゃいます。精神もいらっしゃいます。知的の方がそこの判断がちょっと微妙ですけれども、基本的には採用試験も行っておりますので、採用することは可能と考えております。
水口かずえ
一応ちゃんと全種類の障がいの方がいらっしゃるということでいいのか、数字が出せない理由というのは何なんでしょう。
篠宮総務部長
一応全障がいの方、今確認しましたら、いらっしゃいます。いらっしゃいますけれども、人数が数人となっておりますので、具体的な何人ということを申し上げると、課を特定となってしまいますので全障がいでいらっしゃるということは申し上げておきます。
水口かずえ
市当局で2.8%、令和6年度も令和7年度ももう3%になっているということでしょうか。
篠宮総務部長
先ほどの最新の法定雇用率を申し上げたので、今が2.80になっております。その前の年で申し上げますと2.95となっております。この報告の時点というのは、年度当初ということではございませんので少し数字を出すタイミングが違いますので、最新で行きますと、市長部局では2.80%、教育委員会では3.43%となっている状況でございます。
水口かずえ
法定雇用率が、来年7月から市長部局で2.8から3.0%になるみたいですけれども、これはこれから3.0%に増やすということでしょうか。
篠宮総務部長
来年の7月から3.0%になるということになります。議員の皆様にもお知らせした通り、採用試験を実施しておりますので、その中で採用を進めていくということになります。
水口かずえ
障がいのある方は障がいのある方用の試験を行うのではなくて、一般の方と同じようにということで試験の採用の仕方をお教えください。
篠宮総務部長
一般の、一般という言い方が正しいかどうかはあれですけど一般事務として障がい者対象ということで採用試験を実施しているところでございます。
水口かずえ
では、しっかり法定雇用率は確保できるということでよろしくお願いいたします。
次、4番目と5点目に移ります。女性の雇用率とか男性の育児休業取得率なんですけれども、ハッピーこだいらが今年度いっぱいで期限が切れるかと思います今改定中ということでよろしいでしょうか。
篠宮総務部長
事業主行動計画ハッピーこだいらにつきましては、現在改定作業を進めております。こちらのほうは改定にあたっても基本的には国等から示されている項目に従って改定をしていくということになります。
水口かずえ
改訂するにあたって、先ほど出た女性職員の採用割合ですとか、職員の女性割合、あとは男性職員の育児休業取得率についても、例えば新潟市のように期間をつけてやるとかそういうふうに何か内容を変えていただくことはできるんでしょうか。
篠宮総務部長
現在、その細かいところにつきましては、現在調整をしているところでございます。協議をしているところでございます。
水口かずえ
私が先ほど申し上げたような女性職員の採用割合とか、職員の女性割合、または育児休業取得率も1ヶ月以上なり期間をつけて目標を定めるみたいなふうにしていただければと思います。
次、6番目に移ります。中学校での月平均時間外在校時間が去年令和5年より令和6年で増えてしまっているかと思います。その要因は何でしょうか。
寺本教育指導担当部長
数値が上がった要因までは細かくわかってはいないんですけれども、ただ、今、部活動移行を中学校で進めておりますので、そういったところは減少に寄与するものだと考えております。
水口かずえ
今年度中に小平市立学校における働き方改革推進プランを改訂するということだったと思います。ホームページで小平市立学校における働き方改革推進プランを検索しても出てこなかったのですけれども、これは公開されるのでしょうか。
寺本教育指導担当部長
31年度3月に策定した働き方改革推進プランのことということでしょうか。もしくは、これから作るものということですか。これから作るものに関しましては、公開に関しましては現在のところまだ検討中でございます。
水口かずえ
でも、確か、策定と公表が義務付けられたと思うので、公開しなきゃいけないんじゃないかなと思います。ぜひ、わかりやすく情報は公開していただければと要望します。
では、9番めに移ります。会計年度任用職員も常勤職員の給料表に基づいて報酬は決められているということだったかと思います。正規職員の場合は年を経るごとにが号級上がっていって、昇給していくということがあると思うんですけれども、会計年度任用職員の場合はどうなんでしょう。
篠宮総務部長
会計年度任用職員につきましては一会計年度となっておりますので、そのような常勤職員とのような取り扱いはございません。
水口かずえ
任期が1年で4回まで継続可能ということでしたけれども、例えば1回1年終わって2年目というか2回目の更新の時は級が上がるとか号が上がるとか、そういうふうになっているんでしょうか。
篠宮総務部長
そのようなことはございません。先ほど申し上げたとおり、一会計年度ということでの採用となっておりますので、そのようなことはございません。給与改定等は職員の給与改定等に準じて金額が変わるということはございます。
水口かずえ
12番に移ります。会計年度任用職員の月額の報酬44万5000円を超えないとなっていましたけれども、今頃ここに達している職員の方はいらっしゃらない。会計年度職員の月額の報酬で一番高い方というのははおいくらなんでしょう。
篠宮総務部長
まず、この44万5000円につきましては、東京都に準じて定めているものでございます。この上限を超えないということになっておりますので、その範囲ということになります。一番高い方ということでございますが、会計年度任用専門職にあたるかなというふうに考えますが、勤務形態であったり様々ですので一概にここで申し上げることはできません。
水口かずえ
13番です。会計年度任用職員の集まりである公務非正規女性全国ネットワークは、会計年度任用職員の問題点として雇用が不安定であるということを挙げています。小平市は4回までは試験を受けずに更新できるということですけれども、それを国の方でもそのような制限はもうしないというふうにしていますし、26市中でも13市がもう更新回数制限なしというふうにしているかと思います。小平市でもその辺取り組むべきではないでしょうか。
篠宮総務部長
会計年度任用職員の方について4回までという決まりがございますが、これは自動的に4回更新をされるということではなく、一会計年度終わるごとにその方の勤務状況等を判断して決定していくことになるので、現在のところ4回、その後1年置いてというのが以前ありましたけども、それは今撤廃をして、引き続き採用試験を受けていただくということは可能になっておりますので、現在その対応を継続していきたいと考えております。
水口かずえ
4回終わって、先ほどの質問で5年経った後も再び同じ方が会計年度任用職員として採用されているということがあると思います。その時は給与は最初の4年5年よりは上がる形になっているんでしょうか。
篠宮総務部長
会計年度任用職員の方、一会計年度ってことになりますので、そういうことではございません。
水口かずえ
会計年度任用職員の方、雇用が不安定であることに加えてやはり給与が安いということが大きな問題だと思います。その辺同じ方が例えばその5年終わってまた同じ職につくという場合にはやはり給与が上がるというふうになっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
篠宮総務部長
給与が安いというふうには。その職種に合った報酬等をお支払いしているということになります。定年前再任用職員につきましても同様な金額、今はちょっと逆転していまして会計年度任用職員の方が少し報酬が上ということになっておりますけれども、基本的には現在の取り組みを進めていきたいと考えております。
水口かずえ
18番です。立川市とか高知市、会計年度として雇用されて働いてきた任用職員の方を正規に変えられるというような制度、工夫していると思います。小平市でも、ぜひ会計年度任用職員の方が安心してしっかりした報酬をもらえるように改善してほしいと思います。
