小平市議会定例会一般質問通告書

質問件名

天神町に計画のデータセンターについて市民への十分な情報提供と環境対策を求める

質問要旨

　天神町に計画されているデータセンタ―は、2024年8月に合同会社SSG10から土地利用構想が提出され、9月の住民向け説明会の後、住民からの意見書と事業者からの見解書が出され、12月の調整会、昨年1月の土地利用審議会を経て、昨年2月に市長から合同会社SSG10の代表社員に対して土地利用構想の届出に対する助言が出されました。当初は昨年9月に着工の予定でしたが、長引いている間に昨年12月に事業主が特定目的会社Digital Land Ⅳ Japanに変わり、周辺住民の不安は増大しています。市には住民の不安に応えるよう改めて求め、以下質問致します。

1. 昨年6月の一般質問では、昨年2月に出された市長からの助言に対する事業者からの見解がまだ示されていないとの答弁でしたが、その後の進捗状況をお教えください。
2. 日本GLP株式会社が昭島市で建設を進めているデータセンターは、当初サーバーを冷却するのに地下水を使う水冷方式を予定していたが、水道水源のすべてを地下水に頼る昭島市の市民から、環境影響評価の調査計画書に対して、地下水の枯渇や地盤沈下を懸念する意見が多く出され、水冷方式から空冷方式に変更されたと報道されています。天神町に計画されているデータセンターの冷却方式について把握していますか。
3. 昨年12月の事業者の変更と共に、設計者も株式会社日建設計から浅井謙建築研究所株式会社に変わり、運営会社はDay One Data Center Japanに決まりました。SSG10が2024年8月に提出した土地利用構想は、全く変わらずに新しい事業者に引き継がれるのでしょうか。そうであるとしても、新しい事業者には、再度住民向け説明会から始めてもらうべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
4. 昨年12月に開催された令和7年度 第4回 小平市環境審議会では、委員からデータセンターの排熱を周辺地域で利用できるように事業者に求めてはどうかとの意見が出されていました。昨年2月の市長からの助言でも、使用電力のゼロカーボン化と共に、排熱利用及び省エネルギーを考慮した設備機器の選定等を求めています。データセンターの排熱の地域利用を求めることについて、市の考えをお聞かせください。
5. 江東区が昨年12月15日に制定し、今年2月1日から施行している「江東区大規模データセンターに係る建築計画の早期周知に関する指導要綱」は、区内で増加している大規模データセンターの建築計画に対し、区民から周辺の生活環境への影響を懸念する意見や、建築主による丁寧な説明を求める声が寄せられていることから、大規模データセンターを計画したときは、建築敷地にお知らせ標識を設置し、建築計画書と共に、排熱、騒音、振動、ばい煙、CO2排出、電磁波、災害対策等についての生活環境配慮資料を区に提出するよう求めるものです。この制度の施行を受け、今年2月に江東区千石で行われたデータセンター建設の住民向け説明会は、計画全般に関するものに加えて、騒音や排熱等に関する専門的な内容でも実施されました。小平市でも同様の制度を設けることはできないでしょうか。

上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。

令和８年２月12日　小平市議会議長　殿

小平市議会議員　氏名　　水口　かずえ　　

小平市議会定例会一般質問通告書

質問件名

ゼロカーボンシティ実現に向けてやるべきこと

質問要旨

　小平市は2022年2月にCO2排出量を2050年までに実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言をし、2023年３月に小平市地域エネルギービジョンを見直して、2030年度のCO２排出量を2013年度比50％削減するとしました。この小平市地域エネルギービジョンを含む小平市第三次環境基本計画は2021年度から2030年度が対象期間で今年度が5年目であるため、市は同計画の見直しを進めています。CO2排出削減目標は達成しうるのか、以下質問します。

1. 小平市第三次環境基本計画中間見直し（案）によると、小平市の直近2022年度のCO2排出量は485千t-CO2で、2013年度より22.1％減少しましたが、2030年度までに50％削減するには、追加的に年間８８千t-CO2減らす対策が必要とのことです。市内にはデータセンターの建設計画があり、空調等を含めた同施設の受電容量は最大53メガワットで、同じくらいの床面積の既存のデータセンターのCO2排出量は年間約82千トンという質疑が一昨年12月議会でありました。53メガワットが24時間1年間稼働した場合のCO2発生量と、データセンターが稼働した場合は地域エネルギービジョンを見直し、CO2を追加的に減らす対策が必要になるのか、お教えください。
2. エコダイラ・オフィス計画は、市の事務・事業から発生するCO2を2030年度までに2013年度比51％削減することを目標としています。小平市の公共施設のCO2排出量は、2013年度の9,777.2t-Co2から2024年度は8,779.9t-CO2と10.2％減っていますが、目標達成には2030年度までにさらに年間で3,989.1t-CO2減らす必要があります。その達成見込みをお教えください。
3. 昨年10月から、小平・村山・大和衛生組合の新ごみ焼却施設でのごみ発電による電力が市役所、小・中学校、中島地域センターに供給されていますが、そのことによるCO2削減の状況をお教えください。また、上記の市役所等以外の公共施設での電力調達の状況をお教えください。
4. 小平市第三次環境基本計画中間見直し（案）は、みどり率27.6％を2030年度まで維持することを目標としています。小平市第三次みどりの基本計画中間報告書案には、「二酸化炭素吸収源としての機能を果たす緑地の価値は一層高まっています」と記載されています。緑地によるCO2吸収量を算出し、地域エネルギービジョンに反映してはいかがでしょうか。また、みどり率27.6％を維持するための施策をお教えください。
5. 小平市第三次環境基本計画中間見直し（案）は、ゼロカーボンの実現には、特に家庭・業務部門での再エネ導入拡大に向けた働きかけが重要と記しています。市は、省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成制度で、太陽光発電システムや蓄電池、断熱窓、燃料電池、LED照明などの設置費用を助成していますが、毎年、募集開始後数か月で予算上限に達し受付終了しています。再エネの導入実績は2024年度で16GWｈ（年間）ですが、2030年度に130ＧＷｈに増やす目標を達成するため、同事業への予算をもっと拡充すべきではないでしょうか。
6. 世田谷区は、昨年12月から今年2月にかけて世田谷区再エネでんき切り替えキャンペーンを実施しています。一般的な電気プランから、再エネ100のプランに切り替える区民が対象で、最大15,000円相当の還元を事業者から受けられるというものです。小平市でも同様の取組はできないでしょうか。
7. 無作為抽出された住民が、専門家から情報提供を受け、気候変動対策について議論するいわゆる気候市民会議が、2022年に武蔵野市や江戸川区、所沢市で、2023年以降は多摩市や日野市、東村山市、小金井市などで行われています。例えば2023年8月から12月に行われた日野市気候市民会議は、無作為抽出で選ばれた市民40名が月1回日曜日午後に集まり、情報提供を受けながら計5回話し合い、カーボンニュートラル実現のための提言をまとめました。市民が気候変動について主体的に考え、行動変容につなげることができる気候市民会議を小平市でも実施してはどうでしょうか。
8. 神奈川県二宮町は、昨年5月から8月にかけて公募で集まった17名の小・中学生による「こども版気候市民会議」を開催し、地球温暖化について学び、行動するためのアイデアを出し合いました。こだいら特別活動の日のテーマとして、気候変動を取り上げてはいかがでしょうか。
9. 学校では、教室へのエアコン設置が進みましたが、校舎最上階の教室ではエアコンの設定温度を下げても冷えないとの指摘があり、横浜市は昨年夏にある小学校で試行的に最上階教室の天井裏へ断熱材を敷設し、窓に遮熱カーテンを設置したところ、室温が約3度下がり、空調効率が劇的に改善したとの結果を受け、2029年度までに市立小・中学校で最上階教室の天井裏への断熱材、遮熱カーテンの設置等による断熱化を進める方針だと昨年12月に報じられました。CO２排出削減にもつながる教室の断熱化を小平市でも進めるべきではないでしょうか。

上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。

令和８年２月１2日　小平市議会議長　殿

小平市議会議員　氏名　　水口　かずえ