水口かずえ一般質問全文2026年6月定例会

2026年6月定例会一般質問（2026/6/5）

質問件名：

市民自治に向けて、市民参加や市民活動への支援をもっと積極的にするべき
様々な困難を抱える女性への支援策の充実を

　一件目。「市民自治に向けて、市民参加や市民活動への支援をもっと積極的にするべき」。

　情報共有と参加、協働を基本的指針として掲げる小平市自治基本条例に基づき、市民自治のまちづくりを進め、協働のさらなる推進をはかるために平成30（2018）年に改定された小平市協働の推進に関する指針は、複雑化する地域の課題や社会的課題に自主的・先駆的・機動的に取り組む主体としての市民活動団体等と積極的に協働を推進し、その活動を促進する環境を整備し、市民活動全体を活性化する取り組みを側面支援する、としています。市民の参加や市民活動を支援するための市の取り組みをお聞きします。

昨年3月に公表された小平市第2期経営方針推進プログラム（令和7年度～10年度）では、自治体経営方針の方向性１地域資源によるサービスの実現で、市政情報の共有、市民参加、及び協働を進め、実施プログラム③「市民協働の更なる推進」で、地域にある様々な主体が連携・協働した取組を一層進めていく、としています。その一方で、方向性２将来に向けた財政運営・財産活用の実施プログラム⑧「事業の精査と見直し」の対象となった62事業に、市内の消費者団体が参加する小平市消費者団体連絡会が主催する消費生活展事業が含まれていることは、相矛盾しているのではないでしょうか。消費生活展事業が精査と見直しの対象となった理由と経緯、今後の方向性についてお教えください。
小平市自治基本条例第12条（協働）は、市民等及び執行機関は、地域の様々な課題の解決に向けて協働することができるとし、協働に当たっては対等の立場で十分に協議し、その必要な理由及び条件を明確にして合意を行う、としています。また、小平市市民参加の推進に関する指針は、多くの市民が市政に関わることができる機会を設けるよう努めることを基本とし、政策形成過程への参加の基本類型として、市民生活に重大な影響を及ぼす施策の導入または改廃にあたっては、市民意見公募手続での意見聴取を経て、決定していくパターンを基本とするとしています。事業の精査と見直しの対象事業の選定については、市民意見公募手続での意見聴取を行うべきではないでしょうか。
小平市自治基本条例第13条（協働の推進の基盤づくり）は、執行機関は協働を推進するため、活動の機会及び場所の提供、人材の育成、情報の収集及び提供その他の基盤づくりに努める、としています。市は、今年3月に公表した集会施設等の利用者負担の見直しに係る基本的な考え方の整理で、ほとんどの団体が使用料が免除となっている規定を見直し、現在免除されている団体については、使用料を一律50％減額とすることを基本に検討する、としています。この免除規定の見直しが、市民活動にどのような影響を与えるか、市の見解をお聞かせください。
小平市協働の推進に関する指針で、多様な市民活動団体等が市内で活発に活動できる環境を整備する取り組みとして例示されている市民活動支援公募事業の現状をお教えください。
市報こだいらのミニ情報欄には、市民が行う催し・集いの情報が掲載されていますが、欄が小さくて伝えられる情報が少な過ぎるのを改善できないでしょうか。
杉並区には、地域活動を一緒にする人の募集や、地域のイベントのお知らせなど、地域に住む人たち同士の情報交換やPR活動に利用できる区民専用掲示板「でんごんくん」が、一昨年5月時点で、区内の公園など123ヶ所に設置されています。日野市や小金井市、立川市などにも同様に、市民発信の情報を掲示できる掲示板があります。また、国立市や西東京市、清瀬市などでは、市の掲示板にスペースがあるときに、市民も利用できるようになっています。小平市役所前にあるイベントボードは、市民がイベントのお知らせなどを掲示できますが、そのような掲示板を増やすなどで、市民活動の広報を支援できないでしょうか。

　大きい二件目です。「様々な困難を抱える女性への支援策の充実を」。

　一昨年4月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下、法という）は、性的な被害や、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性の支援のために、地方公共団体が必要な施策を講ずることを求めています。この法に基づくものを含め、様々な困難を抱える女性のための市の施策についてお聞きします。

市は、今年度中に改定する小平市男女共同参画推進計画に、法で努力義務とされている困難な問題を抱える女性への支援のための施策の基本的な計画も包含する方針です。小平市男女共同参画推進計画の改定に向けて市が一昨年9、10月に行った市民意識・事業所実態調査から、困難な問題を抱える女性の支援に向けて、どのような課題が明らかになりましたか。
法は、困難な問題を抱える女性への支援を行う機関と福祉事務所、児童相談所、保健所、医療機関、職紹介機関、教育機関等の関係機関と緊密な連携が図られるよう配慮することを求めていますが、そのような連携をどのようにつくりますか。
法により市町村は、困難な問題を抱える女性の発見に努め、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な援助を行う女性相談支援員を置くよう努めることが求められています。小平市における女性相談支援員の設置と業務の内容、相談の受付状況をお教えください。
女性相談支援員を通じて、東京都の女性相談支援センターでの一時保護や、女性自立支援施設への入所に至ったケースはありますか。
法は、困難な問題を抱える女性への支援を適切に行うため、関係機関や民間の団体、女性支援の従事者その他の関係者で構成される支援調整会議を組織するよう努めることを地方公共団体に求めています。小平市での支援調整会議の設置についてお教えください。
法は、関係機関及び民間の団体の協働により、困難な問題を抱える女性への支援が早期から切れ目なく実施されるようにすることや、民間の団体に必要な援助を行うよう努めることを求めています。小平市でのそれらの実施状況をお教えください。
法は、女性が困難な問題を抱えた場合に、この法律に基づく支援を受けることができるようにするための教育及び啓発に努めることを地方公共団体に求めています。小平市はどのように啓発しているか、お教えください。
東京都がまとめた区市町村のひとり親福祉施策実施状況一覧（令和7年4月1日現在）によると、多摩26市のうち養育費支援事業として、養育費立替保証に係る支援を行っているのが11団体、公正証書等の作成に係る支援を行っているのが15団体です。例えば立川市は、離婚の際に養育費の取り決めを交わしたが、支払者の支払いが滞った場合、保証会社が立て替えや督促を行う保証契約を結んだ方に、初回保証料を助成したり、養育費の取り決めに要する公正証書等作成経費の補助を行っています。小平市でも同様の取り組みができないでしょうか。
国立市、武蔵野市、日野市、東大和市などは、2026年度TOKYO広域連携事業として、ひきこもり状態にあったり、対人関係の難しさを感じているなど、さまざまな生きづらさを抱えている女性を対象に、当事者が集う「ひきこもりUX女子会」（運営は一般社団法人ひきこもりUX会議）を開催しています。また、東久留米市男女平等推進センターは、ひきこもりなどの生きづらさを抱えている女性向けの交流の場「つながるカフェ」を月に1回開催しています。小平市でも同様の取り組みができないでしょうか。

小林ようこ市長

答弁担当

○企画政策部行政経営課

○企画政策部財政課

○企画政策部シティプロモーション課

○市民部市民サービス担当課長

○地域振興部市民協働・男女参画推進課

○地域振興部地域コミュニティ担当課長

　水口かずえ議員の一般質問にお答えいたします。

　はじめに、「市民自治に向けて、市民参加や市民活動への支援をもっと積極的にするべき」の第1点目の消費生活展事業が精査と見直しの対象となった理由と経緯でございますが、令和3年6月に公表した事業の精査と見直しの進め方に基づき、令和元年度の行政評価に掲載されている541の事業の中から、法や東京都の条例により義務付けられている事業、事業開始から10年未満の事業、また財源に国や東京都の支出金が含まれる事業については、見直しの対象から除外した上で、民間等でも実現可能性のある事業を見直しの対象としたものでございます。

　消費生活展事業の今後の方向性でございますが、令和3年8月の庁内における一次選定及び同年9月の小平市経営方針推進委員会による仕分け提案を解て、同年12月に公表いたしました対応方針では、同事業については基本的には現行の事業展開とすると整理しております。

　第2点目の事業の精査と見直しの対象事業の選定について、市民意見公募手続での意見聴取を行うことでございますが、小平市市民意見公募手続要網に基づく市民意見公募手続の対象となる事項ではないことから、市民意見公募手続は行いませんが、市民公募委員を含む小平市経営方針推進委員会において、ご意見を伺いながら進めてまいります。

　第3点目の集会施設等の利用者負担の見直しにかかる基本的な考え方の整理について、免除規定の見直しが市民活動に与える影響で、ございますが、集会施設等の利用者負担の見直しは、集会施設等を利用する方と利用しない方との負担の公平性の観点から、現行の免除規定の見直しを検討するものでございます。

　現在の免除団体につきましては、一律50%の滅額とすることを基本に検討を進めるものとしておりますが、利用者の券からは一定の負担が生じた場合の活動の継続性等への懸念の声をお聴きしており、検討に当たりましては、市民の皆様の様々な交流や活動が継続できるよう配慮してまいります。

　第4点目の市民活動支援公募事業の現状でございますが、以前実施していた市民活動支援公募事業は、令和元年度に事業を見直し、市が提示した事業テーマや地域課題の解決を図る市民活動団体等の事業を補助し、地域課題の解決や、その担い手を見出すことで、地域自治のまちづくりのさらなる推進を図ることを目的とする提示型公募事業として実施しております。

　昨年度の提示型公募事業の実績は、8つの事業テーマに対して、一般部門及び学生部門合計で7団体の応募があり、4団体が採択され、補助金を交付しております。

　第5点目の市報こだいらのミニ情報欄の改善でございますが、市報の紙面は掲載できるスペースに限りがあり、ミニ情報欄の情報を増やす場合は、市の記事を削る必要が生じることから、現時点でミニ情報欄を拡大することは考えておりません。

　第6点目の市民活動の広報の支援でございますが、現在、市では自治会等が地域情報の発信を行う掲示板の設置に対して、補助制度を設けております。地域コミュニティの醸成に資するさらなる仕組みづくりなどにつきましては、情報発信の手法なども含めて、今後、新たな地域コミュニティの拠点として整備を予定している仮称地区交流センターの開設に向けて、検討してまいります。

答弁担当

○地域振興都市民協働・男女参画推進課

○こども家庭部こども若者みらい課

○健康福祉部福祉政策課

　次に、「様々な困難を抱える女性への支援策の充実を」のご質問にお答えいたします。

　第1点目の市民意識・事業所実態調査から明らかになった課題でございますが、配偶者や交際相手など、親密な関係にある者、または親密な関係にあった者から、身体的な暴力や精神的な暴力を受けた際に相談しなかったと回答した女性の割合が約6割でございました。また、相談しなかった理由として、「相談しても無駄だと思った」、「自分さえ我慢すれば、このままやっていけると思った」と回答した女性の割合がそれぞれ3割程度でございました。これらの調査結果から、暴力を受けた女性の多くが、適切な相談先につながっていないことが課題の一つと捉えております。

　第2点目の関係機関との緊密な連携でございますが、これまでも、困難な問題を抱える女性への支援については、様々な機関が連携して支援を行ってきたことから、引き続き、同様の体制で連携してまいります。

　第3点目の小平市における女性相談支援員の配置状況等でございますが、女性相談支援員を配置し、因難な問題を抱える女性への支援に関する法律や法律に基づいて定められた基本的な方針に沿って必要な援助を行っております。令和6年度の相談件数は418件でございます。

　第4点目の東京都の女性相談支援センターでの一時保護等に至ったケースでございますが、相談者及び相談員の安全確保の観点から、個別、具体的な答弁は差し控えさせていただきます。

　第5点目の支援調整会議の設置でございますが、本年度に改定する小平市男女共同参画推進計画において、困難な問題を抱える女性への支援のための計画を包含することから、計画策定の中で検討してまいります。

　第6点目の困難な問題を抱える女性への支援を行う民間団体への援助でございますが、民間団体と協働して、相談者へ支援を行う場合もございますので、相談支援を行う中で、援助の必要性を確認してまいります。

　第7点目の困難な問題を抱える女性への支援に関する教育及び啓発でございますが、これまでも、デートDV防止啓発講座や多様な性に関する出前授業を通して、相談先があること、相談することは恥ずかしいことではないこと、自分のことも相手のことも大切にすることなどを伝えてきたことから、引き続き、啓発に努めてまいります。

　第8点目の養育費支援事業でございますが、この事業は、ひとり親家庭の経済的安定とこどもの健やかな成長を支援する事業であると認識しております。今後、他自治体の実施状況などの情報収集に努めてまいります。

　第9点目の生きづらさを抱えている女性を対象とした場の開催でございますが、市では女性相談におきまして、電話や面談、LINEによる生きづらさなどの相談を受け付けております。

　また、ひきこもり状態にある方などが集う場について、女性に限定したものはございませんが、ひきこもり家族を支える家族会である友の会があり、ひきこもりの当事者とその家族が、お互いの思いを語り合うなどの交流を図っております。

水口かずえ

　ありがとうございます。一件目の1点目から再質問させていただきます。

　消費生活展が精査と見直しの対象に入ったことなんですけれども、消費生活展は市が主催している市の事業というよりは、小平市の消費者団体が加盟する消費者団体連絡会が主催しているものです。このような市民の団体が主催しているものを勝手に市のほうで精査と見直しの対象にしてしまった。それを消費者団体連絡会に入っているみなさんは知らないというような状態はとてもよくないのではないかと思いますが、その辺はどうなのでしょうか。

伊藤市民部長

　確かにこの事業は団体連絡会が企画運営をされているということでございますけれども、市としても消費生活展にかかる費用ですね、主に事業費ですけれども、補助しているということがございますので、事業を補助している経費が事業として予算に載っておりますことから、対象になったものというふうに認識しております。

水口かずえ

　それを全く団体連絡会の方々が知らないというところが大きな問題かなと思います。一応この消費生活展事業は事業仕分けの提案の中では、統合、廃止、縮小、代替などではなく現状維持というふうに判断されています。現状維持ということは、今後も続けられるということでいいのでしょうか。

川上企画政策部長

　この団体に関しましては、今でもいろいろなイベントを開催しておりまして、パネル展示、クイズ、体験コーナーなどを行っております。いろいろ工夫をして企画もされておりまして、これについては引き続き現状維持ということで仕分けの方はしているものでございます。

水口かずえ

　現状維持ということで良かったです。他にも25くらいの事業が現状維持となっているのですけれども、現状維持になった事業は精査と見直しからは外れていくということで良いのでしょうか。

川上企画政策部長

　その時の仕分けにおいて、一旦は現状維持というふうに整理しているものでございます。情勢の変化等がありましたら、そこはまたその都度考えていく必要があるのかなと考えておりますけれども、当面はこのような形での継続を予定しているものでございます。

水口かずえ

　今後状況に応じて仕分け判定がまた改めてされて、どうなるかわからないというようなことでしょうか。

川上企画政策部長

　現時点で更なる仕分けの予定はありませんけれども、事業の実施に関しましては絶えずその有効性、有用性、あるいは市民団体の関わり等を把握しておく必要がありますので、その状況に応じてまたさらに見直しをするタイミングというものはまた今後検討していく必要はあるものと考えております。

水口かずえ

　とりあえず消費生活展は現状維持ということで今は続けられるということで少し安心いたしました。今回、ここ数年消費生活展が元気村まつりに同時に入るような形でやっていたのですけれども、元気村まつりが小川のほうにアスピアが移転する関係で今年はないということで、会場はどこにしようみたいなところが議論されているのですけれども、会場確保などについても一応市として支援していただけるということでいいのでしょうか。

伊藤市民部長

　消費者団体の連絡会の話し合いには市の担当の職員も毎回同席をさせていただいております。役割としては後方支援でございますけれども、そこで皆さんのご意向などを伺って、できる支援というのは当然していくものというふうに考えております。

水口かずえ

　良かった。お願いいたします。

　2点目に移ります。この事業の精査と見直しですけれども、これまでにも議会で廃止対象となったものが話題になっています。青少年音楽祭事業や子どもの権利条約普及推進事業、災害救助事業などが廃止対象となり、それが議会でいいのかということで取り上げられています。事業の精査と見直しというのは市民の生活に重大な影響を及ぼす施策の改廃にあたり、市民意見公募手続き等で意見聴収を市民からしっかりするべきと思いますけれどもいかがでしょうか。

川上企画政策部長

　自治基本条例におきましては、計画や条例、施策、施設の重要な変更、導入に関する事項ということで限定されております。事業の精査と見直しの対象事業の選定はこれらには該当していないということで整理をしているものでございます。

水口かずえ

　消費生活展などでもそうだったのですけれども、そこに関わってる人たちが何も知らない間に勝手に精査と見直しになっているようなことはとても良くないと思います。この小平市第2期経営方針推進プログラムの進捗状況のところで事業の精査と見直しは令和7、8年度で新たな仕組みを検討し、既存の事務事業を適切に見直していくための仕組みづくりについて関係機関での意見交換等を行い、仕組みの骨子案を作成すると書いてありましたけれども、この見直しはどんな形で行われていくのでしょうか。

川上企画政策部長

　具体的には現在取り組みを行っております開館時間の見直しというところで、一つ本件に絡めて検討しているものでございます。新たな仕組みづくりということに関しましては、まだ検討の最中ということでございますので、これについてはさらなる検討、検証を進めてまいります。

水口かずえ

　これまでもこの事業の精査と見直しは大きい問題になっていますし、やはり市民の意見をきちんと聞いて、やるように、これは強く要望いたします。

　3点目に移ります。これは基本的な考え方ですね。利用者負担の見直しに関する考え方の整理で、これも第2期経営方針推進プログラムに入っているのですけれども、使用料の免除を見直して一律50%減額で使用料を徴収するようにするということで、基本的な考え方の整理の書類の中には、この見直しをすることで5000万円の収入が見込まれるとなっています。この5000万円の収入というのは集会施設を利用している団体がそのまま残った場合の額なのか、それとも利用料を徴収すると団体が減るというふうに見込んで出した収入額か、どちらでしょうか。

相澤財務担当部長

　こちらの5000万という金額につきましては、あくまでシミュレーションでモデル的に試算したものということになっておりまして、個別具体に計算を積み上げた数値ということではございませんので、特にご利用者が減る、増えるといったような想定を加えたというものではございません。

水口かずえ

　この間、5月に公共施設とまちづくりを考える会という会が出前授業でこの問題について来ていただいた時に、この5000万円というものは利用団体が4割ぐらい減ってしまうとか見込んで計算した額ですというような説明があったのですけれども、そうではないということでしょうか。

相澤財務担当部長

　利用団体が減るということではなくて、先ほども申し上げましたように個別具体に計算を行っているものではございませんので、例えば利用コストなどは現条例の1.3倍というのも本当に大括りに計算をしている中で、固めに見るという意味で割り落としをしているということでご説明をしたものというふうに認識をしております。

水口かずえ

　割り落としをしているというのは利用団体が減るということを見通してということかなと思いますが、その5000万円の計算の根拠をきちんと示していただかないとよくわからないので、今後でいいので5000万円の根拠がきちんと説明できるようにしてください。

　4点目に移ります。以前は市民活動支援公募事業というのがあったのですけれども、それが令和元年に提示型公募事業に変わった。現在は提示型公募事業というものといきいき協働事業というものがありますけれども、どちらも市が提示するテーマや地域課題に従って市民活動団体がいろいろ提案をするという形になっています。以前の市民活動支援公募事業は市が提示するテーマではなく、ボランティア団体や市民活動団体が自主的に行う事業に対して、事業費の1/2を支援するという事業だったかと思います。市が提示したものに限定するのではなく、市民団体が自主的にいろいろ発想するものを支援していくという姿勢、大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

後藤地域振興部長

　自由提案とした場合に、市側の方で持ち合わせております課題と合致しないこともございます。課題を明確にした上で協働していくほうが合理的であろうという判断のもと、この制度を進めている状況でございます。

水口かずえ

　長い目で見て、市民活動団体が自主的に自由な発想でいろいろやろうというものを市として支援していくというのも大事じゃないかなというふうに思います。市がこうやってほしいというだけではなくて、市民からの提案をもっと奨励するような制度というのもできないでしょうか。いきいき協働事業の応募がちょっと少なくて見直すというようにも聞いていますので、その辺もうちょっと市民の自由な発想が生かされるような提案に変えていくということはできないでしょうか。

後藤地域振興部長

　実際のところ、課題やテーマを提示するにあたりましては、こういった応募されるような団体などから要望や提案などを参考にしながら設定をしているところでございます。テーマを主として合わせ出していき、一緒に協働していきたいという考えで行ってございます。

水口かずえ

　市民活動団体はやはりお金がないところが多くて大変なところが多いので、ぜひ市民活動全体を支援していくようなこともやっていっていただきたいな、純粋にそういう支援のためのというのもやってほしいなというふうに要望いたします。

　5点目ですけれども、ここで資料を提示いたします。いつも市報の終わりから2番目のページなどにミニ情報というものがあって、ここでその市民活動をしているいろいろな団体が催しや集いというのを市報に載せることができるようになっています。これが5月20日号と4月20日号に出ていたミニ情報ですけれども、募集というのが会員募集で、その上の催し集いがいろいろなイベントの紹介ができるところですけれど1行しかなくて、そのイベントの内容をうまく伝えられない。イベント名と時、所、費用、申し込み、問い合わせ、備考だけで、例えば主催団体とかは備考に入れられるということなのですけれども、もっとどんなイベントなのかがわかるようなぐらいのスペースは欲しいなと思います。以前もう少し広かったはずだなと思って、15年ほど前の市報こだいらを見ましたら、こういう形ではなくて普通の縦書きの紹介欄になっていて、もう少し内容が紹介できるような形になっていました。これ毎回1団体とか2団体とかが多いのですけれども、本来は8団体載せられるということで、市民団体としてもここがあまり活用できないというか、効果がないと思って利用もされていないのかなと思うのですけれども、15年前の市報を見たら8団体しっかり出ていました。ここを書き込めるように、もう少し広くしていただけないでしょうか。

浜本シティプロモーション担当部長

　ただいまお披瀝いただきましたミニ情報欄でございますけれども、私も実際に改善する前に平成24年度に変更しておりますけれども、前後を見比べてみました。そうしましたところ縦書きで掲載をされておりまして、今と概ね同じような情報がスペースを多くとって載っているというような捉えでございます。スペースを増やすということにつきましては、市報の紙面は限りがございますので、従前に比べて効率的に概ね同じ情報が載ってるというふうに捉えておりますので、現在のところ現状のバランスを維持して紙面を作成していきたいと考えております。

水口かずえ

　以前のほうがもう少し広かったなというふうに思います。例えば申し込み、問い合わせのところも電話番号しか載せられなくて、今は電話でというよりもせめてメールアドレスかと思うんですけれど、それをどうやって載せるのか聞いたら、備考のところにと言われたのですけれども、備考のところに主催団体を載せたらもうメールアドレスは載らないし、もう少し広くしていただければと思います。上にあるスポーツイベントはもう少しゆったりしていますので、せめてこれぐらいは欲しいなというところです。他の市の例ですけれども、例えばこれは市報くにたちですね。資料提示いたします。

　これは国立市の例なんですけれども、みんなの伝言板、市内を拠点とする団体等のイベント、催し物を掲載していますというので、ここは団体の数は4つで、そんなに広くはないんですけれども、メールアドレスも載せられていますし、タイトルのところが少し大きいので、タイトルの中である程度イベントの内容がわかるかなと思います。大きい特徴がQRコードが載せられるようになっていて、詳しく知りたい人はQRコードを見ることができるようになっています。こういうふうに、もう少し工夫をしていただけないでしょうか。

浜本シティプロモーション担当部長

　先ほどご答弁申し上げた通りということにはなるんですけれども、市報のほうは紙面に限りがございます。こちらは14年ほどこの形で来ておりまして、他の紙面とのバランスというところで落ち着いている状態と捉えております。仮にミニ情報欄を増やすということになりますと、例えば市のほうでお知らせしたい情報を削除する必要などが生じてまいりますので、今の時点ではスペースを増やす予定は持ち合わせていないところでございます。

　また、QRコードにつきましても、QRコードのリンク先にどのような情報が載っているかということがございますけれども、仮にQRコードを載せるとなると、その先の内容についての例えばルール作りでありますとか、確認の作業等も必要になるということが考えられますので、二次元コードについても一定の課題があるものと現状では捉えております。

水口かずえ

　国立市の例などもありますので、もう少し研究していただいて、市民が使いやすいものにしていただければと要望いたします。

　 6点目です。市民掲示板ですね。杉並区にはでんごんくんというものがあって、資料提示いたします。掲示板なんですけれども、市民が自由に自分たちの主催のイベント等のチラシなどを貼ることができるものです。このでんごんくんには掲示期間は最長2週間まで、期限が来たら自分で必ず剥がす、掲示物の大きさはA4以下、同一掲示板に掲出できるのは1枚まで、掲示物に掲示開始日と連絡先を必ず明記してくださいというようなルールがあって、市民が自主的に活用しているもの、これが杉並区の場合は123ヶ所にあるということです。同様の市民掲示板、これは小金井市の例です。小金井市も似たようなルールで市民が活用している、小金井市の場合も100ヶ所程度に市民掲示板があるそうです。

　小平市ですけれども、市役所の前に市民掲示板イベントボードというのがありまして、これが同じような使い方ができるんですけれども、1ヶ所しかないというところが残念なところです。このイベントボードがいつからあってどういう経緯でこれが作られたのか、よければお教えください。

後藤地域振興部長

　平成6年度が設置の年度でございます。こちらの掲示板でございますが、利用者が自主的に催し物のポスター、チラシ、パンフレットなどを掲示し、市民に広報することにより市民文化の振興が図られること、これを目的として設置したものでございます。

水口かずえ

　市民の情報交流などが図られるようにということで、良かったと思います。これをもう少し増やすということは難しいんでしょうか。

後藤地域振興部長

　新たに設置をする場合にも、設置の場所ですとか設置費用、メンテナンス費用のほか、現在職員が掲示板のほうを適切に運用されているか定期的に確認作業を行っていることもございます。このような観点から、新たに設置する予定はないところでございます。

水口かずえ

　ご答弁では自治会の掲示板というのも話していただいて、でも自治会の場合は聞いてみると自治会のイベントだとか市とか行政がやっているものしか掲示しませんよというところが多いです。自治会の掲示板に対しては補助も出しているかと思います。設置場所として、例えば市が以前ゴミ集積所として使っていたスペースなどを活用できるのではないかなとも思うんですけれどもいかがでしょうか。

村田環境部長

　市の掲示板の設置でございますけれども、ゴミ集積所につきましては売却を前提として今現在進めているところでございますが、市がなんらかの事業において必要な場合につきましては、庁内で調整をして設置する場合もあるというふうに考えてございます。

水口かずえ

　ぜひご検討いただければありがたいなと思います。

　例えば中央エリアだとか鷹の台公園とか、これから新しく作る公共施設にこういう市民掲示板のような市民のイベントを紹介できるようなものを設置するということは難しいんでしょうか。

櫻井健康福祉部長

　中央エリアの複合施設につきましては、市の事業を周知する掲示板は設置する予定ではございますけれども、市民が主催するイベントを告知する掲示板の設置は今のところ考えておりません。

村田環境部長

　Park-PFIにおいて整備されている鷹の台公園でございますけれども、事業者のほうからは「鷹の台公園を核に地域のつながりを活かし、まちの価値を高める」ということを整備の方針として掲げておりまして、公募対象公募施設（※公募対象公園施設の言い間違いではないか）コネクトセンターに地域のイベント等の情報発信ができるデジタルサイネージの設置を予定しているところではございますけれども、掲示板のほうについては今のところ予定はないという形でございます。

水口かずえ

　市民のイベントが掲載されるデジタルサイネージもありがたいかと思います。掲示板だと通りがかりの人も見ることができるというのがメリットかなと思います。いろんな手法で支援いただければと思います。

　中央エリアのほうに関しては、一昨年の定例会で私が同じようなことを言っていて、その時の地域学習担当部長の答弁で、市民が掲示できる掲示板ということでどのような形になるか分かりませんけれども、設置ができるかどうか検討してまいりたいというふうな答弁があったんですけれども、検討はしていただけなかったのでしょうか。

櫻井健康福祉部長

　検討した結果、先ほど答弁したように、現在、市民が主催するイベントを告知する掲示板の設置は考えていないということでございます。

水口かずえ

　中央エリアの場合、中央公民館みたいなところも入っていくということもあるので、市民の活動が見えるような形をきちんと考えて欲しいと思います。

　大きい二件目に移ります。困難を抱える女性支援です。1点目ですけれども、アンケートを行った結果、相談先につながっていない方が多いということがわかったということでした。相談先につなげていくためにどんな工夫ができるでしょうか。

後藤地域振興部長

　今回の意識調査で認知度が一つ低いということが分かりましたので、周知の工夫としてLINE相談などは比較的若い世代でも相談しやすいことから、高校や大学の女性トイレに相談カードの設置をお願いすることなど、その他考えているところでございます。

水口かずえ

　トイレにもというのはいいと思います。女性相談は電話・面談相談とLINE相談とあると思いますけれども、それぞれ何件ぐらいなのか、最近の傾向と合わせてお教えください。

後藤地域振興部長

　まず、電話・面談相談でございますが、令和7年度が1,065件、それから、LINEの相談でございますが、175件ございました。

水口かずえ

　電話・面談が1,075（※答弁は1,065）、LINEが175、これは増加傾向にあるのでしょうか。どうなんでしょう。

後藤地域振興部長

　電話・面談相談につきましては、令和2年度には1,200件を超えていたんですが、年度追うごとにやや減少傾向にございます。一方、LINE 相談でございますが、令和5年度に試行実施をしたところから比べると増加してございまして、令和6年度と比較すると約倍の件数となってございます。

水口かずえ

　LINEのほうが主に増えていて、特に若い方が利用されることが増えているということが分かりました。特に若い方向けに高校、大学のトイレにも設置というのは有効かなと思います。

　2番目に移ります。困難な問題を抱える女性の支援を行う場合、児童相談所だとか保健所、医療機関、職紹介機関、教育機関と連携が図られることが必要になってくるということですけれども、これまでも連携しているというご答弁でしたが、特にどんなところと連携する場合が多いのでしょうか。

後藤地域振興部長

　関係機関で連絡調整する機関といたしましては、まず庁内の関係部署、それから他自治体や東京都などの関係部署、警察、児童相談所、法テラス、医療機関、民間団体など、ご相談者の状況により様々な関係機関がございます。

水口かずえ

　様々なところと連携していることが分かりました。3番ですけれども、女性相談支援員が設置されているということなんですけれども、小平市の場合、女性相談は委託で行っていると思います。この女性相談を受ける方とは別の方が女性相談支援員として設置されているということでしょうか。

後藤地域振興部長

　ご質問のとおりでございます。

水口かずえ

　この女性相談支援員は、いつから、何名ぐらい、どこで相談を受けていらっしゃるのでしょうか。

後藤地域振興部長

　いつからというのは手元に開始年度のほうは持ち合わせていないんですが、人数につきましては、女性相談支援員というのはDVに相談に対応する場合がままあるわけでございます。DV相談者は加害者から追跡や報復、さらには暴力を受ける危険性が高い状況にあるため、支援を行う場所や支援員に関する情報が公開されますと、被害者の避難先や支援体制が加害者に知られてしまう恐れがあると、こういうようなことから人数を含めて差し控えさせていただいている状況でございます。

水口かずえ

　この女性相談支援員というのは、この仕事を専門でやっていらっしゃるのか、それともそうではないのか、正規なのか非正規なのか、その辺はいかがでしょう。

後藤地域振興部長

　いわゆる常勤職員、正規職員ということになります。

水口かずえ

　（ここで、女性相談支援員が所属する課について言及しましたが、所属課を特定するとDV加害者からの危害等の危険性があるとのことで、その発言部分は撤回することになりました。）

この女性相談支援員への相談というのは、どこからどう、ここの相談につながってくるのでしょうか。

後藤地域振興部長

　まず、女性のあらゆる相談窓口として女性相談がございます。女性相談からの連携やその他庁内の関係部署、他自治体や東京都などの関係部署、警察や児童相談所、法テラス、医療機関、民間団体など、相談者の状況により様々な関係機関からつながるようになってございます。

水口かずえ

　国が決めた困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針によりますと、市町村等の女性相談支援員は支援対象者に寄り添いながら、支援に必要となりうる児童福祉、母子福祉、障がい者福祉、高齢者福祉、生活困窮者支援、生活保護等の制度の実施機関と連携し、本人のニーズに照らし、戸籍や住民票の発行、転出入手続き、各種手当の受給にかかる手続き、公営住宅への入居、児童の養育に関する支援等のコーディネート、及び同行支援を行うとあり、長期的な支援が必要なケースも多数存在すると書いてあります。この長期的な支援となっているような方もいらっしゃるということでしょうか。

後藤地域振興部長

　相談者の状況により、必要に応じて長期にわたり支援をさせていただいている方もいらっしゃいます。

水口かずえ

　結構大変な仕事かなと思います。こういう困難を抱えた女性が相談という時に、夜間だとか休日だとかという場合はどうされているのでしょうか。

後藤地域振興部長

　職員も休む時間が必要となりますので、基本的には勤務日のみの対応となりますけれども、緊急の場合は連絡が入ってくるというような状況になってございます。

水口かずえ

　先ほどのご答弁で相談件数418件という答弁があったんですけれども、これは女性相談のうち女性相談支援員につながった数が418件ということでしょうか。

後藤地域振興部長

　女性相談の件数とは別の件数でございまして、あくまでも女性相談支援員が相談を受けた件数ということになります。

水口かずえ

　かなり大変な仕事ではないかと思います。これを職員の方で、今の体制で十分にやっていけるのでしょうか。

後藤地域振興部長

　相談者と支援員、職員の安全にも関わることでございますので、定数的なところは常にしっかり管理をしてございまして、現在は人数は充足しているという認識でございます。

水口かずえ

　国の基本方針の中では、女性相談支援員がその役割を十分に果たすことができるよう必要な情報へのアクセスや支援ツールの利用、他部署連携等について当該支援員が所属する部署の長が十分に配慮することが必要と書かれてます。この十分な配慮はしていただいているということなんでしょうか。

後藤地域振興部長

　十分に配慮させていただいているところでございます。

水口かずえ

　今後増えていくことも考えられますので、体制については十分検討いただければと思います。

　4番目です。女性相談支援員を通じて東京都の女性相談支援センターでの一時保護や女性自立支援施設の入所に至ったケース、個別具体的な答弁はできないということですけれども、こういうケースが年間あるのかどうかぐらいはお答えいただけるのでしょうか。

後藤地域振興部長

　あるなしで言えば、当然あるということになります。

水口かずえ

　ありがとうございます。十分な支援をお願いいたします。

　5番目です。支援調整会議というのは、国の方針によると、個別の支援対象者について情報共有を行い、支援内容や支援の方向性の協議を行う、また、困難な問題を抱える女性への支援体制の全体像及び調整会議全体の評価等を行う代表者会議なども行うというようなことが書かれています。この支援調整会議、特に個別にどう対応していくとか女性相談支援員一人が抱えるのではなく、連携しながらやっていくというのが重要じゃないかなと思いますが、この調整会議、設置の方向に向けて検討いただけているということでしょうか。

後藤地域振興部長

　既存の会議体との合同開催ですとか、既存の会議体に機能を追加して開催することなども含めて、今年度計画策定を進めているところでございますが、その中で設置に向けた検討を行ってまいりたいと考えてございます。

水口かずえ

　ぜひ十分な対応が行えるように、調整会議の設定もご検討お願いします。

　6番目で、民間団体に援助はしていないということでしたけれども、連携は行っているということでよかったでしょうか。

後藤地域振興部長

　以前は財政的な援助を行っていた経過がございますけれども、今はそういった補助の対象となる団体がございませんので、援助を行っていないという状況でございます。連携のほうは行っているところでございます。

水口かずえ

　連携の内容としては、どんな形で行われているんでしょうか。

後藤地域振興部長

　大変申し訳ございませんが、個別的な案件につながりかねませんので、そこのあたりは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

水口かずえ

　8番目に行きます。養育費のところです。

　離婚した後に養育費が払えない、払ってもらえないという例をよく聞きます。立て替え保証だとか公正証書の支援とかやっている自治体がある。こういう立て替え保証とかこういうのがあるということだけ、知らせるだけでも必要じゃないかなと思うんですけれども、例えば府中市や町田市などでは離婚届け出用紙を交付する時、あるいは受理する時に養育費や年金分割制度等の離婚に関する制度や手続きを案内したリーフレットを配布しているとあります。小平市でも似たようなことができないでしょうか。

原こども家庭部長

　離婚を検討されている方からの相談の際に、そのようなご案内はさせていただいてございます。

水口かずえ

　小平市で出しているひとり親家庭応援ガイドブック、これを離婚届の用紙を渡す時とか、受理した時にこのガイドブックの中にちゃんと説明をしてそのガイドブックをお渡しするというようなことができたらとてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。

伊藤市民部長

　離婚届のほうは市民課で受理ということになりますけれども、必ずしもお子さんがいるような方ばかりではないので、なかなかそこに一律お渡しするというのは難しいかなというふうに考えております。