2026年3月定例会一般質問（2026/2/27）
質問件名：
- 天神町に計画のデータセンターについて市民への十分な情報提供と環境対策を求める
- ゼロカーボンシティ実現に向けてやるべきこと
水口かずえ
一件目。「天神町に計画のデータセンターについて市民への十分な情報提供と環境対策を求める」。天神町に計画されているデータセンタ―は、2024年8月に合同会社SSG10から土地利用構想が提出され、9月の住民向け説明会の後、住民からの意見書と事業者からの見解書が出され、12月の調整会、昨年1月の土地利用審議会を経て、昨年2月に市長から合同会社SSG10の代表社員に対して土地利用構想の届出に対する助言が出されました。当初は昨年9月に着工の予定でしたが、長引いている間に昨年9月に事業主が特定目的会社Digital Land Ⅳ Japanに変わり、周辺住民の不安は増大しています。市には住民の不安に応えるよう改めて求め、以下質問いたします。
- 昨年6月の一般質問では、昨年2月に出された市長からの助言に対する事業者からの見解がまだ示されていないとの答弁でしたが、その後の進捗状況をお教えください。
- 日本GLP株式会社が昭島市で建設を進めているデータセンターは、当初サーバーを冷却するのに地下水を使う水冷方式を予定していたが、水道水源のすべてを地下水に頼る昭島市の市民から、環境影響評価の調査計画書に対して、地下水の枯渇や地盤沈下を懸念する意見が多く出され、水冷方式から空冷方式に変更されたと報道されています。天神町に計画されているデータセンターの冷却方式について把握していますか。
- 昨年9月の事業者の変更と共に、設計者も株式会社日建設計から浅井謙建築研究所株式会社に変わり、運営会社はDay One Data Center Japanに決まりました。SSG10が2024年8月に提出した土地利用構想は、全く変わらずに新しい事業者に引き継がれるのでしょうか。そうであるとしても、新しい事業者には、再度住民向け説明会から始めてもらうべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
- 昨年12月に開催された令和7年度第4回小平市環境審議会では、委員からデータセンターの排熱を周辺地域で利用できるように事業者に求めてはどうかとの意見が出されていました。昨年2月の市長からの助言でも、使用電力のゼロカーボン化と共に、排熱利用及び省エネルギーを考慮した設備機器の選定等を求めています。データセンターの排熱の地域利用を求めることについて、市の考えをお聞かせください。
- 江東区が昨年12月15日に制定し、今年2月1日から施行している「江東区大規模データセンターに係る建築計画の早期周知に関する指導要綱」は、区内で増加している大規模データセンターの建築計画に対し、区民から周辺の生活環境への影響を懸念する意見や、建築主による丁寧な説明を求める声が寄せられていることから、大規模データセンターを計画したときは、建築敷地にお知らせ標識を設置し、建築計画書と共に、排熱、騒音、振動、ばい煙、CO2排出、電磁波、災害対策等についての生活環境配慮資料を区に提出するよう求めるものです。この制度の施行を受け、今年2月に江東区千石で行われたデータセンター建設の住民向け説明会は、計画全般に関するものに加えて、騒音や排熱等に関する専門的な内容でも実施されました。小平市でも同様の制度を設けることはできないでしょうか。
大きい2件目です。「ゼロカーボンシティ実現に向けてやるべきこと」。
小平市は2022年2月にCO2排出量を2050年までに実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言をし、2023年3月に小平市地域エネルギービジョンを見直して、2030年度のCO2排出量を2013年度比50％削減するとしました。この小平市地域エネルギービジョンを含む小平市第三次環境基本計画は2021年度から2030年度が対象期間で今年度が5年目であるため、市は同計画の見直しを進めています。CO2排出削減目標は達成しうるのか、以下質問します。
- 小平市第三次環境基本計画中間見直し（案）によると、小平市の直近2022年度のCO2排出量は485千t-CO2で、2013年度より22.1％減少しましたが、2030年度までに50％削減するには、追加的に年間88千t-CO2減らす対策が必要とのことです。市内にはデータセンターの建設計画があり、空調等を含めた同施設の受電容量は最大53メガワット（MW）で、同じくらいの床面積の既存のデータセンターのCO2排出量は年間約82千トンという質疑が一昨年12月議会でありました。53MWが24時間1年間稼働した場合のCO2発生量と、データセンターが稼働した場合は地域エネルギービジョンを見直し、CO2を追加的に減らす対策が必要になるのか、お教えください。
- エコダイラ・オフィス計画は、市の事務・事業から発生するCO2を2030年度までに2013年度比51％削減することを目標としています。小平市の公共施設のCO2排出量は、2013年度の9,777.2t-Co2から2024年度は8,779.9t-CO2と10.2％減っていますが、目標達成には2030年度までにさらに年間で3,989.1t-CO2減らす必要があります。その達成見込みをお教えください。
- 昨年10月から、小平・村山・大和衛生組合の新ごみ焼却施設でのごみ発電による電力が市役所、小・中学校、中島地域センターに供給されていますが、そのことによるCO2削減の状況をお教えください。また、上記の市役所等以外の公共施設での電力調達の状況をお教えください。
- 小平市第三次環境基本計画中間見直し（案）は、みどり率27.6％を2030年度まで維持することを目標としています。小平市第三次みどりの基本計画中間報告書案には、「二酸化炭素吸収源としての機能を果たす緑地の価値は一層高まっています」と記載されています。緑地によるCO2吸収量を算出し、地域エネルギービジョンに反映してはいかがでしょうか。また、みどり率27.6％を維持するための施策をお教えください。
- 小平市第三次環境基本計画中間見直し（案）は、ゼロカーボンの実現には、特に家庭・業務部門での再エネ導入拡大に向けた働きかけが重要と記しています。市は、省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成制度で、太陽光発電システムや蓄電池、断熱窓、燃料電池、LED照明などの設置費用を助成していますが、毎年、募集開始後数ヶ月で予算上限に達し受付終了しています。再エネの導入実績は2024年度で16GWh（年間）ですが、2030年度に130GWhに増やす目標を達成するため、同事業への予算をもっと拡充すべきではないでしょうか。
- 世田谷区は、昨年12月から今年2月にかけて世田谷区再エネでんき切り替えキャンペーンを実施しています。一般的な電気プランから、再エネ100のプランに切り替える区民が対象で、最大15,000円相当の還元を事業者から受けられるというものです。小平市でも同様の取り組みはできないでしょうか。
- 無作為抽出された住民が、専門家から情報提供を受け、気候変動対策について議論するいわゆる気候市民会議が、2022年に武蔵野市や江戸川区、所沢市で、2023年以降は多摩市や日野市、東村山市、小金井市などで行われています。例えば2023年8月から12月に行われた日野市気候市民会議は、無作為抽出で選ばれた市民40名が月1回日曜日午後に集まり、情報提供を受けながら計5回話し合い、カーボンニュートラル実現のための提言をまとめました。市民が気候変動について主体的に考え、行動変容につなげることができる気候市民会議を小平市でも実施してはどうでしょうか。
- 神奈川県二宮町は、昨年5月から8月にかけて公募で集まった17名の小・中学生による「こども版気候市民会議」を開催し、地球温暖化について学び、行動するためのアイデアを出し合いました。こだいら特別活動の日のテーマとして、気候変動を取り上げてはいかがでしょうか。
- 学校では、教室へのエアコン設置が進みましたが、校舎最上階の教室ではエアコンの設定温度を下げても冷えないとの指摘があり、横浜市は昨年夏にある小学校で試行的に最上階教室の天井裏へ断熱材を敷設し、窓に遮熱カーテンを設置したところ、室温が約３度下がり、空調効率が劇的に改善したとの結果を受け、2029年度までに市立小・中学校で最上階教室の天井裏への断熱材、遮熱カーテンの設置等による断熱化を進める方針だと昨年12月に報じられました。CO2排出削減にもつながる教室の断熱化を小平市でも進めるべきではないでしょうか。
小林ようこ市長
答弁担当
○都市開発部都市計画課
○環境部環境政策課
水口かずえ議員の一般質問にお答えいたします。
はじめに、「天神町に計画のデータセンターについて市民への十分な情報提供と環境対策を求める」の第1点目の事業者からの見解に関する進捗状況でございますが、現在においても、事業主から土地利用構想に係る市長からの助言に対する見解は示されておりません。
第2点目のデータセンターの冷却方式でございますが、天神町に計画されているデータセンターの冷却方式について明確に示されていないため把握しておりませんが、事業主からは、地下水の枯渇や地盤沈下が発生しない方式を採用すると伺っております。
第3点目の新しい事業者への引継ぎでございますが、市といたしましては、昨年9月に従前の事業主から土地利用構想変更届を収受しており、土地利用構想の概要や基本事項に変更はなく、新しい事業主が一貫して開発事業を承継することを確認しております。
また、再度の住民向けの説明会につきましては、土地利用構想の概要等に変更がないことから、新しい事業主に対して、再度説明会から手続きをやり直す指導をしておりません。
しかしながら、事業主や設計者が変わることは、話し合いを進めてきた周辺住民にとって影響が大きいと捉えていることから、市といたしましても、従前の事業主と新しい事業主に対して、今までの意見交換の状況を承継することや、相談窓口の継続について、周辺住民へ丁寧に説明し、不安解消に努めるよう指導しております。
第4点目のデータセンターの排熱の地域利用でございますが、市は事業者に対し、排熱利用等の検討を助言しておりますが、これは、データセンターが消費するエネルギー量の削減を図るため、施設内部での利用を想定して行ったものでございます。
なお、事業者が自主的に、排熱の地域利用に取り組まれる場合につきましては、市として妨げるものではございませんので、今後、事業者の検討状況を注視してまいります。
第5点目の江東区の制度でございますが、小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例では、大規模開発事業主に対して、事業計画の変更が可能な時期までに、土地利用構想を市へ届け出ることや土地利用構想の概要及び説明会の告知に係る標識の設置を義務づけております。また、市の窓口においての縦覧と土地利用構想に係る意見書の提出のほか、必要であれば事業主との話し合いの場として、調整会の開催を求めることができる規定がございます。
土地利用構想にかかる助言を交付するまでに、縦覧から調整会までの経緯や内容を含め、有識者で構成する土地利用審議会へ諮問し、周辺の生活環境を懸念する意見や、事業主に丁寧な説明を求める声などを踏まえ、助言内容を審議しております。
市といたしましても、周辺住民の意見を反映させた助言を交付した上で、助言に対する見解を求めることや、その後の開発協議により事業主へ生活環境配慮資料等の提出を求めることも可能であることから、江東区の指導要綱と同等の制度は設けられていると認識しております。
次に、「ゼロカーボンシティ実現に向けてやるべきこと」のご質問にお答えいたします。
答弁担当
○環境部環境政策課
○環境部水と緑と公園課
○教育部施設更新担当課長
○教育部学務課
○教育部教育施策推進担当課長
第1点目の最大受電容量53MWの設備が1年間稼働した場合のCO2排出量でございますが、最大受電容量とは電力会社から受け取ることのできる最大の電力量を指しており、常に53MWの電力が消費され続けるとの意味合いではないことから、最大受電容量だけでは、電力消費量やCO2の発生量を計算することは困難でございます。
また、データセンターが稼働した場合の地域エネルギービジョンの見直しでございますが、データセンター建設に伴うCO2の発生量は現時点では計算できません。
また、現在の地域エネルギービジョンは2030年度までを計画期間としておりますが、データセンターの稼働開始は計画終了に近い時期と予想されることから、現在の計画への反映は困難と考えております。
第2点目のエコダイラ・オフィス計画におけるCO2排出量の削減目標の達成見込みでございますが、小平・村山・大和衛生組合の新ごみ焼却施設でのごみ発電による電力の利用や、カーボンオフセット都市ガスの導入等により、目標年度までに達成することは可能と認識しております。
第3点目の小平・村山・大和衛生組合の新ごみ焼却施設でのごみ発電によるCO2削減量でございますが、現時点では本年度の電力消費量が確定していないことから、実際のCO2削減量は判明しておりませんが、想定電力消費量から算出いたしますと、本年度は半年間でおおむね1,202t-CO2、来年度以降は年間でおおむね2,404t-CO2の削減が見込まれております。
市役所、小中学校及び中島地域センター以外の公共施設での電力調達状況でございますが、昨年度より、低圧受電のすべての施設において、東京ガス株式会社が提供する実質再生可能エネルギーで、CO2排出量をゼロとみなすことができる電気を導入しております。
また、小平・村山・大和衛生組合の新ごみ焼却施設でのごみ発電による電力供給を受けていない高圧受電施設につきましては、いずれの施設も株式会社V-Powerから市の仕様書に定める再生可能エネルギー電気の割合を満たした電力の供給を受けております。
第4点目の緑地によるCO2吸収量の地域エネルギービジョンへの反映でございますが、地域エネルギービジョンにおける削減目標につきましては、エネルギー消費によって発生するCO2排出量に限っておりますことから、緑地による吸収量を地域エネルギービジョンのCO2排出量に含めて計算することは考えておりません。
また、みどり率27.6%を維持するための施策でございますが、小平市第三次みどりの基本計画に掲げる取組を継続し、みどり率の減少を可能な限り抑制することや都市計画公園の整備等により新たなみどりの創出を図ってまいります。
第5点目の省・創・エネルギー機器等設置モニター助成制度の予算拡充でございますが、東京都により実施されている同様の支援制度とのバランスや、市の財政状況等を踏まえ、予算の確保に努めてまいります。
第6点目の再生可能エネルギー電気への切り替え支援でございますが、他自治体の実施状況を参考にしながら研究してまいります。
第7点目の気候市民会議の実施でございますが、市においては、環境基本計画の策定や進捗について、公募市民を含む小平市環境審議会からご意見やご提案をいただいております。なお、気候市民会議の実施について他市の動向を確認してまいります。
第8点目以降につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
青木教育長
答弁担当
○教育部教育施策推進担当課長
○環境部環境政策課
○環境部水と緑と公園課
○教育部施設更新担当課長
○教育部学務課
第8点目のこだいら特別活動の日のテーマでございますが、現在、各学校では、特別活動を通して、地域及び社会と連携した教育活動に取り組んでおります。これらの活動を生かせるよう、今後は児童生徒の社会参画という視点を意識した教育活動に取り組み、よりよい社会に向けて主体的に関わろうとする児童生徒の育成を図ってまいります。
こだいら特別活動の日に実施する児童会・生徒会サミットにつきましては、新たなテーマを設定せず、これまでの各校の取り組み状況について共有したり、意見交換したりすることを通して、各校の実践力向上の場として開催いたします。各学校や校区で取り組んでいることを、児童・生徒が学び合うことで、より一層児童生徒主体の取り組みとなるよう努めてまいります。
第9点目の教室の断熱化でございますが、昨年度に小平第十五小学校及び小平第三中学校で試行した、最上階にある普通教室の窓への遮熱フィルム貼りによる断熱効果の検証の結果、一定の効果が確認できたことから、本年度において、小学校6校、中学校3校の最上階にある普通教室の窓への遮熱フィルム貼りを進めております。
残りの市立小中学校につきましても、順次、遮熱フィルム貼りを進めていく予定でございます。。
水口かずえ
一件目から再質問いたします。データセンターについてですけれども、一昨年8月にSSG10（エスエスジーテン）から土地利用構想が出され、それに対する市長の助言というのが昨年2月に出されました。その助言の内容は結構いろいろ書かれていて、例えば屋外機等からの騒音の低音化に努めることや周辺住民に対して建築後の環境変化について十分な説明を行うことなどの助言が出されました。この助言が出されたのが昨年2月で、もうすでに1年ほど経つわけですけれども、この助言に対する事業者からの見解、これはいつぐらいまでには出すべきだというふうに市は考えているのでしょうか。
村田都市開発部長
土地利用構想に係る助言に対する見解でございますけれども、事業主が開発事業の手続きを開始するために市に提出する事前審査依頼書というのがございまして、まずこちらに添付することになっております。その事前審査依頼書は、開発事業を開始するにあたりまして、まず事前相談書を出した後出されるものでございまして、市は事業主からそれを収受した後、審査や協議を開始いたします。
この開始時期は事業主が自身の工期を考えた上で決めるものでございまして、そこに市が関与するものではないため、見解書の提出期限については条例では定めておりません。きまりはないというところでございます。
水口かずえ
では、これは放置されて特に期限なくどこまででも延ばせるという形になっているということでしょうか 。
村田都市開発部長
一度土地利用構想のほうが届け出が終わっておりまして、それから事業者も調整はされていると思いますので、放置しておくということでは全くなく、事業者側から出してくるという形になりますので、かなり時間が経てば市のほうとしても連絡をとってどういう状況か確認をしていくところでございます。
水口かずえ
時間が経つと社会的状況も変わってくるので、助言の内容とかも変わりうるのかなと思います。この助言の宛名はもともとのSSG10になっていますけれども、この宛名は現在の事業者に変わるということになるんでしょうか。
村田都市開発部長
実際、前の事業者のほうに助言書を出しておりまして、その事業者のほうから新たな事業者のほうに承継されるということになりますので、そちらのほうに変わってくるという形になります。
水口かずえ
2問目に移るんですけれども、冷却方式、地下水の枯渇や地盤沈下が発生しない方式ということですけれども、それは空冷式になるということでしょうか。
村田都市開発部長
まだ開発事業の手続きが始まっておりませんので、事業者が採用する冷却方式というものについては正確には把握してございません。しかしながら、周辺住民から市のほうに以前から不安の声が寄せられておりますので、事業主にその都度電話等で確認をしておりますけれども、その時に地下水をくみ上げるような方式は検討はしないということしか伺っていないところでございます。
水口かずえ
空冷式になる場合、市長からの助言にもあったんですけれども、屋外機等からの騒音というのがもう一方の問題としてあると思います。その排熱を出す室外機がどこに設置されるのかということについては情報を得ているでしょうか。
村田都市開発部長
発電機の騒音であるとか室外機でございますけれども、先ほど申しました通り開発事業の手続きがまだ始まっておりませんので、定期的な騒音であるとか排気の対策、それから設置場所についても正確には把握しておりませんけれども、今までの市等の窓口の話し合いの中では事業主からは外部ではなく建物の中に非常用発電機を設置をして騒音が外部に出ないように工夫をするという形で伺っておりまして、また、その排気についても、排気口を住宅側に極力向けないような方向で配慮するということで伺っております。市といたしましても、今後市へ提出されるであろう事前審査依頼書に基づきまして騒音や排気の対策については協議してまいります。
水口かずえ
今の事業者からのというのは、SSG10からのそういう情報だったのではないかと思いますけれども、 それはDigital Land Ⅳ Japanも同じということになるということでしょうか。
村田都市開発部長
こちらのほうについてはすべてその次の事業者に引き継がれているという形になります。
水口かずえ
そのほかデータセンターに対する懸念としては、大量の電気を使いますので、停電とかが起きた場合データセンターが機能しなくなるということで非常用発電機を備えることになると思います。この非常用発電機を定期的に試験運転するということになると思うんですけれども、その時の非常用発電機からの騒音とか排気、また、その非常用発電機を動かすための燃料が大量に、重油や軽油などが保管されるのではないかと思われます。その保管場所など、そういうことに対する情報も得ているでしょうか。
村田都市開発部長
再度繰り返しになりますけれども、まだ開発事業の手続きが開始をされておりませんので、正確な情報は把握しておりませんけれども、周辺住民と事業主の話し合いがありまして、その過去の記録を提出されております。その中では、先ほどの騒音とかそういったものについては外部に出ないような工夫をするだとか、排気口も住宅側に向けないような配慮するだとか、そのほか非常用発電機の燃料については重油ということを予定しているということをお聞きしております。敷地内の南側の建物とは違うところに地下に貯蔵場所を設けるということで消防署と協議をしているということで伺っているところでございます。
水口かずえ
その消防署との協議とかもSSG10が行っていたのか、事業者が変わったことでこういう情報がどうなっていくのかということを住民はとても不安に感じていると思います。住民に現在の状況についての情報提供をもっときちんとするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
村田都市開発部長
昨年の2月27日に市の事業者への市長の助言を交付しておりまして、それからかなり時間が経っていることから、事業者のほうから土地利用構想の変更届が市のほうに提出されております。そういったこともございまして、市のほうは10月3日に事業主に要望書を出しております。
こちらは今までの周辺住民との話し合いについてすべて承継するとともに、周辺住民に説明会を開始した後、条例手続きを進めることということを要望書として事業主に出しておりまして、事業主からも見解書を今年1月になって出ております。ということで、周辺住民の個別の600戸に対しては事業主が変わったということと、承継しているということと、今までの議事のやり取りのリスト、そういったものを600戸に配布して説明しているということでございまして、市も今後、説明会等をきちんとやってほしいということを指導していきたいと考えてございます。
水口かずえ
昨年10月に市から構想の変更に関連して要望を出して、その後事業者からも見解書が出された。そういうことは住民にはきちんと説明をされているでしょうか。
村田都市開発部長
事業者のほうからは、周辺の600戸に個別には配布をしたということで承っております。それ以降説明会というのは行ってございません。
水口かずえ
資料提示しようと思います。
これが開発の手引きに出ている大規模開発事業の流れなんですけれども、まず事業主から土地利用構想が出され、事業主のほうで説明会を開催して、周辺住民が説明会に参加、その説明会を受けて住民から意見書が提出され、その意見書の写しが事業者に出されて事業者からその意見書に対する見解書が出される。その見解書の写しが意見書を出した住民に渡されて、それを見た住民が調整会の開催を要求できる。そこで調整会が要求があれば開催されて、その調整会の後、土地利用審議会が開かれ、その審議会を受けて市長の助言が出される。その助言に対する見解書が今度事業者から出されるということですけれども、この事業者からの見解書がまだできていないということかと思います。
その元になる土地利用構想届出書ですけれども、市はほとんど変わらないとおっしゃったんですけれども、この土地利用構想には事業主名、設計者名、 主な土地利用目的、土地の利用方針、建築面積、延べ床面積、説明会の日時と場所、事業着手と完了の予定時期などを届け出ることになっています。少なくとも事業主と設計者と説明会の日時場所、事業着手と完了の予定時期など、変更になったわけですけれども、これで土地利用構想が変わらないと言い切れるのでしょうか。
村田都市開発部長
土地利用構想が変更届が出されて、変更はないと言い切れるのかいうことでございますけれども、従前の事業主から土地利用構想の変更届を収受しておりますけれども、その届け出書の中で土地利用構想の事業主と設計者以外の情報について変更がないということを市は確認しております。
また、土地利用構想の計画図や今までの事業主と周辺住民の話し合いが承継されているかどうかというのを確認した上で今後手続きを進めてまいりますので、基本的には事業主と設計者以外の情報については変更していないということで、市としては変更はないという形で考えてございます。
水口かずえ
事業主と設計者だけではなくて、例えば説明会の日時と場所、事業着手と完了の予定時期なども変更になっていると思います。今後どうなるんだろうというのを住民はとても不安に思っています。今後の予定などもわからないまま放置されている状態です。これはやはりきちんと住民に説明する必要があると思います。
調整会が開かれたんですけれども、この時の調整会というのはSSG10が出席して行われたもので、SSG10の発言としては、先ほどおっしゃった非常用発電機は月に1度の定期点検があるが、大きな音が発生するため最上階の建屋の中に設置する。発電機の燃料は軽油か軽油に近いA重油を予定している。室外機からの放熱で周辺に影響が出ないような対策を考えたい。敷地北側の道路が狭いため、歩道状空地に限らず車道を拡幅することについても検討している。今後立面図などの資料を提示し、できる限り要望を聞くなどポジティブな話し合いにつなげたい。住民との話し合いの議事録を市に送付するといった発言がありました。こういった調整会でのSSG10の発言は、変わらずにデジタルランド4に引き継がれたということなんでしょうか。
村田都市開発部長
今、縷縷議員さんのほうから調整会の経緯を説明させていただいていますけれども、こちらのほうについては市のほうとしても全部次の事業者に引き継げたと考えてございます。こちらのほうについては先ほど10月に市のほうが要望書を出しておりまして、その後、事業主から今までの調整会もあって、それ以外に土地利用構想も縦覧をしてその後に出た意見書であるとか、そういった住民との話し合いの経過も含めてリスト化をして、それを基本的には引き継いで、引き継いだ後に周辺の全600戸に対してそれを配布をしているというところでございますので、すべて引き継がれているという形で考えてございます。
水口かずえ
すべて引き継がれていると考えているということですけれども、調整会で言われた内容に変更があるというような場合は新たに調整会を開くというようなことも必要になってくるということでしょうか。
村田都市開発部長
調整会については大規模土地利用構想の届け出の中で出てきた行為でございまして、それはあくまでも事業主さんと意見書を出した方たちの意見の内容を確認し合う場という形でございます。すでに2回開かれておりまして、基本的にはそれはすべて終わっておりますので、土地利用構想が最初の形に戻ってもう一度やり直さない限りは調整会というのは開かれないという形で考えてございます。
水口かずえ
市は説明会を事業者に求めたとおっしゃったと思うのですけれども、その説明会というのはいつ頃開かれることになるんでしょうか。
村田都市開発部長
繰り返しになりますけれども、まだ開発事業の手続きが出てきていませんので、具体的な日時というのは出ていませんけれども、事業者の中から、今後事前相談書が出されて、先ほど述べた事前審査書が出されて開発事業の手続きが着手されます。その後に説明会を開いていくということで伺っておりますので、4月以降になるのではないかと考えてございます。
水口かずえ
もう一回資料提示いたします。
これが調整会、市長の助言と見解書の手続きなんですけれども、これが終わった次には事前相談書が出され、事前審査依頼書が出されて市と業者の間で事前協議がされるということになるかと思います。
この間、住民はどこからどう情報を得られるかというと、この事前協議の内容も分かりませんし、どういうふうに話し合われているのか、住民にとっては全然情報がない形になってしまうのではないかと思います。
手続きの中で住民説明というのがありますけれども、これはもう工事車両がどこをどう通るかとかそういうことを含めて、工事の説明とかも含めたものになるかと思います。これだともう計画内容、施設設備の内容とか決まった後に説明を受けるみたいな形になるかと思いますが、いかがでしょうか。
村田都市開発部長
周辺住民の方が説明会の開催を強く要望されておりまして、市といたしましても事業主のほうに個別訪問ではなくて説明会を開催するよう指導しております。
事業主からは、今後の進捗にもよりますけれども、先ほど述べたように4月以降に開催する見込みであると伺っておりまして、工事の内容だとかそういったものについては、今までの説明の中では工事事業者がある程度決まった段階でスケジュールを出していくという説明になっておりますので、その説明の内容にもよりますけれども、現在までの説明からさらにちょっと進んだ形での説明内容になるのではないかというふうには予想はしております。
水口かずえ
この事前相談書、事前審査依頼書、事前協議が行われて開発基準適合通知書というのが出されることになるわけですけれども、この前の段階で住民に説明は行われ、事業について変更可能なような形で説明は行われるということでいいのでしょうか。
村田都市開発部長
基本的には住民の説明会でございますけれども、事前審査依頼書が市のほうに提出をされて、それから並行して作業が進められています。
市のほうの内部では宅地開発審査会という市のまちづくりに関する11課が集まった会議でそちらの内容を協議をして進んでいきます。その後、窓口協議になると。それと並行して、事業者のほうについては、標識を設置した後に周辺住民に説明すると。それが先ほど来言っている説明会になる予定ではございます。
説明会を開くわけでございますけども、市としては開発基準の適合通知書が出される前には行うべきということでございますけれども、条例のほうでは公共施設等の整備基準に適合している時は適合通知書を交付しなければならないということになっておりまして、周辺住民の、市民の方の意見に左右されるというものではないということで、切り離したものとして考えてはございますけれども、しかしながら市といたしましてはできるだけ市民住民への説明会を終えた後に適合通知書を交付するようにするようには運用しているところでございます。
水口かずえ
事業主が変わったということで住民はいろいろ不安を感じておりますので、この調整会で話されたような内容についてもきちんと話し合いができるような説明会を、市としてきちんと住民に説明するように求めていただきたいと思います。
4番目に移ります。環境審議会のほうでそのデータセンターの排熱を 周辺地域で利用できるように求めてはどうかという意見が出されていました。新聞報道によりますと東京都のほうでも対策をいろいろ進めようとしていて、データセンターの環境性能や地域貢献度合いを評価する認定制度を今年にも創設する方針、データセンターの地域への還元策として排熱を近隣で再活用するための実証実験にも着手する。認定制度に関しては再生可能エネルギーの活用や防災、地域貢献などで要件を設け、認定した事業者には設備費用を最大1/2補助するための予算を96億円計上したというような報道があります。こういうような動きも受けて排熱を地域でも再活用できるような取り組みを事業者に求めてはいかがかと思いますがどうでしょう。
田中環境部長
本年2月に市から事業者へ助言した際には排熱利用を考慮した設備の認定、選定を助言したところでございます。これはデータセンターの消費エネルギーを低減、CO2排出量削減させるためのものでございますが、現時点で助言に対する事業者からの見解書は示されていない状況ということで、今後東京都による認定制度が正式に決定され、また事業者からの見解書 が示された際には、内容を総合的に判断した上で地域での排熱での活用も含めて市の対応について判断していきたいと考えております。
水口かずえ
よろしくお願いします。
5点目に移ります。江東区のほうでもデータセンターの建設計画がいくつかあり、住民からの不安の声があって江東区としては江東区大規模データセンターに係る建築計画の早期周知に関する指導要綱というものが出されました。これが今年2月から有効になっているということなんですけれども、ご答弁では小平市でも同じような取り組みというご答弁でしたが、大きな違いとしてはやはり住民が不安に感じているような排熱や騒音、煤煙等の生活環境配慮事項について早期の情報提供を事業者に求め、それらについて住民にも説明会で説明するよう求めているということがこの要綱の大きな特徴だと思います。市との協議とかのみでなく、住民にもちゃんと情報提供するようにというところがこの要綱の大きな点だと思います。こういう要綱が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
村田都市開発部長
江東区のほうでございますけども、こちらはあくまでその開発事業が小平市で言えば開発の事前相談が出た時、開発が始まって事前相談が出て、その後の事前審査依頼書が出て標識を設置しますけれども、その段階以降に今回のこの指導要項が出てくるという形でございます。
小平市の場合についてはさらにもっと前の早い土地利用構想段階から住民のほうにデータセンターができるというものを情報提供しておりますので、市のほうとしてはかなり早い段階から情報提供しているというふうに考えてございます。しかしながら土地利用構想の段階ではそこまで詳しいような内容の計画というものが出てございませんので、江東区が出しているような排熱であるとか騒音であるとか、非常用発電機の位置だとかそのような重要なところについてはまだなかなか決まっていないだとか、なかなか市のほうに入ってこない情報がございます。しかしながら周辺の住民の不安等もございますので、今後の土地利用構想が終わって開発事業が入った段階で基本的な市のほうとしてもそういったものを事業者に求めることは可能でございますので、今後引き続きそういった形で取り組んでまいりたいと考えてございます。
水口かずえ
実際江東区で今年2月に行われた住民向け説明会では、室外機をどこに置くかとか、排熱については最大1度前後の気温上昇の可能性もあるだとか、非常用発電機を定期点検を行う場合は事前に実施日時を近隣住民に周知するとか、購入電力は風力、太陽光などグリーン電力の購入を検討するなどといった説明が住民にも行われたそうです。市としてもこれらの項目も含めて住民にきちんと説明するよう指導していただけるということでよろしいでしょうか。
村田都市開発部長
昨今もデータセンターの不安の声もいろいろ上がってございますので、今後は可能な限りの説明を求めてまいりたいと考えてございます。あくまで開発事業の手続きの中でのことでございまして、今後その開発の事前相談書が出てきて、開発の事前審査依頼書が出てきて、開発が始まりますので、それ以降の時については、そういったことについては求めていきたいというふうに考えてございます。すみません。先ほど調整会の回数を2回と言いましたが、1回ということで訂正させていただきたいと思います。すみません。
水口かずえ
住民からはやはり事業主が変わったということで もともとの手続きに戻って始めてほしいという ご意見を聞いています。市としては是非その住民の不安に答えられるような対応を行っていただくことを求めて、大きい2件目に移ります。
ゼロカーボンシティについてです。1問目からです。データセンターの続きになるんですけれどもデータセンターが最大受電容量が53MW、常に53MWと使うということではないということでしたけれども、仮に53MWの施設が東京電力エナジーパートナーからの電気を使ったとして24時間1年間稼働したとすると、計算しましたところCO2発生量が22万5000トンあまりになります。この22万5000トンというのは2022年度の市全体のCO2排出量の46%ぐらいを占めることになります。一昨年の12月の定例会でも仮に53MWが稼働すれば11万世帯分の電力を使うことになるという試算も紹介されていました。いずれにしてもこのデータセンターは大量のエネルギーを使うことになると思いますけれども、それに対してどういう対応をなさるおつもりでしょうか。
田中環境部長
データセンターの事業者にはゼロカーボン電気などCO2削減に向けた対策を導入するよう、先ほど本年2月にと言いましたが、昨年の2月に助言しているところでございます。今後もその助言に基づいて機会を捉えてデータセンターの事業者にはCO2の削減対策については求めてまいりたいと考えております。
水口かずえ
市長の助言でもゼロカーボン化という言葉がありましたので、そこはしっかり事業者に求めていただきたいと思います。
今後見解書等が事業者から出されると、どれくらいのCO2が排出されるかという数字が明らかになってくるかと思います。それが明らかになった場合には、環境審議会のほうにもそれは報告することになるんでしょうか。
田中環境部長
こちらですね、本年度の、令和7年度の第4回の環境審議会におきまして、データセンターに関するご意見、ご質問がございました。その中でCO2排出量に関する部分につきましては、環境基本計画にも影響してまいりますので、審議会にも情報提供していく旨をお伝えしているところでございますので、データセンターのCO2排出量につきましては機会を捉えて報告してまいりたいと考えております。
水口かずえ
環境審議会にもしっかり報告して、どうしていくのがいいのか、しっかり審議していただければと思います。
2問目、3問目、合わせて再質問いたします。小平・村山・大和衛生組合のごみ発電を市役所等で活用されている。このごみ発電の電気はCO2排出量ゼロとみなしていいということなんでしょうか。
田中環境部長
こちらのほうはCO2排出量がゼロとみなされる電気でございます。
水口かずえ
良かったと思います。それ以外の電力なんですけれども、ご答弁だと低圧受電の施設については東京ガスが提供する実質再生可能エネルギー、高圧受電の施設についてはV-Powerから電力を買っているということでしたけれども、それぞれ低圧、高圧、どんな施設、どれくらいあるんでしょうか。
田中環境部長
低圧受電の施設は全部で49施設ございまして、自転車駐車場等が23施設、スポーツや文化施設が5施設、公共トイレが2施設、消防団や防災施設が9施設、学童クラブが10施設となっております。
篠宮総務部長
続いて高圧受電でございますが、令和8年度の契約で申し上げます。こちらの契約は令和8年3月1日から令和9年2月28日までの契約となっておりまして、施設数につきましては健康福祉事務センター ほか全31施設となっておりまして、健康福祉事務センターのほか、中央図書館・公民館、東部公園 プール、小川西グラウンド、福祉会館 、大沼保育園、東部市民センター、西部市民センター、上宿図書館、津田図書館・公民館、大沼図書館・公民館、地域センター13館、萩山公園管理棟、小平元気村おがわ東、平櫛田中彫刻美術館、たいよう福祉センター、仲町図書館・公民館、ふれあい下水道館、あおぞら福祉センターとなっております。
水口かずえ
この東京ガスとV-Powerというのを比較しますと、環境省が公表している電気事業者別CO2排出係数というのを見るとV-Powerよりも東京ガスの方が1kW時発電あたりのCO2排出量が少ないというふうになってます。この高圧の方についても東京ガスの方に統一するみたいなことはできないんでしょうか。
篠宮総務部長
基本的に公共調達につきましては競争入札による事業者選定が原則となりますので、そのような対応はできません。
水口かずえ
小平市電力の調達に係る環境配慮方針というのがあり、小平市の電力調達契約の電力調達契約の競争入札に参加するには、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギー導入状況の3項目で点数をつけ、100点満点中70点以上でないと参加できないとされています。
このV-Powerが落札した際には何社入札し、V-Powerの環境配慮方針の点数と順番はどれくらいだったのでしょうか。
篠宮総務部長
契約に関わるところなので申し上げられるところをご説明いたします。令和8年度分の先ほどの3月1日からになりますけれども、7社から参加申請がございまして、落札事業者を超える評価点を獲得した事業者数は4社、そのうち最高点は95点、なお最終的な入札では2社応札、2社辞退、3社不参となっております。その他の項目については特に公表はしていないところでございます。
水口かずえ
はっきり聞こえなかったのですけれども、2社応札して、そのうちV-Powerの配点は高かったのか低かったのかどっちだったのでしょうか。
篠宮総務部長
基本的にはこの入札につきましては条件付き一般競争入札となっておりまして、その参加資格が先ほどもご披瀝あった通り環境評価項目について評価点の合計が70点以上であるということでございますので、70点は超えているということでございます。
水口かずえ
入札に参加するときには70点以上でないとというのがあるのですけれども、その後落札する時には提示価格で決められているということかと思います。価格だけではなくて環境配慮得点が高いほうが応札に有利になるような制度に変えていただくことはできないでしょうか。
篠宮総務部長
基本的には条件付き一般競争入札なので、そこの条件というのは参加資格と定めてありますので、例えばそれを先ほどの評価点のみとした場合には価格がかなり上がるということが想定されますので、やはりここのバランスをとった方式を取るということが大切だと認識をしております。
水口かずえ
価格のみではなくて環境への取り組みみたいなものも点数としてうまく価格点とミックスするような形に変えていただけたらいいなと思います。
みどり率について、今までのやり方ではどんどんみどりの率が減少していくという現状を変えられないと思います。抜本的な対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。
田中環境部長
恒久的なみどりの確保につきましては、樹林地等の購入による公有地化が必要であるとは認識しておりますが、多額の財源が課題となるほか、土地所有者の意向によるところも大きいため、すべての保存樹林を市有地化することは困難であると考えておりますので、引き続き市が管理するみどりの適切な管理、更新や保存樹林等の制度の継続運用によりまして、既存のみどりの保全を図るとともに都市計画公園の整備、苗木配布などによりみどりの創出を図ってまいりたいと考えております。
その他資料
