小平市議会定例会一般質問通告書
質問件名 集会施設等の利用者負担は無料を維持すべき
質問要旨
小平市は、第2期経営方針推進プログラムで、将来に向けた財政運営・財産活用の実施プログラム⑦として使用料・手数料の見直しを掲げ、「集会施設等の利用者負担の見直しに係る考え方の整理」について、今年度中に検討するとしています。市民から、この検討について不安の声が上がっているため、以下質問します。
- 小平市第2期経営方針推進プログラムでの「集会施設等の利用者負担の見直しに係る考え方の整理」の検討状況をお教えください。
- 市が2019年9月に発行した「集会施設等の利用者負担の見直しについて～市民意見交換会資料～」では、集会施設の利用団体を「公共性の高い団体（地域社会に利益を還元する活動を行っている団体）」とそれ以外の「趣味・娯楽を目的とする団体」に分けて減額割合を変えることを提言した「小平市受益者負担の適正化検討委員会検討結果報告書」（2010年3月発行）を基に、広く市民の意見をもらって検討すると書かれています。市が今年度に行う検討は、このときの市民意見交換会で出された市民の意見に基づいて行いますか。
- 上記の市民意見交換会資料では、「地域社会に利益を還元する活動」とは、「居場所づくり」や「講座および教室の開催」などを無償（実費徴収は除く）で行うものとしています。例えば、厚生労働省が発行している「通いの場」についてのパンフレットには、「通いの場は、地域の住民同士が気軽に集い、一緒に内容を企画し、ふれあいを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げる場所」と書かれています。このような「住民主体の通いの場」は、地域社会に利益を還元する居場所づくりに含まれるでしょうか。
- 社会教育法によると、公民館は、「住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」を目的として、「施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること」などの事業を行うとされています。公民館に集う市民の活動は、すべて「公共的利用」すなわち「地域社会に利益を還元する活動」といえるのではないでしょうか。
- 市民意見交換会資料では、団体の区別ができない場合等に使用料を50％減額すると、例えば地域センターの第二集会室を午前中に利用した場合は250円、中央公民館ホールを午後に利用した場合は2000円などになるとしています。これらの使用料の徴収は、市民の「公共的利用」を阻害することになるのではないでしょうか。
- 公民館の利用者負担の見直しをする場合は、公民館運営審議会の意見を聞くべきではないでしょうか。
上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。
令和７年11月12日 小平市議会議長 殿
小平市議会議員 氏名 水口 かずえ
小平市議会定例会一般質問通告書
質問件名
会計年度任用職員等も含め、小平市が誰もが安心して働きやすい職場であるために
質問要旨
小平市が、障がいのある方や、女性、教員、会計年度任用職員など、多様な誰もが安心して働ける職場であるために、以下質問します。
- 総務省が今年3月に発行した類似団体別職員数の状況（令和6年4月1日現在）で、小平市の人口1万人あたり職員数（普通会計）は45.96人で、類似団体35団体で最少です。このことに対する市の見解をお聞かせください。
- 小平市及び小平市教育委員会が障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて作成している障害者活躍推進計画の内容とその実施状況をお教えください。
- 地方公共団体の障害者の法定雇用率が、来年7月から現行の2.8％から3.0％へ、同様に教育委員会は2.7％から2.9％へ引き上げられますが、市と教育委員会はどのように対応しますか。
- 令和7年度予算特別委員会参考資料集に掲載の市職員の実数と女性職員数を見ると、職員実数が令和3年度の943人から令和7年度見込みは969人へ増加の一方、そのうちの女性職員数は463人から434人に減少している要因は。
- 新潟市は、特定事業主行動計画を昨年4月に一部改訂し、令和7年度までに男性職員の1週間以上の育児休業取得率を85％以上とする目標を掲げ、令和6年度は64.7％でした。小平市「HAPPYこだいら」の進捗状況によると、男性職員の育児休業取得率は令和6年度で約64％ですが、例えば1か月以上の取得率にすると何％になりますか。
- 「小平市立学校教員の時間外在校等時間の状況」には、月平均の時間外在校等時間が80時間超の教職員の割合が示されていますが、2020年の指針で文部科学省が上限として示した月４5時間を超える令和5年度、６年度の教職員の割合をお示しください。
- 今年6月に成立した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」で、教育委員会は、教員の業務量の適切な管理と健康・福祉を確保するための「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定が義務付けられましたが、その計画策定の取り組み状況をお教えください。
- 令和６年度決算特別委員会参考資料集17ページによると、会計年度任用職員（専門職）の人数は令和４年度に587人、5年度に590人、6年度に612人と漸増しています。今後も増員の予定ですか。
- 上記資料集17ページには、会計年度任用職員（専門職）の報酬額が掲載されており、最も低い公民館分館管理の107,100円から、最も高い健康推進課等の保健師255,300円まで幅があります。これらの報酬額は常勤職員の給料表に基づいて決められていますか。
- 6か月以上在職している会計年度任用職員（専門職）の期末手当および勤勉手当の支給月数をお教えください。
- 令和6年度に会計年度任用職員（専門職）に支給した時間外勤務手当の総額およびその支給額が多い職種は。
- 小平市会計年度任用職員の報酬等に関する条例には、会計年度任用職員の月額の報酬は445,000円を超えないとされていますが、この上限額に達している会計年度任用職員はいますか。
- 公務非正規女性全国ネットワークなどが今年6月から首都圏の106自治体を対象に、会計年度任用職員の公募を経ない再度任用の上限回数を調査したところ、42％にあたる45自治体が再任用の上限回数を撤廃したとのことですが、小平市の状況をお教えください。
- 令和6年度に勤務年数が5年となった会計年度任用職員（専門職）82名のうち、今年度も会計年度任用職員（専門職）として継続して勤務している人数をお教えください。
- 会計年度任用職員（専門職）の初回任用時および再度任用時の報酬決定に職務経験等の要素は考慮されますか。
- 新潟市人事委員会は、同市が行った会計年度任用職員対象のアンケートに基づいてヒアリングを行い、今年10月に「会計年度任用職員実態調査報告書」を発行し、専門性が高く、常勤職員と大差ない業務を行っている会計年度任用職員の給与を職務給の原則に従ったものとするよう求めました。小平市でも、同様の実態調査を行ないませんか。
- 小平市の職員団体に、会計年度任用職員は何名加入しているでしょうか。
- 立川市は、来年度に採用する一般職職員として、過去1年間に正規雇用されておらず、過去5年間に、立川市での会計年度任用も含めて1年以上非正規雇用として雇用されていた来年4月1日時点で36～56歳の方の募集を今年11月から始めました。また高知市は、2年以上の継続勤務などの条件を満たす会計年度任用職員で正規への転換を希望する人は59歳まで採用試験を受験可能としていると報道されています。小平市でも、会計年度任用職員で希望する方を正規職へ転換しやすくするような方策を講じられないでしょうか。
上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。
令和７年11月12日 小平市議会議長 殿
小平市議会議員 氏名 水口 かずえ
